【読売新聞】　高知市は、昨春に市中心部で導入した有料シェアサイクルサービス「ＰｉＰＰＡ（ピッパ）」を９月１９日から利用中止にした。委託事業者と連絡が取れなくなったためで、市は滞っている市への支払いや、月額料金を納めた利用者への返還に

東京 練馬区で重い障害がある子どもが放課後に通う施設が3日から突然利用できない状況になり、保護者が区に対応を求めるなど波紋が広がっています。 利用できなくなっているのは、重症心身障害児が放課後に通う、練馬区内のデイサービスの施設です。 練馬区によりますと、この施設には合わせて14人の子どもが平日の午後に通い、機能訓練やレクリエーションを行っていますが、3日、利用する一部の保護者からの連絡を受けて確認したところ、利用できない状況になっていることが分かったということです。 区と事業所として指定した東京都が、施設の運営会社の代表から詳しい経緯などを聴いているということです。 また、練馬区は利用する14人の子どもの今後の受け入れ先などを調整しているということです。 区の担当者は「突然のことで大変驚いている。保護者がいちばん不安だと思うので、ほかの事業所とも相談して早急に対応したい」と話していました

ヤマト、メール便契約解除が波紋　配達員ら反発、背景に２４年問題も 2024年02月11日07時04分配信 記者会見するヤマト運輸の配達員が加入する労働組合員ら＝２０２３年１０月、東京都千代田区 ヤマト運輸は、メール便と呼ばれる、カタログやチラシなどの配達業務を委託する個人事業主約２万５０００人との契約を１月末で終了した。日本郵便に同業務を移管することに伴う対応。トラック運転手の人手不足の深刻化が懸念される中、主力の宅配便事業へ経営資源を振り向ける狙いがある。契約解除の撤回を求めてきた個人事業主らは強く反発し、波紋が広がっている。 ヤマトなど２社に初勧告　「トラックＧメン」で監視強化―国交省 対象となったのは、ヤマトが１月末で廃止した「クロネコＤＭ便」を自転車などで配達する個人事業主ら。同社によると、仕分け業務を担うパート社員も再配置に同意した人を除く約３０００人が雇用契約終了となった。 ヤ

大阪市立鶴見図書館において、窓口等業務受託事業者（以下「当該受託事業者」という。）の従事者が不適切な貸出処理を行った結果、予約されている図書の提供に遅延が生じていたことが明らかになりました。このたびの事案が発生したことにつきまして、利用者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることになったことに対しまして、深くお詫び申しあげますとともに、再発防止に努めてまいります。 令和4年5月7日（土曜日）に、ある利用者の方（以下、「A氏」という。）より、「4月に予約した図書の待ち順位が3番目から変わらない。」との問い合わせが大阪市立中央図書館の窓口にありました。応対した本市職員が、当該図書は貸出中（5月6日（金曜日）付）の状態であることを業務用端末で確認のうえ、当該図書が返却されれば待ち順位の数字も減っていくはずなので今しばらくお待ちいただきたい旨をご案内し、ご理解いただきました。 そ

前福智町図書館長の女性が未払いの時間外手当など約１４００万円の支払いを町に求めた訴訟の判決で、地裁田川支部は１７日、請求を棄却した。長尾崇裁判官は「（女性の年俸は）残業時間も考慮した上で設定されたと考えられ、契約違反とは言えない」とした。 訴状などによると、女性は町の公募に応じ２０１５年５月～１８年３月に館長として勤務。雇用契約は「基本年俸６５０万円」となっ…

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The corporate assault on Honduras Mafia-style investments and the Honduran people’s struggle for democracy and dignity This report explores the surge of mafia-style arbitration claims against Honduras, rooted in an unjust global economic order entrenched since the 1990s. Analyzing the post-coup context, it exposes how narco-dictatorship and neoliberalism enable illegitimate investments and odious

旧奈良少年刑務所（奈良市）を改修し２０２１年春から「監獄ホテル」として運営する民間グループの代表が代わることが分かった。国が施設を保有したまま運営を民間委託する「コンセッション方式」による事業で、事業者選定後に代表が代わるのは異例だ。選定手続きの妥当性や透明性をめぐり疑問が出ている。 運営権（約３２年間、さらに最長３０年の延長可能）は１７年１２月、ホテル運営会社「ソラーレホテルズアンドリゾーツ」を代表とするグループに、６千万円で売却した。１５０億円以上を投じて施設を改修・整備し、ホテルとして営業する計画だ。グループには清水建設や東急コミュニティーなど、計８社が参加している。 ところがソラーレは今年２月、代表から退いた。新たな代表には、選定時には参加していなかった住友商事が就く方向で、負担額などを詰めている。 ソラーレの担当者は取材に対し、「引き続きメンバーという形でやらせてもらう」と説明し

＜ｋｙｏｉｋｕ　ｎｏ　ｍａｄｏ＞ 公共図書館はどうあるべきか。指定管理者制度に基づき運営を民間委託する自治体が増える中、茨城県守谷市は民間に委託していた市立図書館を来年度から直営に戻す方針を決めた。一方、昨年１１月、駅前再開発ビルに開館した同県土浦市立図書館は窓口業務など一部だけを民間に委託し集客に成功した。理想の図書館を模索する自治体の動きを取材した。【安味伸一、大場あい】

住民と連携、意欲的に催し　全国では直営に戻す施設も なるほドリ　大和高田市立図書館で、鉄道模型が走ったり、プラネタリウムを上映したりするんだって？ 記者　大和高田市立図書館は民間の「図書館流通センター」（東京）に管理委託された２０１５年以降、意欲的な取り組みを続けています。利用者が書籍を紹介し合う「ビブリオバトル」や、住民と協力した鉄道教室、プラネタリウム体験もその一環です。木綿の一大産地だったことから始まった綿花の栽培体験など、図書館を飛び出した企画まであります。市内の企業が購入して寄贈する「雑誌スポンサー」も県内最多の４５誌まで増えました。民営化によって、外部と連携しやすくなった好例と言えるかもしれません。 Ｑ　でも、図書館の民営化は全国で反対が根強かったよね。

昨日紹介した「出版ニュース」4月下旬号では、NPO法人「げんきな図書館」 が、13年間続けた図書館業務からの撤退を決めたことについて渡辺理事長が 寄稿しています。以下撤退理由を要約して紹介します。 ※　NPO法人「げんきな図書館」は、東京都中野区の図書館業務に従事して いた非常勤職員が中心となり、中野区立図書館が直営から民間委託と なることを契機に2003年12月に設立されました。 （撤退理由の１） 2016年渋谷区は区立図書館業務委託募集要項を公表（区立図書館 10館の委託業者をプロポーザル方式で選定）しました。一括運営を行う としてシミュレーションしたところ人員が集まったとしても（120人）責任者 クラスが圧倒的に不足するため、4月当初からカウンターに責任を持って 立てるスタッフを配置することが不可能と判断したため。 (撤退理由　２） 前回のプロポーザル参考価格と今回の額を比較すると、

３月２８日、「働き方改革」の実行計画が決定された。その柱の一つが長時間労働規制である。この実効性を担保するための強制力として期待されているのが、労働基準監督官だ。しかし、その期待の一方で、監督官は人員不足に陥っており、会社の調査や指導に支障をきたすという実態があった。 そんな折、内閣府の規制改革推進会議において、監督官不足に対する驚くべき「解決策」を検討する専門会議がスタートした。３月16日に第一回が開催された「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」である。会議名からわかるように、労基署による会社への立ち入り業務を、民間に、より具体的には社会保険労務士に委託するというのである。 過労死やブラック企業対策を社労士に委託して、果たしてうまく機能するのだろうか。現場の監督官からは、その効果を危ぶむ指摘が相次いでいる。 すでに「失敗」している民間委託それというのも、実は、すでに多くの労基署では

【真岡】市教委は２０１６年度から、学校図書館に専任司書を巡回方式で配置する取り組みを、市内全18小学校に拡大する。これまで市内５小学校をモデル校に民間の専任司書３人を巡回配置してきたが、児童の読書力向上と「調べ学習」促進に一定の効果が得られたためで、拡大に伴い人数も５人に増員する。 モデル校に専任司書を配置する「学校図書館充実化研究事業」は14年１月から真岡、長田、西田井、大内中央、久下田の計５校でスタート。書籍販売や図書館運営を請け負う「図書館流通センター（ＴＲＣ）」に業務委託し同社員３人が巡回する形で週２回ずつ訪れている。 モデル校での図書館利用者は軒並み増加。市教委のまとめによると、５校合計の貸出冊数は、３カ月のモデル事業実施期間を含む13年度が２万２８１８冊だったのに対し、14年度は３万２３８９冊、15年度は２月末までで３万８７４冊となっている。 市教委はＴＲＣとの業務委託契約を更

事例作成日 2013年11月18日 登録日時 2014/11/10 00:30 更新日時 2015/12/15 00:30 下記の資料をご紹介しました。 ・雑誌論文 1.山崎　幸子「掛川市の『読書教育推進事業』の委託に関する実践報告」　『学校図書館学研究』13　2011.3　p.45-49 2.江竜　珠緒「私立大学図書館における外部人材の活用：業務受託会社への質問紙調査から」『大学図書館研究』79　2007.3　p.43-52 3.中島　順一郎「ニッポンのカイシャ（第7回）株式会社リブネット＜図書館の運営委託＞元県職員が仕掛ける”わくわくする図書館”」『週刊東洋経済』2009.7.11　p.110-113 ※1・2については、当館所蔵の雑誌ではないため、文献複写をご案内しました。 ・新聞記事 4.朝日新聞 2004年2月5日夕刊　1社会面「学校図書館、企業が再生　委託、財源苦慮も　三重72

＜仙台空港民営化＞委託先、東急グループに 国土交通省は１１日、２０１６年６月末の民営化を目指す仙台空港の運営委託の優先交渉権者に東急グループを選定したと発表した。格安航空会社（ＬＣＣ）による新規需要開拓などの提案が評価された。国管理空港では初めての完全民営化に向け、大きく前進した。 　東急グループは東京急行電鉄、前田建設工業、東急不動産、豊田通商など７社で構成。旅客数や貨物取扱量の目標値、新路線誘致の提案などが審査され、「空港の活性化に大きく寄与する」（国交省航空ネットワーク企画課）と評価された。応募した３グループのうち、審査委員の大半が東急グループに最高点を与えた。 　委託業務は滑走路の維持管理、着陸料の収受、仙台空港ビルの運営などで、委託期間は最長６５年になる。国交省はことし１２月にも東急グループと契約を結ぶ。空港ビルなど周辺施設は空港に先行して１６年２月から委託運営が始まる。 　仙台

前回の続き(図書館業務受託会社の評判【1】TRC、丸善、紀伊国屋書店、キャリアパワー、ナカバヤシ、ウーマンスタッフ)で、今回は、契約件数と求人数が、それほど多くない、業界のポジションとしては、末席の受託会社を簡単に紹介します。求人数が少ないということは、裏を返せば、契約満了の際、別の就業先を紹介してもらえる確率は低くなります。その点を注意してください。 【ヴィアックス】 東京23区の公共図書館業務を受託している新参会社である。都内の公共図書館は、TRC、ヴィアックス、丸善で、ほぼ独占されている。こうした新規参入企業に特徴的なのは、すでに、一般事務やマーケティングでの委託や派遣の実績はあるが、図書館とは無縁な状態で参入してくることと、受託業務が閲覧業務に限定されることである。裏を返せば、閲覧業務は素人企業でもできるということである。ただし、できると言っても最低限レベルの話であり、図書館の使命