ファシズムとクーデターを止めなければ「私はこの政権がもたらすクーデターとファシズムに抵抗するために、今日このデモに参加した」 そう語ったのは、大学生の女性ジェスさんだ。 近くにいた40代の女性ローレルさんも「ファシズムから祖国を救うために来た」と力のこもった声で話した。 2月17日の月曜日、アメリカは初代アメリカ大統領のワシントンの誕生日を祝うPresident Dayの祝日だった。この日に合わせて「Not My President（あなたは私の大統領ではない)」と銘打ち、全米で同時に、トランプ政権に対する抗議行動が行われた。抗議行動が行われた州には、テキサス州、フロリダ州などトランプ支持が強い州も含まれる。ニューヨークには1万人が集まった。 デモの様子（著者提供写真） ダウンタウンのユニオンスクエアをぎっしり埋めた人々が持つ手作りのプラカードの中でも、目立ったのは「クーデターを止めろ」「

［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。当初、ウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、記者団の前でロシアへの対応などを巡り激しい言葉の応酬が相次いだため、ゼレンスキー氏は合意文書に署名せず、トランプ氏の指示でホワイトハウスを後にした。 会談が口論に終わったことで、トランプ氏とゼレンスキー氏の共同記者会見は中止。ゼレンスキー大統領がワシントンのハドソン研究所で行う予定だった講演も中止された。

米ホワイトハウスでの会談で激しくやり取りするウクライナのゼレンスキー大統領(左)とトランプ米大統領＝2月28日（ロイター） 【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は2月28日、ロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は会談の冒頭、記者団の前で険悪なやり取りを展開。その後、トランプ氏はソーシャルメディアに「ゼレンスキー氏は米国が関与した和平への用意ができていない」と投稿し、会談が決裂したことを明らかにした。ウクライナ和平への展望が一気に瓦解（がかい）し、後ろ盾である米国との関係が極度に悪化したウクライナがさらなる苦境に立たされるのは不可避な情勢となった。 両首脳は会談でウクライナの鉱物資源の開発を巡る合意文書に署名する予定だった。だが、トランプ氏は部下を通じてゼレンスキー氏の退去を指示し、同氏は署名を行うことなく、不快な表情で早々にホワイトハウスを

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停

トランプ米大統領は21日、黒人の米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長の解任を発表した。政権が見直しに取り組むDEI（多様性、公平性、包摂性）の推進に関与したことが背景にあるとみられる。国防総省によると、女性初の海軍制服組トップのフランケティ作戦部長らも解任する。ロイター通信は、前例のない規模の刷新だと伝えた。 トランプ氏は自身のSNS（ネット交流サービス）への投稿で、ブラウン氏の解任理由には触れず、「40年以上我が国に尽くしてきたことに感謝する」などと述べた。慣例では統合参謀本部議長は政権交代があっても職にとどまってきたが、トランプ氏はこれを覆した形だ。 ブラウン氏は中央軍副司令官や太平洋空軍司令官などを歴任し、2023年に統合参謀本部議長に就任。黒人としては米史上2人目だった。反差別運動「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ）」に理解を示す発言をしたこともある。 トランプ氏

ｉＰｈｏｎｅの音声入力で「ｒａｃｉｓｔ（人種差別主義者）」と発音すると「トランプ」と入力される不具合が発生した/Stanislav Kogiku/SOPA Images/LightRocket via Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米アップルの音声入力でユーザーが「ｒａｃｉｓｔ（人種差別主義者）」と発音すると、勝手に「Ｔｒｕｍｐ（トランプ）」の文字に変換される――。そんな不具合が確認され、アップルが修正したことを明らかにした。 この不具合については２５日、ｉＰｈｏｎｅのユーザーから報告が相次いだ。アップルの音声入力機能を使用すると、「ｒａｃｉｓｔ」という音声がいったん自動的に「Ｔｒｕｍｐ」という文字に変換され、その後すぐに「ｒａｃｉｓｔ」に修正されるという報告だった。 アップルは同日、音声認識機能に不具合があったことを確認し、修正のためのアップデートを公開した。「ｒ」の

【読売新聞】　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は２５日、人工知能（ＡＩ）で作成したとみられるパレスチナ自治区ガザの未来予想映像を自身のＳＮＳに投稿した。イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘で荒廃したガザを、リゾート地

アメリカのトランプ大統領は、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」の販売を始めると明らかにしました。 これはアメリカのトランプ大統領が25日、記者団に対して明らかにしました。 それによりますと、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば、永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」という制度を設け、およそ2週間後に販売を始めるということです。 新たな制度では、これまで一定の条件を満たし、永住権を得た移民に付与される「グリーンカード」と同じ権利が与えられるとしています。 トランプ大統領は100万件以上の販売を見込んでいるとしたうえで「彼らは多くのお金を使い、多額の税金を支払い、多くの人を雇用するだろう。われわれはこれが大成功すると考えている」と述べ、歳入の増加と雇用の創出に

【読売新聞】　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は２５日、人工知能（ＡＩ）で作成したとみられるパレスチナ自治区ガザの未来予想映像を自身のＳＮＳに投稿した。イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘で荒廃したガザを、リゾート地

Published 2025/02/26 21:15 (JST) Updated 2025/02/26 21:16 (JST) トランプ米大統領が26日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿したガザに立つ黄金の巨像の映像。生成AIによるとみられている（同サイトから） 【エルサレム共同】トランプ米大統領は26日、自身のソーシャルメディアに、パレスチナ自治区ガザの「所有」構想に関する映像を投稿した。生成人工知能（AI）を用いたとみられる映像では、荒廃した街が高層ビルを背景に札束の舞うリゾート風ビーチに変化。ガザを「中東のリビエラ」にすると掲げたトランプ氏の展望の一面の可能性がある。 約30秒の映像には、大通りに設置された黄金のトランプ氏の巨像や実業家イーロン・マスク氏が登場。トランプ氏やイスラエルのネタニヤフ首相とみられる人物がプールサイドでくつろぐ様子などを陽気な音楽とともに紹

ノア・スミス「アメリカは指導者たちによって売り払われようとしている：メッテルニヒ=リンドバーグか，逆キッシンジャーか」（2025年2月21日） 「中国・ロシアと右派大同盟を結集できる」とトランプとイーロンが思ってるなら，その先に待ってるのはまた別の厄介ごとだ．By Jan Jacobsen, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commonsちょっと想像してみよう．中国・ロシア連合に対してアメリカが大規模戦争に負けたら，どうなるだろう．勝利した中露連合は，降伏条件として，いったいアメリカにどんなことを強制するだろう？ ぼくには確かなことはわからないけれど，第一次世界大戦の講和条件から考えてみると，アメリカ側が譲歩を強いられる項目は，こんな具合になるかもしれない： 撤退：中国／ロシアの覇権に抵抗を試みている国々への支援を一方的に取りやめるのをアメリカは強いられるだろう．さ

米ホワイトハウスが大統領の代表取材の担当記者を選ぶ役割をホワイトハウス記者会から剥奪/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） 米ホワイトハウスが、大統領の代表取材を担当する記者を選ぶ役割をホワイトハウス記者会から剥奪（はくだつ）した。今後、大統領の同行取材に加わる記者やカメラマンはホワイトハウスが選別する。 代表取材は大統領専用機「エアフォースワン」やホワイトハウスの大統領執務室といった場所で行われ、テレビや印刷媒体、ラジオ、通信社の記者やカメラマンが交代で担当。取材した内容は電子メールで加盟各社に伝えられている。 ホワイトハウス記者会は１９５０年代に設置された独立組織で、報道機関数百社が加盟し、これまで（ホワイトハウスと連携しながら）代表取材を担当する記者団の選別を担っていた。 しかしキャロライン・レビット大統領報道官は２５日の記者会見で「長年にわたり、ど

画像説明, 会談したフランスのマクロン大統領（左）とアメリカのトランプ大統領（24日、米ホワイトハウス）

国連総会（193カ国）は24日、ロシアのウクライナ侵攻から満3年となるのに合わせて特別会合を開き、ロシアを非難し、ウクライナの領土保全を支持する欧州側提出の決議案を、93カ国の賛成多数で採択した。アメリカ、ロシアなど18カ国が反対票を投じ、65カ国が棄権した。 その後、国連安全保障理事会の会合も開かれ、アメリカが提出した「紛争の終結」を求める決議案を、10カ国の賛成多数で採択した。この決議にはロシア非難は含まれず、アメリカの主要同盟国のイギリスやフランスなど5カ国が棄権した。

2025年1月に設立されたアメリカの「政府効率化省(DOGE)」は、政府の無駄を排除することを目標として掲げています。そんなDOGEは公式ウェブサイト上で、「推定支出額を550億ドル(約8兆2000億円)も節約した」と主張してその内訳を一部公開していますが、公開された資料には支出額の過大評価や単純なミスがあまりにも多いことが指摘されています。 DOGE: Department of Government Efficiency https://doge.gov/savings DOGE’s Only Public Ledger Is Riddled With Mistakes - The New York Times https://www.nytimes.com/2025/02/21/upshot/doge-musk-trump-errors.html 政府の無駄を削減することを目的として

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、フランスのマクロン大統領とともにホワイトハウスで臨んだ共同記者会見で、米国は欧州諸国よりもはるかに多くの資金をウクライナ戦争に投じているという誤った主張を繰り返した。 トランプ氏は「米国は３０００億ドル（約４５兆円）以上を費やしているが、欧州は１０００億ドル程度だ。この差は大きく、いつかは同額にすべきだ」と訴えた。 マクロン氏は大統領執務室での会談中も、トランプ氏の発言をさえぎって、欧州のウクライナ支援の実態についてトランプ氏の認識を正していた。 ウクライナへの戦時援助を詳細に追跡しているドイツのシンクタンク、キール世界経済研究所によると、昨年１２月までの欧州連合（ＥＵ）と欧州各国が戦時下のウクライナに提供した支援総額は約２５８０億ドルで、米国の約１２４０億ドルよりもはるかに多かった。 また、欧州が軍事、財政、人道援助に配分した金額は約１３８０億ドルで

ロシアによるウクライナ侵攻から3年となるのにあわせて開かれた国連総会で、ウクライナやEU＝ヨーロッパ連合などが提出した戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議が賛成多数で採択されましたが、アメリカは反対にまわり、立場の隔たりが浮き彫りになりました。 国連総会では24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3年となるのにあわせて特別会合が開かれ、ウクライナやEUなどが提出した、戦闘の停止とロシア軍の撤退などを求める決議案が採決にかけられました。 決議は日本など93か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカやロシアなど18か国が反対し、65か国が棄権しました。 さらにアメリカはこの決議案に対抗して「侵攻」などロシアへの批判的な文言を使わずに「紛争の早期終結」を要請するとした別の決議案を提出しました。 アメリカのシェイ国連臨時代理大使は「戦争の終結というシンプルな考えに焦点をあてた決議案だ」

【読売新聞】　【ワシントン＝池田慶太】米連邦政府のコスト削減に取り組む「政府効率化省」を率いる実業家イーロン・マスク氏が、政府全職員に先週の仕事の成果を尋ねるメールを一方的に送りつけ、「返答がなければ辞職とみなす」とＸ（旧ツイッター

アメリカのトランプ政権のもと政府支出の削減策を検討する組織を率いる実業家のイーロン・マスク氏は、すべての連邦政府職員に一斉にメールを送って前の週の成果を返信するよう求め、できなければ辞職と受け止めると伝えました。これに対し政府機関では混乱が広がっています。 DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏は22日、SNSのXに「すべての連邦政府職員はまもなく、先週、何をしたのかを把握するためのメールを受け取る。対応しなければ辞職と受け止める」と投稿しました。 アメリカのメディアによりますと、このあと連邦政府の職員のもとに「先週、何をした？」というタイトルのメールが届き、前の週の仕事の成果を5つほど箇条書きにし、宛先に上司も加えたうえで東部時間の24日深夜までに返信するよう記されていたということです。 機密情報は除外するとしています。 この手法はマスク氏が自らが所有するSNSのXの人事管

ロシアによるウクライナ侵略を巡る米国の対応は、1月にバイデン前大統領からトランプ大統領に政権が代わったのを境に一変した。トランプ氏はウクライナや欧州の頭越しに対露交渉を進める姿勢を強め、支援の対価としてウクライナからレアアース（希土類）権益の確保を狙っている。 「彼ら（ウクライナ）はカードも持っていないのに自分たちを強く見せようとしている」。トランプ氏は21日、ホワイトハウスでの会合で、ウクライナとの関係をポーカーになぞらえた。 トランプ氏は「プーチン露大統領と良い話し合いができた」と12日の電話での米露首脳会談を振り返り、「ウクライナとはそれほど良い話はできていない」とも語った。 トランプ氏のゼレンスキー氏に対する冷淡な態度の背景には、5千億ドル（約76兆円）相当とされるレアアース権益の譲渡に同氏が応じないことへのいらだちがある。 トランプ氏はたびたび、米国は2022年2月のロシアによる