働いている会社の経営者が突然代わり、急速に業績が悪化、退職を迫られた…。 いまこうしたトラブルが相次いでいます。 経営者の高齢化や跡継ぎ不足などで、中小企業の間で、合併や買収を通じて雇用や事業を存続しようとするM＆Aの件数が急増。 ところが「雇用や事業が守られていない」ケースも。なぜこうしたことが起きているのでしょうか。

新型コロナウイルスのワクチンへの解毒作用があるなどとうたって、お茶やゼリーなどを販売したとして、松本市にある健康食品販売会社の役員ら２人が医薬品医療機器等法違反の疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、松本市松原の健康食品販売会社「友愈」の役員、西村里織容疑者（４７）と社員の宮澤和義容疑者（５２）です。 警察によりますと、２人は、ことし３月から９月にかけて、厚生労働省から医薬品としての承認を受けていないにも関わらず、▽新型コロナワクチンへの解毒作用があるとか、▽発毛の効果があるなどとうたって、水やお茶、ゼリーを県内に住む３人に販売したとして医薬品医療機器等法違反の疑いがもたれています。 ことしに入って「商品を服用した人が体調不良を起こしている」という情報が寄せられ、警察が捜査を進めた結果、逮捕に至ったということです。 警察は、２人の認否を明らかにしていません。 商品は、店頭やホームペ

フリマアプリ メルカリの公式ブログ。アプリの最新機能・キャンペーンのお知らせ・配送/梱包のコツ・便利な使い方・メンテナンス情報など、メルカリに関するさまざまな情報をお届けします。

うお🐟音曲祭11/10🌸 @snw_189uo 実際に過去にとある書店がメルカリに出てる商品と万引きされた商品を照らし合わせて犯人逮捕に至ったことがあるくらい 自分が努めてたときはサピエンス全史辺りの人文書がよく盗られてた、流行りものを読むミーハー層が安価で入手したいのを狙ってたのだと思う 2024-11-16 00:13:08

誤った記事が掲載された「福岡つながり応援」のサイト画面。福岡市や福岡県飯塚市の後援が表記されているが、現在は消えている 福岡県の魅力を発信する目的で今月開設されたサイトに、実在しない観光名所やご当地グルメが紹介された。記事は生成人工知能（AI）で作成していたといい、サイトを運営していた東京のウェブ関連会社は、事実と異なる記事だったとして全記事を削除して謝罪。サイトを後援していた福岡市と福岡県飯塚市は、事態を重く見て後援を相次いで取り消した。魅力を伝えるはずが、なぜ誤情報の発信となったのか。 問題となったのは「官民連携」のキャンペーンをうたうインターネットサイト「福岡つながり応援」。沖縄や宮城、山口各県の応援サイトを運営するウェブ関連会社が、11月1日から福岡県向けを新たにスタートさせ、県内の観光情報を掲載した。 ところが、閲覧者が保存した画像によると、福岡市の紹介記事では、アミューズメント

メルカリに売上金を没収されました/その後強制退会に @NLbp5kMHxZ54682 燃えてるから自分の事例を周知できるチャンスかな、投下する メルカリで88万のものを売り、受取評価があって、無事に取引が終わる → 1週間くらいして、その時の取引相手から「偽物だった」「返品したい」と申し出 根拠は後から人に聞いた、の一点張り #拡散希望 #メルカリ被害 ツリーに続く 2024-11-14 13:10:11 メルカリに売上金を没収されました/その後強制退会に @NLbp5kMHxZ54682 明確な根拠もなく、また受取評価前になら対応できたが、受取評価後には対応できないと返答。規約にも明記してある旨 その後メルカリ運営からこんな案内が。要は根拠はなく受取評価後でも返品に応じろとのこと この時点では無理だと伝える #拡散希望 #メルカリ被害 pic.x.com/1FkhNr1LNI 2024-

日本保守党の百田尚樹代表は10日、名古屋市で街頭演説し「30超えたら子宮摘出」とのユーチューブ番組での自身の発言を撤回し、謝罪した。

【読売新聞】　破産手続きが開始された船井電機（大阪府大東市）を巡り、２０２１年に同社が出版会社に買収されて以降、約３００億円の資金が流出し、破産申請時は１１７億円超の債務超過だったことが２９日、読売新聞が入手した資料と東京商工リサー

虚偽広告を放置したとして米IT大手のメタを提訴するため、大阪地裁に入る弁護団＝大阪市北区で2024年10月29日午前11時、土田暁彦撮影 SNS（ネット交流サービス）で著名人になりすました虚偽広告を放置したとして、首都圏や関西圏などの30人が29日、フェイスブックやインスタグラムを運営する米IT大手メタと日本法人に損害賠償を求め、全国5地裁に一斉提訴した。広告にだまされて詐欺被害に遭ったと訴えており、請求額は計約4億3500万円に上る。 提訴先は大阪や神戸のほか横浜、千葉、さいたまの各地裁。神戸では先に4人が賠償を求めており、メタ社側は「広告の真実性を調査・確認する義務はない」と争う姿勢を示している。

自由診療で「がん細胞が死ぬ」と勧められた点滴を投与された後に死亡したとして、がんを患っていた男性（当時46歳）の遺族が23日、大阪市のクリニック院長に935万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。遺族側は点滴の中身が何か明らかになっておらず、危険性などの十分な説明がなかったと訴える。 訴状によると、男性は2021年4月、前立腺あるいは精囊（せいのう）のがんと診断された。一般病院での抗がん剤治療のほか、クリニックで診察を受けていた。 自由診療を提供するクリニックは「がん細胞を死滅させる」などと宣伝。医学的な効果が確認されている標準治療と異なり、自由診療は公的な医療保険の対象ではなく、患者が全額を自己負担することになる。 男性は21年10月、「米国製の治療薬」とされる点滴を受けた。ところが、11月には動脈に血栓ができているのが分かり、腫瘍マーカーの値も悪化。翌年4月にがん性腹膜炎で死亡し

佐野市こどもの国 @kodomo_sano 【レクリンピック特別コーナーのお知らせ③】 午後１時３０分～ 『泥だんご投げ』 EM菌を混ぜ込んだ泥だんごをこどもの国の池に投げ入れます！！ 楽しみながらこどもの国の池をきれいにしよう✨ 泥だんごの数には限りがありますので、ご了承ください😌 ＃佐野市　＃こどもの国 2024-10-20 10:24:02

ばれるのは時間の問題だった。 システムエンジニア（SE）派遣会社に新卒で入社した20代の男性は「実務経験5年のSE」として取引先に送り込まれた。 実際は素人同然で、トイレの個室にこもっては専門用語を検索する日々が続いた。周囲からの冷ややかな視線に耐えかね、程なく退職する羽目に。 会社の対応に疑問を持った男性は、会社と闘うことを決意する。 トントン拍子で内定も… 「未経験でも応募可能」「スクールでスキルも学べる」 2021年2月、大手求人サイトに掲載されていたうたい文句に目が留まった。 当時、大学4年生。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっていた。内定先の旅行会社から「倒産する」と連絡を受け、途方に暮れていた。 過去にプログラミングを学んだ経験があり、SEへの興味はあった。わらにもすがる思いで応募すると、トントン拍子で採用内定を得た。 会社は、取引先から依頼を受けて、見合った能力を持つS

田んぼにぽっかりと空いた「穴」。外来種「ジャンボタニシ」による稲の苗の食害が拡大しています。 今後、千葉県の米の生産に打撃となるおそれも。被害の現場と対策を取材しました。 （千葉放送局記者・渡辺佑捺） 田んぼに「穴」が・・・ 山武市の米農家・伊藤享兆さん（38歳）。祖父が米農家だったため、幼いころから米づくりに携わってきたといいます。 伊藤享兆さん 田植えから3か月がたち、青々としている田んぼですが、ところどころ「穴」が空いたようになっています。「ジャンボタニシ」に稲を丸ごと食べられてしまった跡です。 伊藤さん

政府が若手研究者の安定雇用促進を目的に実施する「卓越研究員事業」に、東北大学が要件を満たさない雇用制度で2019年度と2020年度に申し込み、研究支援の補助金を得ていた疑いが極めて濃いことが東洋経済による取材で分かった。 政府が「卓越研究員」として認定した優秀な若手研究者を、国公立大学などの研究機関がいくつかの要件を満たす形で雇用すれば、研究機関が補助金を得られる卓越研究員事業。この要件のうち最も基本的なものが、若手研究者を「テニュアトラック」で採用していることだ。 「名ばかりテニュアトラック」で申請 テニュアトラックとは、研究機関が若手研究者を将来的に無期雇用になれるチャンス付きの有期雇用で受け入れる制度をいう。 まずは3～5年程度の有期雇用でスタートするが、その期間内に、”もれなく””公正な”審査を受ける機会を与える必要がある。そして、審査に合格すれば「テニュア」と呼ばれる無期雇用のポ

「育児の参考に」「子どもの将来性が分かる」――。そんなうたい文句で、子どもを対象にした遺伝子検査ビジネスが広がりつつある。検査項目に病気の発症リスクが含まれる場合もあるが、現状では法的な規制がない。医療に関わる専門家や学術団体からは懸念の声が上がっている。 関連記事 東京の保育園、子どもの遺伝子検査を推奨・仲介　保護者3割が応じる 「子育ては情報戦」子どもの遺伝子検査を推奨、保育園側の見解は 「絶対音感があります」子どもの遺伝子検査に一喜一憂、親の本音は 厚生労働省などによると、医療機関が診断のために使う遺伝子検査は同省が所管。検査キットなどの製造・販売には医薬品医療機器法に基づき、厚労相の承認が必要だ。 業界団体「健康被害が出ていない」 一方、消費者向けにビジネスとして実施される遺伝子検査の場合は規制がない。医療に関連する項目を調べても「診断」ではなく、「病気のリスクに関する情報提供」と

神奈川県に拠点を置く保育園の運営会社が、子どもの知能などを調べる遺伝子検査キットを保護者らに配り、検査結果を保育に活用しようと計画していたことが判明した。こうした遺伝子検査は科学的根拠が薄いとして専門家から疑義が示されているが、育児などへの利用が一部で広がっている可能性がある。 子どもの遺伝子検査を巡っては、東京都内にある別の保育園運営会社が保護者らに検査を勧め、3割が応じていたことが毎日新聞の取材で明らかになっている。

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

東京都内の会社が運営する二つの私立保育園が、「将来の傾向が分かる」として子どもに遺伝子検査を受けさせるよう呼び掛け、保護者の3割が応じていたことが判明した。国内の検査会社でつくる団体は、本人が同意できる年齢になるまで待つべきだとして、検査を成人に限るよう自主基準で定めている。この園が検査を仲介した企業は香港にあり、団体には加盟していない。 急激な人口減少を背景に担い手、支えて不足、人材離れが進み、公共セクターを中心に社会の仕組みが行き詰まりの危機に直面する日本。デジタル化、激甚化、温暖化の進展といった新たな社会変化が進む中、それでも変われないニッポンのなぜに迫ります。19日まで連日午前6時にアップ予定です。 「子供の未来を知るチャンス！　子供のDNA検査キット」 2023年9月、ある園児の母親がスマートフォンを開くと、保育園からそんなタイトルのメッセージが届いていた。 知能や性格、身体の特

今から22年前の2002年に、11歳の脳障害児である日木流奈が話題になった。 俺は彼が本当に奇跡の詩人であり、自分の言葉で話していると信じていた。 NHKで放送され、ネットなどの批判によりNHKは謝罪したが、俺は彼を信じていた。 彼の話法は、母親が彼の手を取り、50音が書かれた紙を指差して話をするというものだ。 「実は母親が指差しているだけでは？」と指摘されていたが、俺は違うと思っていた。 「そのまんまでいいよ」「心配しなくていいよ」という彼の詩に感銘を受けていたからだ。 そこから20年経った2022年に、俺はなんとなく再度彼の動画を見直してみた。 すると、どうだろう。これは明らかに、母親が彼の手を故意に動かしているではないか…？ なぜ俺は気付かなかったのだろう。 その時俺は、コロナ禍で危うく反ワクになりそうなほど、陰謀論に傾きそうになっていた。 しかし大人になった俺はなんとか陰謀論を逃れ