“脱”路上生活へのステップとして、ホームレスが共同経営する売店が１０月１日、大阪市北区の地下鉄駅構内でオープンします。雑誌販売でホームレスの自立支援を行う有限会社「ビッグイシュー日本」が大阪市の提案に応じたもので、試行的に１年間運営されます。２７日、市内で会見した販売員らは「売り上げを上げてせめてアパートに住めるようになりたい」（６０歳男性）と意気込みを語りました。 経営者になるのは、雑誌『ビッグイシュー』の路上販売を続けているホームレス４人です。４カ月を１期として１年間で１２人が参加する予定で、４人が３時間交代で『ビッグイシュー』を販売、売り上げは４等分します。接客の引き継ぎや売り上げ・在庫管理などをホームレスが共同で行う事業は世界的にも珍しいといいます。 地下鉄御堂筋線梅田駅と四つ橋線西梅田駅間にある３平方メートルの空き店舗で出店します。改装は市内のデザイン会社が担当。「気分的に仕事に

ホームレスやネットカフェ難民を支援する現場から情報を発信する雑誌「ホームレスと社会」が明石書店から創刊された。ホームレスになる人が大都市だけでなく地方でも増加、派遣切りが中高年から若者へと広がる中、編集委員会の中心メンバーで、大阪市立大大学院教授の水内俊雄さん（５３）は「個人がどんな困難に直面しているか、見える雑誌にしたい」と話している。 全国の支援活動を網羅し、９９年から発行を続けてきた季刊誌「シェルターレス」（ＮＰＯ新宿ホームレス支援機構発行）が資金難で廃刊したことから、有志が「ホームレスと社会」の創刊に踏み切った。創刊号は「派遣村の経験とホームレス支援」を特集。０８年末に開設された年越し派遣村で村長を務めた湯浅誠さんらが体験を語るほか、大阪で仕事と住まいを失った若者を助ける「大阪希望館」などの活動を紹介している。 ４月に発行する次号は、一部が貧困ビジネスとして問題視される無料・低額宿

大阪市中央区の大阪城公園と西区の靱(うつぼ)公園に張っていた野宿用のテントを同市に強制撤去されたホームレスら１６人が、「居住権を侵害された」などとして同市に１人１１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（西川知一郎裁判長）は２５日、原告の請求を棄却した。 同市はバラ会議などに先立ち両公園の整備を計画。２００６年１月、原告らのテント２８張りを行政代執行法に基づき強制撤去した。 西川裁判長は、強制撤去について、同法の要件を満たしているとした上で、裁量権の逸脱の有無を検討。「原告らの被る不利益は大きい」と認定したが、同市が自立支援センターを整備し、入所を勧めるなどねばり強く説得を重ねていたことなどから、裁量権の乱用にあたらないと判断した。

東京都内で最もホームレスが多い上野公園（台東区）周辺で、「地域に迷惑をかけない」「困った時は助け合う」という路上生活の「ルール」を無視するホームレスが増えている。 景気の急激な落ち込みで、一時的に路上生活を余儀なくされている「新参者」が続々集まってくることが要因とみられ、古参組との摩擦やトラブルも広がっている。 ＪＲ上野駅に近い「アメ横商店街」。深夜になると、シャッターが降りた店舗の前に、２～３メートルおきに段ボールが並び始める。 ここで半年前から寝ているという男性（５８）は２月１９日、ビリビリという大きな音で目が覚めた。 目の前にある喫茶店のごみ置き場で、見慣れない男がごみ袋を破き、食べ残しのパンを取り出していた。新顔のホームレス３人も同じようにごみ袋を破いて中身を持ち去っていく。路上には、袋から飛び出たごみが散らばったまま残された。 男性は、ごみ袋の中から食べ物を探す時には、袋の口をき

駒形橋（左上）から続く炊き出しを待つ人たちの行列＝１２日午後、東京都墨田区東駒形１丁目、中田徹撮影 　不況の深刻化とともに、路上生活者のための炊き出しに並ぶ行列が伸びている。そんな中、隅田川にかかる駒形橋（東京都墨田区、台東区）では、近隣住民からの苦情を受けて３月末で炊き出しが中止になる。ベテランのボランティア団体が１２年続けてきた活動だけに、ほかの団体にも不安が広がっている。 　５日午後２時、墨田区側の駒形橋近くの「隅田川テラス」と呼ばれる川沿いの遊歩道に長い列ができた。ＮＰＯ法人「山友会」が行う毎週木曜の炊き出しだ。パック詰めのご飯を求めて３４９人が集まった。 　並んでいた男性（７１）が、「炊き出しスケジュール」と書いた紙を見せてくれた。曜日ごとに各団体の炊き出しの場所を支援団体がまとめたものだ。東京の東部地域の木曜の欄は「１４時〜隅田川・駒形橋」の１カ所だけ。浅草の商店街で路上生活を

１.調査目的 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年法律第105号）及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針（平成20年７月厚生労働省・国土交通省告示第１号）に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的とする。 ２.調査客体 法第２条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」 ３.調査方法 ・全市区町村における巡回による目視調査 ４.調査実施時期 平成２１年１月 ５.調査事項 ・男女別ホームレス数 ・起居場所別ホームレス数（「都市公園」「河川」「道路」「駅舎」「その他施設」の５区分に分類） １．全国のホームレス数 平成21年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）（以下「21年調査」という。）は、平成20年1月に実施したホームレスの実態に関する全国調査（以下「20年調査」という。）と同

福岡市博多区麦野で計画されていたホームレスの自立支援センターが、「治安が心配」などとする地域住民の反対で設立を断念したことが分かった。計画した社会福祉法人・グリーンコープ（福岡市）は「ホームレスは過酷な環境に置かれている」と、別の場所での建設を目指している。 グリーンコープは半年間の期限付きで入所し就職を支援する施設「抱樸（ほうぼく）館福岡」を作ろうと計画。同区麦野にあった３階建ての社員寮跡を利用し、入所人数は約４０人。所有者も趣旨に理解を示し昨夏に住民説明会を開いた。 ところが、住民から「近くに小学校があり、不安だ」などと反対意見が噴出。グリーンコープは麦野での計画を断念し０８年９月に賃貸契約を解除した。「土地を購入して施設を建設するしかない」と用地を探しているという。 北九州市は０４年９月にＮＰＯと協力してセンターを開設。福岡市も同様のセンター設立を計画しているが、急増するホームレスに

トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 ホームレスに「名古屋行って」　周辺自治体、苦渋 2008年12月5日 夕刊 解雇で寮を追われ、ホームレスになった派遣社員の人たちが、愛知県内外の各自治体窓口へ相談に訪れた際、「名古屋市に行けばいい」と電車の切符を渡され、名古屋市へ転送されるケースが増えていることが分かった。ホームレス受け入れ施設があるのは愛知県内では名古屋市しかないためだが、市は「たらい回しだ。自分のところで対応して」といらだちを隠せず、県を通じて各自治体に抗議している。 市の臨時調査によると、先月１７日からの１０日間に各区役所を訪れ、「職と家がない」などと相談したのは３２人で、「トヨタ・ショックの影響があり増えている」（市保護課）。このうち６人が直前まで県内の市に住み、各自治体から切符を支給されて名古屋入り。うち２人は自分の意思で名古屋を目指したが、残りは

そろそろ完全に落ち着いてきたことだし、自分があとで参照しやすいようにー 図書館は生存を保障するための施設じゃないよね、知のセーフティーネットとしての施設だよねっていう話につきる。というか、まずこの前提がなぜ共有されずに語られるのかがわからないよなー。わかっててその前提をあえて飛び越えて語るにしろ、ここを語らないと話にならないと思うのだけれども。ホームレスが情報を求めて来ているのであれば拒否する理由は何もなく、むしろ大歓迎（迷惑行為云々を除けば）なわけだが、情報とかいらないけど居心地が良いから来たよーとか言われても、それはちょっと勘弁してくださいという話になる。悪臭を持っているならなおさら、図書館においてはマイナスの存在でしかない。まあ考えていくとめんどくさいことが沢山横たわっているのだけれど、最低限前提として置いておくべきものってのはあるんじゃないかなーというお話。 あと良エントリをぺたぺ

緊急カンパキャンペーンご協力のお願い 特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい　理事長　稲葉剛 事務局長　湯浅誠　　　 ９月２４日、私たちNPO法人自立生活サポートセンター・もやい（以下、＜もやい＞）と協 力関係にあった株式会社リプラスが、東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、破産 手続きが開始されました。 リプラスによる協力が始まる2006年3月以前、＜もやい＞の活動は全員、無償のボランテ ィアによって支えられていました。 リプラスの株式上場に伴い、社会貢献の一環として＜もやい＞の事業を支援したい、という 申し出があり、2006年度以降、以下の点で協力をしていただいていました。 ・入居支援事業における提携：＜もやい＞が連帯保証人となる方々については、家賃保証を リプラスが担い、入居者のアフターフォローや退去時の原状回復を＜もやい＞が担当する。 リプ

トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 「もやい」ピンチ　後援社破産、ホームレス支援困難 2008年10月5日 朝刊 後援企業の破産で窮地に立たされているもやい＝東京都新宿区で ホームレスやネットカフェ難民などの生活困窮者を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都新宿区）の活動が、主力だった後援企業の破産で窮地に立たされている。活動の危機を乗り切るため、もやいはカンパなどを募っている。 破産したのは不動産会社「リプラス」（東京）。もやいのアパート入居支援活動に賛同し、２００６年４月から、１人６カ月分の家賃保証と、もやいに毎年約１３００万円を寄付してきた。もやいは、生活困窮者の自立のため、賛同する会員が連帯保証人となって、アパートに入居できる支援を続けてきた。湯浅誠事務局長（３９）は「住居の確保は人間らしく生きるための最

ホームレスやネットカフェ難民などの生活困窮者を支援している特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都新宿区）の活動が、後援企業の破産で窮地に立たされている。もやいは、生活困窮者がアパートに入居する際に連帯保証人となり、後援企業が家賃保証や寄付をしていた。湯浅誠事務局長は「住居の確保は人間らしく生きるための最低限の基盤なので、活動を続けたい」とカンパなどの支援を募っている。　（菊谷隆文） 破産したのは不動産会社「リプラス」（東京）。もやいのアパート入居支援活動に賛同し、二〇〇六年四月から、一人六カ月分の家賃保証と、もやいに毎年約千三百万円を寄付してきた。 しかし、リプラスは米サブプライムローン不況などの影響で経営が悪化。九月二十四日、破産手続きを東京地裁に申し立てた。もやいは年間予算の約４０％を失う。残る収入は、一般の人や企業からの寄付と、会費、連帯保証人申