■ 富士通総研が研究員のコラムを削除、国民ID・共通番号制度を巡る現況 先週の金曜日、富士通総研のコンサルタントらによるコラムのサイトに掲載された、「国の礎としての共通番号制度を構築すべく、抜本的な議論の見直しを」という記事が、その日のうちに説明なく削除されるという事件があり、いったい何があったのかと憶測を呼んでいる*1。 国の礎としての共通番号制度を構築すべく、抜本的な議論の見直しを, 榎並利博, 富士通総研, 2011年5月13日（現時点では「エラー404 お探しのページは存在しません」と表示される） 政府からの圧力を疑う人が続出していたが、私の感触では、番号制度*2をめぐる現在の状況では、そういうことは考えにくいのではないかと思う。それよりも、この記事の主張の組み立て手法に見られる典型的な不味さが、富士通総研やその周辺の関係者に見抜かれたためではないか。私はそう憶測する。 榎並氏の3

河村たかし名古屋市長は７日、住民基本台帳ネットワークシステムの離脱に向けて設立を模索してきた第三者委員会の設立を断念する方針を固めた。住基ネット離脱に対しては市の事務当局にも異論が強く、離脱を前提とした委員の人選が進まなかったためだ。河村市長は政府が検討している国民共通番号制度の問題点を国に提言することを目的とした諮問機関を２０日に設ける予定で、１月に表明した住基ネットからの離脱は事実上断念した。 見送りを決めた背景には、設立後に必要となる住基ネット侵入実験費用など数百万円の予算が、対立が続く市議会で認められることが難しいとの判断もあると見られる。 河村市長は７日、毎日新聞の取材に対し「今後の対応は国の一連の流れの中で考える」と明言を避けながらも、「プライバシーや税金の無駄遣いという住基ネットで心配していた問題が、よりはっきりした。総背番号制にして医療や税金に拡大することが市民のために本当

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する意向を固めている名古屋市の河村たかし市長は１９日、総務省で原口総務相に会い、「新年度予算で住基ネットの接続費を計上せず、切断を含めて考える」と伝えた。 原口総務相は「住基ネットは消えた年金の調査や電子納税で使われている。今、動いているものから離脱すれば、市民がどんな不便をこうむるか考える必要はある。対応は事務レベルで詰めさせてほしい」と答えるにとどめた。 河村市長は衆院議員時代に４回、住基ネット廃止法案を提案し、その際、鳩山首相や原口総務相も共同提案者だった。河村市長は、「人に番号をつけて管理する住基ネットは、民主党の掲げる地域主権と相いれない」と、住基ネットそのものの廃止を求めた。 住基ネットへの接続は住民基本台帳法で義務づけられており、離脱すれば違法状態となる。現在、接続していない東京都国立市、福島県矢祭町に対しては、総務省が是

【社会部オンデマンド】住基カードが身分証として使えない？　偽造対策進むも認知度の低さがネックで… (1/3ページ) 「携帯電話を新規契約する際、住民基本台帳カード（住基カード）を身分証として提示したところ、店側から『住基カードは使えない。健康保険証ならＯＫ』と言われました。顔写真のある住基カードに対し、健康保険証に顔写真はありませんが、なぜ住基カードはダメなのでしょうか」＝埼玉県蕨市の主婦（２８）横行する偽造事件　確かに携帯電話会社によっては、身分証として住基カードを認めないケースもある。一方、住基カードで「ＯＫ」の会社もあり、判断にはばらつきがあるようだ。　住基カードは本来、引っ越しの際の転居届など、行政手続きの効率化を目的に導入された。自分が居住する市町村が発行し、氏名、住所、性別、生年月日のほか、希望すれば顔写真も付けられるのに、なぜ身分証として認められないケースがあるのだろうか。　

福島県は１７日、住民基本台帳ネットワークシステムに参加していない同県矢祭町に、地方自治法に基づき住基ネットへの接続を求める是正勧告を行った。 同町への県の是正勧告は２００３年に次いで２回目。これに対し、古張允(こばりまこと)町長は同日、「個人情報保護のため、現状のままで行く」と述べ、従来通り不参加を継続する考えを改めて示した。 鳩山総務相は２月、東京都が出した２回目の是正勧告に従わなかった国立市について、都知事に違法状態の是正要求を行うよう指示した。総務省は今後、福島県に対しても同様の指示を検討する。 是正要求が出れば法的義務が生じるため、同町は、住基ネットへの参加か、総務相が任命する自治紛争処理委員の審査を受けるか、対応を迫られることになる。

鳩山総務相は１３日午前、地方自治法に基づき、石原慎太郎・東京都知事に対し、住民基本台帳ネットワークシステムに参加していない東京都国立市に、住民基本台帳法の違法状態の是正要求を行うよう指示した。 国立市も住基ネットに接続するよう求めるものだ。総務省によると、都は是正要求を近く行う見通しで、国立市の対応が焦点になる。 知事から是正要求を受けた市町村長は、違法を是正するための法的義務を負う。是正要求に不服がある場合は、総務相に対し審査を申し出ることができる。 国立市が住基ネットに参加すれば、不参加は福島県矢祭(やまつり)町のみとなる。総務相は福島県にも、近く同様の指示を行う方針。地方自治法に基づき、総務相から都道府県知事へ是正要求指示を出すのは今回が初めて。 住基ネットは２００２年８月に稼働を始めたが、国立市は同年１２月、「個人情報の保護措置が十分ではなく、情報漏えいの危険性に比べ、市民のメリッ

上伊那８市町村が発行する住民基本台帳カードに図書館カード機能が加わるサービスが１日から始まり、伊那市は市立伊那図書館で開始式を開いた。住基カードの普及と市民の利便性向上を目的とした県内で初めての事業。住基カード１枚で、飯島町を除く上伊那７市町村の図書館１７館が収蔵する約１００万冊が借りられるようになった。 　これまで上伊那の市町村立図書館で本を借りるにはそれぞれの図書館カードが必要だった。今後は住基カード１枚で済む。飯島町は住基カードに同町立図書館カードのバーコードを張って対応し、５年後に同サービスに参入する。 　希望者は住基カードの交付を受け、各図書館で登録をする。すでに住基カードを持っている人も自分が住む市町村役場と図書館での申請が必要。辰野、箕輪、南箕輪、宮田では住基カードがあれば図書館だけで申し込める。手数料は中川村を除くと無料。 　事業費はシステムの更新や機械整備などで約３６００

制度ではなく、使い手の資質とプロセスに問題ありだから 朝日新聞 「住基カード「一本化」決裁　説明は一切なし」 (2008.7.18) 　朝日新聞 「住基カード「併用制」に　高山市が釈明」 (2008.7.19) 　毎日新聞 「高山市：図書館カード発行停止　住基カードに利用機能付加、批判強く再開　／岐阜」 (2008.7.19) 　読売新聞 「図書館カード　発行停止撤回　高山市　住基併用選択制に」 (2008.7.19) 　読売新聞の市の説明に「図書館を管理する市教育委員会と、市教委から事務を委任された市民部」とある。 　なんじゃそりゃ？と思い市の条例規則を再度探ると、「高山市教育委員会の権限に属する事務の一部の委任及び補助執行に関する規則」第２条により、図書館に関する事務は「市長の事務を補助する職員に委任する」とある。確かに移管じゃなくて委任ですな。あれですか、文科省に問い合わせたら移管

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は違憲だとして住民が国などを訴えていた裁判で、最高裁は訴えには理由がないとし、合憲の最終司法判断を下した。行政効率化が求められている中、時代の要請にかなったものであり、合理的かつ常識的な判決として評価したい。　住基ネットの導入については、これを渋る自治体が少数ながら残っており、全国でなお十数件の違憲訴訟が続いている。これら関係者に対しても、今回の上告審判決を重く受け止め、再考の材料とするよう促したい。　住基ネットは、全国の住民基本台帳をネットワークでつなぎ、全国どこの役所でも住民票交付などが受けられるようにするシステムだ。利用に当たっては、１１けたの住民コード番号と氏名、生年月日、性別、住所の４情報を入力した住基カードが本人確認情報として使われている。　住基カードの普及により、家庭のパソコンからパスポートなど公的証書の申請ができるほか、納税や年金受給な