統合幕僚監部所属の幹部自衛官が、小西洋之参院議員（当時民進党）に「国益を損なう」などと暴言を吐いたことに対して、防衛省は、昇進に直接影響する懲戒処分に至らない訓戒処分としました（８日）。軍事史に詳しい纐纈厚明治大学特任教授（政治学）に聞きました。(若林明) 今回の「訓戒」という極めて軽い処分から、防衛省が今回の事件を軽微な問題として捉えていることが明らかとなりました。それが文民統制の根幹に関わる極めて重大かつ遺憾な問題という認識が全く欠落しているのです。 今回の事案は３等空佐の個人の問題で、自衛隊組織に直接関わる事案でないとし、幕引きを図ろうとする姿勢が透けて見えます。国民の代表である国会議員は、まさに文民（シビリアン)の代表であり、その文民にどう喝まがいの言葉や不服従の姿勢を、行為であれ、言葉であれ表明することは、明らかに文民統制や文民優越の原則を否定するものです。武官である自衛隊員は、

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、防衛省設置法の改正案に関連し、文民統制＝シビリアンコントロールについて、「国民から選ばれた総理大臣が最高指揮官であるということにおいて完結している」と述べました。 この中で自民党の根本前復興大臣は「復興に着実に歩み出しているが、さらなる加速化が必要で、国、市町村、県がスクラムを組んでやる必要がある。福島復興再生への思いと決意を伺いたい」と述べました。 これに対し安倍総理大臣は「遅れていた福島の復興も新たなステージに入りつつある。常磐自動車道が全線で開通し、仮設住宅で生活していた避難者の復興公営住宅への入居も始まった。中間貯蔵施設も除染で生じた土壌の搬入・受け入れという重い決断をしていただいた。除染も加速しながら、福島の復興を確かなものとしていきたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は地方創生の実現に向けて、全国の自治体に策定を求めている「地方版

【園田耕司】防衛省は自衛隊の運用について、文官（背広組）からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官（制服組）からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す。 　日本では先の戦争への反省から、戦後は文民の首相や防衛相が自衛隊を指揮する文民統制を敷いた。さらに背広組が、軍事中心の制服組とは違う立場から自衛隊を管理し、首相や防衛相を支えることで、文民統制をより強く働かせている。 　運用企画局は部隊の活動や訓練を担当する。制服組も同様の組織を持ち、双方が防衛相に提言できる仕組みになっている。運用企画局は機能が統合幕僚監部に移管される形で廃止され、自衛隊の運用はすべて制服組の管轄となり、背広組の役割は大きく後退する。 続きを読む関連記事自衛隊運用、制服組に移管　文官部局廃止へ　来年度にも7/18防衛省へ改革圧力　自民、国防軍創設も意識3/23レコ

Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20120605-962473.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 野田佳彦首相は４日の内閣改造で、田中直紀氏の後任の防衛相に、安全保障問題の専門家、森本敏氏（７

野田首相は４日の内閣改造で、防衛相に民間人の森本敏拓大教授を起用した。 過去２代の防衛相が知識不足などで混乱を招いたことから、安全保障の専門家に託した形だ。ただ、国防の責任を民間人に負わせることを懸念する声もあるほか、国会対応をめぐる課題も指摘されている。 「国会議員ではないが、解決することについて、ハンディキャップを感じているわけではない」 森本氏は４日の就任記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について問われ、防衛政策の専門家としての自負を語った。 民主党内では「一川保夫氏、田中直紀氏と２人続けて『素人閣僚』が失態を演じたのだから、即戦力の専門家に頼るのは仕方ない」と、安全保障問題に精通する森本氏の起用を歓迎する声が出ている。防衛政策に詳しい政策研究大学院大学の北岡伸一教授も「安全保障については最善の人材を起用すべきで、選挙の洗礼を経ているかどうかより、見識が立派かど

野田再改造内閣が４日、皇居での認証式を経て発足した。野田佳彦首相は首相官邸で記者会見し「諸懸案を前進させるための環境整備をするべく、内閣の機能強化という視点で改造を行うことにした」と説明。消費増税法案の今国会成立へ向け６月２１日の会期末までに「採決できる環境整備に全力を尽くす」と表明し、自民党などとの修正協議を進める決意を示した。初めて民間から防衛相に就任した森本敏氏は「シビリアンコントロール（文民統制）の原則に立ち返れば何ら問題はない」との認識を示した。 今回の内閣改造で首相は、参院の問責決議を受けた２閣僚を含む５閣僚を退任させ、消費増税法案の修正協議の障害を取り除くことを狙った。会見で首相は「会期末に向けた約２０日間は日本の将来を左右する大きな決断の時となる。全身全霊を傾けて一日一日、大事な決断をしていきたい」と語った。

北沢俊美防衛相らの指示で自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達が出された問題で、通達のきっかけとなる発言をした自衛隊のＯＢなどで構成する民間団体「航友会」の荻野光男会長（８８）が２１日までに産経新聞のインタビューに応じた。　荻野会長は通達を「民間人への言論統制で許せない」と批判。自民党政権時代にも首相の靖国神社参拝を求めるなど批判したが、「規制はなかった」と振り返り、「民主党政権を批判したから通達を出したと思う」との認識を示した。　民主党政権で国の防衛がないがしろにされている現状に、「警鐘を鳴らしたかった」と強調。旧陸軍パイロットという戦争経験者として、「今の政治に求められているのは『国の守り』であると伝えていかなければ」とも語った。　また、民主党の松崎哲久衆院議員が７月の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）での納涼祭で、車の呼び寄せをめぐり空自隊員とトラブルになり、「腹

自衛官の「首相批判」が後を絶たない。文民の政治家が実力組織である自衛隊を統制する文民統制（シビリアンコントロール）が有名無実化し機能不全を起こしたとすら感じる。なぜなのか。多くの防衛官僚らに尋ねる中、自衛官の間に「不遇感」が漂っていることが背景にあるとの説も聞いた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）など困難な任務を全うしてきたのに、政権交代後の現与党や市民から評価されていないのでは、という悩みだ。だが、仮にそうだとしても、言わざるを得ない。「服従の誇り」を取り戻せと。 最初の問題発言は２月。陸上自衛隊の連隊長（当時）が日米共同訓練開始式で「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と、鳩山由紀夫首相が日米首脳会談で「トラスト・ミー（私を信じてほしい）」と述べたことを批判するかのような発言をし、処分された。だが、その後も、北海道の前中隊長が、副防衛相らにこの処分を批

政治の軍事に対する統制は確保されなければならないが、今回の陸上自衛隊幹部の発言は、文民統制の問題にはあてはまらない。本質的な議論を制限することはあってはならない。　きっかけは、宮城県で行われた日米共同訓練の開会式の訓示で、陸自第４４普通科連隊長の中沢剛１等陸佐が「同盟は『信頼してくれ』という言葉だけで維持されるものではない」と述べたことだ。防衛省はこの発言を不適切として文書による注意処分を下した。　「信頼してくれ」というくだりが、昨年１１月の日米首脳会談で鳩山由紀夫首相がオバマ大統領に伝えた「トラスト・ミー（私を信じてほしい）」という言葉とオーバーラップし、首相発言を引用して批判したものと断定された。　日米共同訓練は自衛隊、米軍双方の幹部、兵士らが信頼関係を築く重要な場だ。文字通り「言葉だけでは守れない」ことを身をもって体験する機会だ。第一線の責任者が当然持つべき認識である。　鳩山首相の「

陸上自衛隊の連隊長が「（日米の）同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と発言をし、注意処分を受けた問題で、この処分の直後、陸自第１１旅団（北海道・真駒内駐屯地）の３等陸佐が、防衛省の榛葉賀津也（しんば・かづや）副大臣ら同省幹部に「連隊長の発言は総理の指揮・統率を乱すものではない」と意見を述べるメールを直接送っていたことが分かった。防衛省は３佐を内規に基づいて注意処分とした。 　連隊長の発言は２月１０日の日米共同訓練の開始式で行われ、鳩山由紀夫首相を批判したようにも受け取れることから、北沢俊美防衛相はシビリアンコントロール（文民統制）の観点から、政治や外交を軽視しているととられかねないと判断。同省は連隊長を注意処分としていた。 　防衛省によると、３佐は連隊長が注意処分を受けた直後の同月１５日、榛葉副大臣ら省幹部に「連隊長の発言は（自衛隊の最高指揮官としての）総理の

防衛省は１６日、日米同盟をめぐる発言で「政治や外交を軽視したと受け取られかねない」として注意処分を受けた、陸上自衛隊第４４普通科連隊（福島市）の連隊長中沢剛１等陸佐（４７）を、陸自研究本部主任研究開発官とする人事異動を決めた。発令は２３日付。　防衛省は中沢１佐は連隊長を約１年間務め、異動先は同格のポストのため更迭や降格ではないとするが、省内には、指揮官職から外したとの見方がある。　中沢１佐は宮城県で２月に行われた日米共同訓練で「（日米）同盟は外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と訓示した。