立憲民主党が全面的な凍結を求めている「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討し、ことし秋までに決定する方針を示しました。 目次 28日の衆議院予算委員会では “患者から失望の声”“超党派で考え 当事者など参画し解決を” 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府は、ひと月当たりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針ですが、患者団体などからの意見を踏まえて一部を修正し、長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしています。 石破総理大臣は28日の衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降については改めて検討する方針を示しました。 これを

斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題で、同県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書の内容がほぼ固まった。18日に示された当初案では、斎藤氏が側近に命じた「告発者捜し」が公益通報者保護法に抵触するかどうかや、パワハラの評価を巡って意見の対立があったが、急転直下の合意に至った。斎藤氏擁護の立場からの主張が目立った日本維新の会の〝失速〟が大きく影響した形だ。 「文書を客観的に見た場合、そのほとんどが公益通報に該当しない」 「通報者の探索を行ったことは『やむを得なかった』と言わざるを得ない」 百条委の18日の協議会で提示された調査報告書の当初案。文章の末尾、「なお」から始まる全体意見への反対論の形で、斎藤氏のこれまでの主張に沿ったような、こんな内容が記された。 なお書きの記載を求めたのは維新。会派を代表して岸口実県議が百条委の副委員長となり、増山誠県議ともう一人が委員として加わっていた。 しかし

兵庫県知事選や告発文書問題に関連し、誹謗中傷や真偽不明の情報が交流サイト（ＳＮＳ）上で広がっていることについて、県警の村井紀之本部長は２７日、県議会定例会で「虚偽情報や誹謗中傷が横行し、県政を巡る分断を助長している」との認識を示し、「刑事的に立件すべきものを立件することも必要」と厳正に対応する姿勢を見せた。 中田英一議員（ひょうご県民連合）の質問に答えた。中田議員は、ＳＮＳ上でインフルエンサーらが知事選を巡り、議員らに関する誤った情報を拡散させたと指摘し、偽計業務妨害容疑で立件する可能性を問うた。 村井本部長は「適用法令は事案に応じて検討するが、一般的に想定する名誉毀損罪や侮辱罪のほか、偽計業務妨害罪も選択肢になり得る」とした上で「推測や臆測で人を傷つけるような書き込みをしないよう注意喚起を継続している。ネット上のデマや誹謗中傷は社会全体で取り組むべきだ」と語った。 一方、斎藤元彦知事は今

藤井セイラ @cobta タニタさん、いまなら引き返せますから、何もいわずにポストを削除して東洋水産さんをそっとアンフォローしたほうが絶対にいいですよ。タニタ食堂や、ヘルシースナックの監修で築き上げてきた、多くの女性からの信頼と健康的な企業イメージを、こんなノリで損ねてしまうほどむなしいことはありません。 x.com/tanitaofficial… 2025-02-26 12:49:07

【読売新聞】　政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏（５７）は２１日の定例会見で、千葉県知事選（３月１６日投開票）で落選した場合、大阪府岸和田市長選（同３０日告示、４月６日投開票）に立候補する意向を表明した。 立花氏はこ

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書に端を発した昨年11月の知事選で、日本維新の会の複数の県議が政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏に情報提供したとされる問題で、岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日午後、神戸市内で会見を開く。一連の問題を受け、岸口、増山の両氏は県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員を20日に辞任、党内からも厳しい声が上がるなか、「時間無制限で説明責任を果たすことが重要」（吉村洋文代表）と求められた2人に加え、「立花氏の情報源となって同氏に発信してもらいたいとの意図は持っていた」と述べた白井氏がどう釈明するのかに注目が集まる。 岸口、増山の両氏は文書、音声データとさまざまな形で立花氏に情報提供。立花氏は斎藤氏を支援するとの立場で知事選に立候補し、もらい受けた情報を基にSNSで発信し、斎藤氏の再選に影響を与えたとされている。 このうち、岸口氏を巡っては、斎藤氏

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏への情報提供に関与した日本維新の会の増山誠、岸口実、白井孝明（たかひろ）の3県議が23日、神戸市…

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。3氏は謝罪しつつも、新聞やテレビなどに代表される〝オールドメディア〟への批判も繰り返した。 白井氏は「今回の件が正しく報道されていないと思って発信をしたのが事実」としたうえで、「今まではオールドメディアがすべてで正しいとされていた。しかし今回、間違ったことが報道されている」と強調した。 増山氏も、新聞やテレビが偏向報道をしている部分もあると発言。「SNS（交流サイト）がファクトに基づいて否定することもある」と述べた。 岸口氏は「マスコミ報道といってもいろいろある。間違った報道があれば検証してほしい」と苦言を呈した。 3氏のうち白井氏は、立花氏に接触を図った理由とし

兵庫県の斎藤元彦知事らの文書告発問題で、日本維新の会所属の県議らが次々と、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首への情報提供に関与したことを明らかにした。 現時点で3議員が関与を認めているが、いずれも斎藤氏の失職に伴う県知事選が2024年10月31日に告示された直後の行為だった。 どういう情報が立花氏に流れ、選挙期間中にSNS（ネット交流サービス）で拡散されたのだろうか。 「端的に申し上げますと、立花氏に渡したのは私です」 維新の増山誠県議（46）は2月19日夜、動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組に出演し、自らが情報源だと認めた。 増山氏によると、24年10月25日にあった兵庫県議会の調査特別委員会（百条委）を録音したデータを、同31日夕方にLINE（ライン）で立花氏に送信した。立花氏はこの音声とみられる内容を11月4日にユーチューブへアップするなどした。 録音データには、斎藤

リンク NHKニュース 留置場に拘束の男性死亡裁判“痛みに耐えかね言うかと”元警部 | NHK 【NHK】3年前、愛知県の岡崎警察署の留置場で43歳の男性が手錠などで長時間拘束された後死亡したことをめぐり、遺族が賠償を求めてい… 40 users 85

兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委）の非公開情報などを政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首立花孝志氏に提供した第２会派「維新の会」（２１人）の県議２人に対し、２１日までに、県議会から懲罰を求める声も出ている。

兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題に絡み、日本維新の会の県議2人が政治団体「NHKから国民を守る党」党首、立花孝志氏に情報を漏らしていたことが発覚した。告発者らに関する根拠のない内容が含まれていたが、立花氏は知事選期間中に交流サイト（SNS）で公開。結果として斎藤氏は再選された。2人は当時、県議会調査特別委員会（百条委）の委員。斎藤氏の疑惑を調査する立場の県議が、立花氏の「2馬力選挙」に加担した構図が浮かび上がった。 今月19日、維新の増山誠県議がインターネット番組で、昨年10月25日に非公開で行われた百条委の証人尋問の音声データを立花氏に渡したと明らかにした。 この尋問では、片山安孝元副知事が告発者の私的情報について発言しようとし、百条委の奥谷謙一委員長に制止された。百条委は10月31日告示の知事選に影響しないよう尋問を非公開とし、選挙後に録画を公開する予定にしていた。 しかし、増

外国人が高額療養費制度をフリーライド？「数万円払ったら１億6000万円の治療が受けられれるのは、日本の納税者や社会保険料を払っている人の感覚からすると、『どうなんだ？』というところも踏み込んだ見直しが必要」 2月15日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演した国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は、外国人の高額療養費制度の見直しについて、こう言及した。 その後も自身のX投稿で、 〈外国人やその扶養家族が、わずか90日間の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです〉 〈現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです〉 などと持論を展開した。 来日した外国人は、在留期間が３カ月以上の場合、国民健康保険の加入が義務付けられている。そのため、高額療養費制度の対象となる外国人は、社会保険など納

12月2日からマイナ保険証に一本化されるのを前に、利用登録を解除する動きが全国で起きている。東京23区では、東京新聞が確認しただけでも2週間弱で265件の解除申請があった。マイナ保険証の普及を急ぐあまり、国民の理解や納得をおざなりにしたツケが回った格好だ。 解除申請した人には、国が5000億円以上投じた「マイナポイント」につられて登録した人も少なくない。なぜ今、解除に踏み切ったのか。それぞれの理由に耳を傾けた。（福岡範行、小寺香菜子）

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を追及していた竹内英明元県議。誹謗中傷を受けた末、1月亡くなりました。その中傷を拡散したのがNHK党の立花孝志氏です。中傷の根拠とされる文書や音声はなぜ立花氏に渡ったのか？検証…

高額療養費制度の上限引き上げを巡り、政府は患者の自己負担増加に伴う受診控えにより約1950億円の医療費削減が見込まれると発表しました。 長妻元厚生労働大臣 「今回『多数回該当』っていうのは上げないということになりましたが、それを除く長瀬効果っていうのはいくらとなりますか」 福岡厚生労働大臣 「あくまでも過去のデータに基づいて機械的に試算した修正案における長瀬効果の見込み額といたしましては段階的な見直しが終了した時点で約1950億円と見込んでございます」 「長瀬効果」とは、患者の自己負担が増加すると受診控えが起きて医療費が削減される効果のことです。 高額療養費制度を巡り、政府は患者の自己負担額を増やす方針を示していましたが、患者団体の反対などを受け長期に治療を受ける「多数回該当」の患者については負担増を取りやめる修正を示しています。 ▶高額療養費 自己負担額引き上げ なぜ？「国家的殺人未遂」

政治団体代表の立花孝志氏に兵庫県の斎藤知事の内部告発文書を調査する百条委員会の非公開の音声を提供したなどとして、日本維新の会の県議会議員2人が委員を辞任した問題に関連し、立花氏は日本維新の会のほかの議員にも電話で確認を求めたとSNSに投稿しました。この議員は「電話は事実だが、情報提供はなかった」などと述べました。 知事の内部告発文書を調査する県議会の百条委員会の委員だった日本維新の会の岸口実氏と増山誠氏は、去年の県知事選挙の期間中、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に対する真偽の分からない文書や、非公開の委員会の音声の提供に関わったとして委員を辞任しました。 立花氏は20日SNSで、知事選挙が告示された去年10月31日に、告発文書を作成した元幹部の公用パソコンの内容などとする別の文書を増山氏から受け取り、翌日に日本維新の会の白井孝明 県議会議員に確認の電話をしたと投稿しました

へいごろう @heigorou117 ワンフェスで商品名言えなくて買えなかった人、「友達に頼まれたから分からない」って言って離れた直後 仲間と合流して「対策してるみたいです」って報告してるあたり、効果あるらしい 2025-02-09 18:58:55

政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏（５７）は７日の記者会見で、任期満了に伴う千葉県知事選（２７日告示、３月１６日投開票）への立候補を表明した。 立花氏は現職の熊谷俊人知事（４６）が選挙に関するＳＮＳ発信について、第三者による虚偽投稿対策として「一定の規制を」と訴えたことに触れ、「ＳＮＳ規制は大賛成」「今回僕に投票しなくていい。熊谷知事を応援する『二馬力選挙』をする」などと訴えた。 同知事選には自民、公明、立憲民主、国民民主の県連・県本部の支持を受ける熊谷氏のほか、共産党が推薦するフリージャーナリストの小倉正行氏（７２）、元船橋市議の門田正則氏（７７）が出馬を表明している。