高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応

衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。 自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。 自民は比較第一党に踏みとどまった。友党の公明党とともに政権構築を目指すのは分かるが、それは国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。 本当に反省しているか石破首相は会見で、衆院選の審判を「真摯（しんし）に厳粛に受け止める」と語った。だがその言葉とは裏腹に、「国政の停滞は許されない」と繰り返し、「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」と述べた。 そこには反省が感じられない。国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないと

自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に不記載があった議員を次の衆議院選挙で公認するかどうかについて、石破総理大臣と森山幹事長、小泉選挙対策委員長は6日に続き、党本部で対応を協議しました。 このあと、石破総理大臣は記者団に対し、一部の議員を公認しない方針を明らかにしました。 それによりますと、公認しない議員は▼党から「党員資格停止」の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長。 ▼1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員。 さらに、半年間の「党の役職停止」と「戒告」の処分を受けた議員で、説明責任を果たしておらず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される議員は基本的には公認しない方向で、地元の都道府県連からの公認申請や選挙区の情勢を踏まえて最終的

大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 「いつもの総裁選とは違う」 自民党が肝に銘じるべきこと 8月14日、突如岸田総理が次期

自民党は21日、党総裁選（9月12日告示、27日投開票）のポスターとウェブ動画を発表した。キャッチフレーズとして「THE　MATCH（ザ・マッチ）」を採用した。 ポスターは1955年の立党から今日までの歴代総裁の顔写真を配置。自民が日本政治をけん引してきた歴史と実績や、総裁選が日本のリーダーを選択…

情報の利用における注意事項 シリーズ「自民支えた企業の半世紀」の報道で使用するデータは、官報を元にTansaが集計しました。約16万件ある全データのうち、単体で合計献金額の多い約500社を特定。これらについて社名変更・合併および子会社を以下の基準に基づき、統合しました。 ・最新の有価証券報告書に記載されている主要な子会社 ・最新の有価証券報告書の沿革に記載されている主要な合併および社名変更 ・有価証券報告書の提出がない場合、当該企業の公式ホームページの情報 ・その他複数の補助資料を確認し、同一である可能性が高いと判断できる場合 官報に記載の社名表記が完全に一致し、判別が困難なケースもあります。その場合は補助資料で確認した上で判断がつくもののみ統合しました。正しいデータになるよう精査していますが、官報掲載時に表記揺れや誤字脱字が確認できるものもあり、誤りや脱落がある可能性があります。 誤りに

1960年東京都生まれ。作家、元外務省主任分析官。85年、同志社大学大学院神学研究科修了。外務省に入省し、在ロシア連邦日本国大使館に勤務。その後、本省国際情報局分析第一課で、主任分析官として対ロシア外交の最前線で活躍。2002年、背任と偽計業務妨害容疑で逮捕、起訴され、09年6月有罪確定。現在は執筆や講演、寄稿などを通して積極的な言論活動を展開している。 佐藤優「次世代リーダーの教養」 ロシアのウクライナ侵攻、米中対立、世界的インフレ…外交のプロが最新国際情勢を紐解いて激動の世界を見通し、混迷の時代を生き抜くための極意を伝授する。 バックナンバー一覧 12月の毎日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率が16％、不支持率79％という衝撃の結果が出た。作家で元外交官の佐藤優氏が、これから岸田政権に起きる3つのシナリオを明かした。（作家・元外務省主任分析官　佐藤 優、構成／石井謙一郎） 特捜部は逮

自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、1000万円を超えるキックバックを受けたとみられる10人以上の議員側の中に、閣僚経験がある橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣が含まれていることが関係者への取材で新たにわかりました。 安倍派では派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側がパーティー収入のキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられ、東京地検特捜部が資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長に加え、萩生田政務調査会長、西村経済産業大臣、座長を務める塩谷元文部科学大臣の派閥の幹部6人を含む安倍派の大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支

この度は、私の不徳の致すところにより、大勢の方々に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 報道にあった妻以外の女性と男女の仲になってしまったという点は事実です。学生時代から長年私を支え続けてくれている妻を裏切ってしまい、また家族にも辛い思いをさせてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。妻はこんな私の軽率な行動を許し、やり直そうと言ってくれました。そのような妻に対して生涯をかけて償ってまいります。 また、政治家としての私を支えてくださっている支援者の皆さま、国民の皆さまからの信頼を失うこととなってしまい、お詫びの言葉もございません。誠に申し訳ございませんでした。報道にあった女性の方を傷つけてしまったことについても、心より謝罪いたします。 報道には性行為の対価として現金を支払ったという内容がございましたが、このような事実はございません。週刊文春からの事前

小泉 進次郎（こいずみ しんじろう、1981年〈昭和56年〉4月14日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、自由民主党神奈川県支部連合会会長。 環境大臣（第27・28代）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）（菅義偉内閣）、気候変動担当大臣（菅義偉内閣）、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院安全保障委員長[1]、自民党青年局長、同農林部会長、同筆頭副幹事長、同厚生労働部会長、同国会対策副委員長、自由民主党選挙対策委員長（第12代）を歴任した[2]。 小泉純一郎の次男として神奈川県横須賀市に生まれた（現住所は同市三春町1丁目[3]）。産まれて間もなく両親が離婚し小泉家が引き取ったため、多忙な父に代わり、純一郎の実姉で同居する道子に育てられた。純一郎は道子と息子たちの関係（伯母と甥）を進次郎には伝えておらず、進次郎は中学2年生まで伯母とは知らされていな

父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏

「日本・世界平和議員連合懇談会」会長代行、奥野信亮衆院議員この記事の写真をすべて見る 旧統一教会と自民党との関係についてさまざまな指摘があるなか、旧統一教会の友好団体と自民党の国会議員らでつくる「日本・世界平和議員連合懇談会（平和議連）」の会長代行、奥野信亮衆院議員は「何が問題なのかわからない」と主張する。本当に問題はないのだろうか？　奥野議員がAERAdot.に詳細を語った。 【画像】世界平和連合が議員に選挙応援の要望を尋ねた”異例”のアンケートはこちら 平和議連は、元閣僚を含む自民党議員が役員を務め、会員数は80人を超える（総会資料から）。今年6月の総会では、平和議連の顧問で、旧統一教会の友好団体である世界平和連合の会長などを務める梶栗正義氏が講演。翌月に控えた参院選についても話し合った。 総会で配られた資料にはアンケート用紙も入っており、質問には「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連

衆院選の結果について、自民党開票センターで取材に応じる自民党の甘利明幹事長（当時）＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月31日午後10時半、西夏生撮影 自民党が8月の臨時国会で実施する予定だった安倍晋三元首相の追悼演説を先送りする検討に入ったのは、甘利明前幹事長（麻生派）が演説を行うことに対して与野党の反発が強まったためだ。特に銃撃事件で会長の安倍氏を失った自民党安倍派（清和会、97人）で批判が強まったことが大きな要因となった。 安倍派が反発を強めたのは、甘利氏の20日のメールマガジンがきっかけだ。この中で甘利氏は安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ…

（山本一郎：情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20

北海道警に排除された大杉雅栄さん（左から２人目） ＜「安倍辞めろ」「増税反対」などと声を上げ、上品さに欠けるきらいはあるものの、公共的・政治的事項に関する表現行為である。安倍首相の街頭演説の場にそぐわないものと判断して（ヤジを）制限しようとしたものと推認される＞ さらに＜原告らはいずれも表現の自由を侵害された＞との判断を下し、北海道に賠償を命じた。 判決後、大杉さんは会見で「勝訴は嬉しい。現場で北海道警の警察官は『大声を出すと聞いているおばあちゃんがびっくりして死ぬかもしれない』など理屈が通らない理由を並べて排除した。安倍政治と似たものではないかと思った」と語った。 桃井さんは「排除された後も1時間以上もつきまとわれ、いつ家に帰れるのかと怖かった。判決は声を上げたら排除される社会はおかしいという内容だった。力になる判決」と喜んだ。 2人の弁護団も「北海道警による表現の自由の侵害が正面から認

一昨年１２月の総選挙をめぐる医療法人「徳洲会」グループの公選法違反事件は、徳田毅衆院議員（４２）＝鹿児島２区、自民党を離党＝、母・秀子被告（７５）、姉のスターン美千代被告（４６）らの起訴、追起訴により、徳田議員の失職も現実性を帯びてきました。猪瀬直樹前東京都知事への５０００万円提供について、徳田議員の事情聴取も行われましたが、徳洲会マネーの“恩恵”に預かった多くは自民党議員です。同党の責任も問われています。（藤沢忠明) これまでの東京地検特捜部の調べなどによると、スターン被告のパソコンや秀子被告の手帳には、現金の配布先リストが残っているといいます。 ７閣僚はじめ石破幹事長も ２０１２年の政治資金収支報告書によって、徳洲会マネーを受け取ったことが明らかになっている政治家は、徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」がパーティー券を購入していた自民党の国会議員９０人です。このなかには、甘利明経

待機児童、待機児童っていうけど 世の中に｢待機児童」なんて一人もいない。子どもはみんなお母さんといたいもの。保育所なんか待ってない。待機してるのは預けたい親でしょ。

木原 稔（きはら みのる、1969年〈昭和44年〉8月12日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）、自由民主党安全保障調査会長、同安定的な皇位継承の確保に関する懇談会事務局長。 防衛大臣（第25代）、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策担当）（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、財務副大臣（第3次安倍第2次改造内閣・第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、防衛大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院国土交通委員長、自由民主党経済安全保障対策本部幹事、同憲法改正実現本部事務総長代行、同「こども・若者」輝く未来実現会議座長、同安全保障調査会幹事長、同政務調査会副会長兼事務局長、同国会対策委員会副委員長、同文部科学部会長、同青年局長、日華議員懇談会事務局長を歴任した[2][3][4][5]。 『くまもと経済』平成28年12月号の表紙に使用された写真。 内閣総

［東京　３０日　ロイター］　政府は３０日、財政支出を伴う国費が５兆円程度、事業規模２６．９兆円程度の追加経済対策を発表した。家計への緊急支援として総額２兆円を限度とする生活支援定額給付金（仮称）を年度内に実施するほか、金融市場安定化対策で証券優遇税制を３年間延長する。 財源には財政投融資特別会計の金利変動準備金などを活用し、赤字国債の発行を回避する。麻生太郎首相は対策決定を受けた記者会見で、年末の税制抜本改革のにおいて３年後に消費税率を引き上げる方針を盛り込む考えを示すとともに、衆院解散時期の先送りを示唆した。 ＜金融機関への公的資金注入枠・中小企業の資金繰り対策を拡大＞ 政府が取りまとめた「生活対策」は、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」の３つを重点分野に掲げ、１）当面は景気対策、２）中期的には財政再建、３）中長期的には改革による経済成長──の３段階