JR中央・総武線各駅停車（三鷹－千葉間）の運行を担当する「中野電車区」の運転士が体調不良でオーバーランを起こすなどし、乗務を中断するケースが相次いでいる事態を受け、JR東日本は同電車区施設の空気調査をはじめ、職場環境の改善対策に乗り出した。

日本郵便は今年の元日の年賀郵便物が約4億9100万通（速報値）で、前年よりも34％減ったと発表した。郵便料金値上げを踏まえて、年賀はがきの当初発行枚数を25.7％減らしていたが、想定を超える減少幅となった形だ。正月の風物詩である年賀状は姿を消していくのだろうか。（山田祐一郎）

「東京は物価が高いので、生活費が高い」または、「地方は物価が安いので、生活費が東京に比べてあまりかからない」と世間でよく言われていることは、本当なのでしょうか。 連載コラム「地方の生活コストは本当に安いのか?」では、ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織が、実際に東京から地方へ移り住んで感じたことを交えながらお伝えいたします。 夕刊の配達がない! 東京から現在住んでいる地域に引っ越しした当初、たくさんの荷物の整理や、光熱費などの住所変更手続きで、購読している新聞を読むとき間もなく、投函される新聞は、テーブルの上に積んでいました。 荷物の片付けが一段落したとき、お茶を入れて久しぶりにゆっくりと新聞を読もうと、積んでいた新聞を見てみると、「夕刊が届いていない! あれ、配達の方、忘れてしまったのかな? 新聞販売店には、以前と同じように継続しますと伝えたのに、おかしいな」と、夕刊が届いていないこと

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自民、公明両党の税制調査会は27日、それぞれ非公式の幹部会を開き、2024年度の税制改正議論を始めた。岸田文雄首相が前日に検討を指示した所得減税などの具体策が、今後の大きな焦点。納税額が少なく4万円の減税を満額受けられない人にも恩恵が届くようにすることや、所得制限の有無など課題は山積だ。（市川千晴） 所得税減税　経済対策の一つとして、岸田文雄首相が26日、与党に検討を指示した。案では、子どもなどの扶養家族を含めて所得税と住民税の減税を1人当たり計4万円を2024年6月から行う。一方、所得税などの課税がない低所得世帯には、1世帯7万円を給付。支給は今年3月の物価高対策で決まった分と合わせて計10万円となり、年内に始める。減税策は11月2日に閣議決定予定の経済対策に盛り込み、具体的な制度設計について与党の税制調査会で議論する。 制度設計の最大の課題は、1人当たり4万円の減税額を満額で受けられる

現在の中学生ぐらいから20代半ばの「Z世代」の間で流行っているある言葉をご存じでしょうか。それは「蛙化現象」。今年1年の世相を反映した言葉を選ぶ「2023ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンにも選ばれました。 特に女性の間でよく使われるそうです。でも、ちょっと世代が上の記者には今一つピンと来ないのが正直なところ。どんな場面で使うの？そもそもなんで「カエル」なの？素朴な疑問をZ世代の皆さんや専門家の方に聞いてみました。(デジタル編集部・小寺香菜子）※2023/12/01更新

恐竜は卵から生まれる。それが証明されたのは一九二三年。米国の化石ハンター、ロイ・チャップマン・アンドリュースがモンゴル・ゴビ砂漠を探検し、多数の恐竜化石と一緒に、円形状に並んだ卵化石を見つけた。 以来約百年。恐竜の卵には今も謎がいっぱいだ。例えば、ちびっ子に大人気の肉食恐竜ティラノサウルス類や植物食恐竜トリケラトプス類の卵化石は、まだ発見されていない。

香港国家安全維持法の施行から間もなく一年となる。民主派を抑え込み、権威主義を強める中国。一方、選挙を通して民主化を実現したミャンマーではクーデターが起き、軍事政権が生まれた。強まる権威主義、衰退する民主主義。世界はどこに向かおうとしているのか。 ＜民主主義と権威主義＞　政治学では、非民主主義の体制を権威主義とする考え方もあれば、民主主義と全体主義の中間にあるのが権威主義とする捉え方もある。民主主義の定義もさまざまだが、米国の政治学者ハンチントンは、著書『第三の波』で、自由で公正な選挙に基づく政治システムを民主主義と定義し、それは「言論、出版、集会、結社という市民的、政治的自由の存在を含んでいる」と述べている。

先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。 見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。 政治や社会問題の争点が遠い世界のことに これは大変なことだと思うんですよね。 総務省：情報通信白書令和2年版 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html 何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。 ある調査では、年代別

photo credit: Armando G Alonso ✈︎ via photopin cc 新聞には、責任ある報道をしてもらいたいものです。 スポンサー広告 “新聞紙”を読んでいますか？ あなたは新聞をご家庭で購入していますか？ タブレット端末やスマホの普及が進む昨今、 新聞紙で情報を購入する人たちはどんどん減っています。 下のグラフを見てください。 【転載：Garbage News.comさんより http://www.garbagenews.net/archives/1886548.html】 ーーーーちなみに、このGarbage News.comさんでは色々とグラフ化しているので、すごいわかりやすいし、勉強になります！！いつも参考に使わせて頂いています。この場を借りて、ありがとうございます。ーーーー ってことは、 新聞社と接する機会が減ってきているということなのでしょうか？

（追記：2017年8月27日リライト） 「あなたの新聞」がお届けする新聞制作技術の第1回講座は、新聞の見出しの形と大きさについてです。 新聞見出しの役割 新聞記事に必ずつくのが見出し。タイトルのようなものだと思っている方は多いでしょうが、新聞見出しは読むだけで記事の概要が理解できるように作られています。 それもそのはず、新聞は朝刊１部の中に何百記事、何万文字という情報が詰まっています。この忙しい時代に、新聞の記事を隅から隅まで読んでいるという方は、かなり時間を持て余している方でしょう（笑）。 「タイトル＋内容」を兼ね備えていること そこで、中身を詳しく読まなくてもざっと見てエッセンスが理解できるように、「タイトル＋内容」の要素を兼ねたのが見出しだと思っていただいて構いません。

知人の公認会計士に「絶対に面白いぞ」と言われた。 だから、日本共産党の政治資金収支報告書を読んでみた。 日本共産党が企業献金も政党助成金も受け取っていないのは知っていた。「しんぶん赤旗」が重要な収入源なのは有名な話だ。しかし、収支の実態までは知らなかった。 ■2012年政治資金収支報告─しんぶん赤旗 上記の記事によれば、2012年の日本共産党の収入は約233億円、支出は235億円、約2億円ほどのマイナスだ。問題は収入の内訳である。「機関紙誌・書籍等」は約204億円、収入のじつに88%を占めている。収入源だけを見れば、日本共産党は政党というよりも「新聞屋」といったほうがいい。 機関紙誌・書籍で年間200億円前後の売上高──。 日本共産党の「商売」は、ちょっとした地方新聞よりも規模が大きい。しんぶん赤旗の発行部数は約24万部だというが、たとえば神奈川新聞の売上高は約85億円、発行部数は23万部

読売新聞が３月３１日から、実質的な値上げに踏み切った。「メガ文字」に拡大することによって、文字数、つまり情報量を約２０％削減。要するに、これまで５つ入りだったお菓子を４つ入りにしたのに価格は据え置いた、ということになる。視力が衰えた中高年に迎合した形で、若者の新聞離れがますます加速しそうだ。 ３月３１日、出張先のホテルのフロントに、毎日新聞と読売新聞が、１メートル以上、山と積み上がっていた。無料配付キャンペーンだそうだ。チェックアウトを延長したので時刻は１４時過ぎ。これらも「押し紙」と同様、誰に読まれることもなく、リサイクル場や中国に渡るのかと思うと、新聞の凋落がよくわかる。 そんな朝刊２紙を久しぶりに手に取ると、毎日新聞はページ数が少ないうえに読むところがなく、３０秒で棄てるほかなかった。月曜日だからニュースが少ないのだろうが、惰性で出しているとしか思えない紙面作りだ。 一方、読売新聞は

米AmazonとGoogleはそれぞれ5月6日、新聞とジャーナリズムの未来に関する提言を行なった。Amazonが発表した新しい電子書籍リーダーには、新聞のデジタル版の配信・表示機能が追加されている。一方、Google幹部は議会証言において、オンラインニュースが今後進むべき方向について提案した。 Amazonは6日、ニューヨークのマンハッタンにあるペース大学のマイケル・シンメル芸術センターにおいて電子ブックリーダーの新モデル「Kindle DX」を発表したが、この新製品の発表の場としてこれ以上に象徴的な場所はなかっただろう。 かつて19世紀、この場所にはNew York Timesが入居するビルが建っていたのだ。当時、世の中に情報を広めるための最速の方法といえば、安価な紙に印刷し、新聞配達人を介して配布するというものだった。だがそれから1世紀の後、インターネットの登場により電子ネットワークを