ニュース コロナ禍の若年女性の自殺増加、会話機会の喪失など要因か 横浜市立大など 2023.07.24 新型コロナウイルス禍において、若年層（10～24歳）の女性の自殺数が他の世代や男性に比べて増加しているとの調査結果を、横浜市立大学などのグループがまとめた。10代前半といった学齢世代でも増えており、経済苦よりも対面で直接会話する機会の喪失などが絡んでいる可能性を指摘。次のパンデミックに備え、性差や世代差に着目した自殺予防対策が求められるとしている。 横浜市立大学附属病院化学療法センターの堀田信之センター長（呼吸器内科）らのグループは、厚生労働省の人口動態調査をもとに、2012年7月から2022年6月の10年間に死因が自殺と断定された人数を性別、世代別に分けて調べた。 若年層に着目し、コロナ禍前後の2019年～2021年の1年ごとの自殺者数をみると、男児・男性は順に1178人、1290人、

【読売新聞】　厚生労働省は２６日、２０２３年の日本人の平均寿命を発表した。男性は８１・０９歳、女性は８７・１４歳で、いずれも３年ぶりに前年を上回った。新型コロナウイルス感染による死者の減少が影響したとみられる。 平均寿命は、１年間の

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と

「ブルシット・ジョブ　クソどうでもいい仕事の理論」 書店でひときわ目を引く、刺激的なタイトルにドキッとした。 去年、日本語版が出版され、各所で話題となった１冊。 著者は、文化人類学者のデヴィッド・グレーバー氏。実はこの本、現代の資本主義社会を分析したものだ。 著者いわく、「現代社会には、高い給与を得る仕事でありながら、従事している本人自身が『無意味で、世の中に貢献していない』と感じている仕事があふれ、その一方で、実際に社会に役に立つ仕事ほど低賃金になっている」と指摘し、その背景に迫る形で現代社会の問題点を論じている。 近年、こうした、資本主義社会の問題点や行き詰まりを論じる著書の出版が相次ぎ、売れ行きも好調だという。 今年２月、東京・丸の内にある大手書店がフェアを開いた。 タイトルは「甦るマルクス　『資本論』から社会を捉えなおす」。『資本論』と言えば、ドイツの思想家、カール・マルクスの著書

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高齢者などを対象にした新型コロナワクチンの「定期接種」が2024年10月1日から始まりました。これまでの全額公費負担と違い、接種希望者は今後、最大で7000円程度を自己負担することになります。また、今回の接種から「次世代型mRNAワクチン（レプリコン・ワクチン）」も使用されることになりました。このワクチンに対しては使用に懸念を表明する医療関係者もいます。レプリコン・ワクチンで問題とされている点も含め、「定期接種」のすべてをやさしく解説します （フロントラインプレス） ＞＞　【一目でわかる】定期接種で使用される5社のワクチン、副反応の症状と発現割合は？ 新型コロナ、重症化リスクの高い人には依然として要注意 新型コロナウイルスのワクチン接種は2021年6月から全額を公費負担とする「特例臨時接種」として始まりました（対象は生後6カ月以上）。ただ、感染の爆発的な広がりがとりあえず落ち着きを見せたこ

COVID-19の感染拡大以前、企業がテレワークについて取り上げる際には、業務効率化や生産性向上、交通混雑の緩和といった観点がほとんどだった。 そのため、テレワークについて『営業担当者が外回りからオフィスに戻らずに済む程度』『東京近郊に勤務している人以外には無縁』というように考え、自分ごととして捉えていなかった方も少なくないだろう。 一方で周知の通り、COVID-19の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出等の影響によりテレワークは企業に急速に浸透し、所属部署を問わず多くの人がテレワークを実践するようになった。 こうした変化に伴い、テレワークに求められる役割も変わってきているとNEC プラットフォームソリューション事業部エキスパートの阿部憲一は語る。 「COVID-19の感染症対策はもちろん、広い視点ではBCP対策としての役割、さらに企業と従業員の間のエンゲージメントを向上する役割も求められるよ

■要旨 社会経済活動の正常化に伴い、個人消費は急回復することが期待されていたが、今のところ「リベンジ消費」は顕在化していない。 個人消費は、物価高の逆風を受けながらも、高水準の貯蓄を背景に比較的堅調だったが、足もとでは貯蓄率が平常時の水準に近づき引き下げ余地が少なくなり、物価高の悪影響をより受けやすくなっている。 家計貯蓄率はコロナ禍前の水準を若干上回っていたが、GDP統計の改定によって2023年度入り後はゼロ％台まで低下し、コロナ禍前の水準を下回る可能性が高い。また、コロナ禍で積み上がった累積的な貯蓄により家計の現金・預金残高の増加ペースはコロナ禍前のトレンドを大きく上回っているが、消費者物価で割り引いた実質ベースでみるとトレンドからの乖離幅は大きく縮小する。 リベンジ消費の中でも特に期待が大きかった外食、宿泊などの対面型サービスは高齢者を中心に持ち直しのペースが鈍く、依然としてコロナ禍

米レンタカー大手のハーツが5月22日、経営破綻した。100年以上続く老舗企業だが、新型コロナウイルス感染拡大による利用者の急減により経営危機に陥っていた。ハーツは祖業であるレンタカービジネスで拡大路線を敷いたことで、急激に訪れたデジタルの波に逆らえなかった。 空港などでその黄色い看板を目にしたり、サービスを利用したりしたことのある読者も多いだろう。「Hertz」ブランドを展開するレンタカー大手の米ハーツ・グローバル・ホールディングスは5月22日、米国の裁判所に対し米連邦破産法11条の適用を申請した。事実上、経営破綻したこととなる。

■「貯蓄余剰と需要不足は政府が解決すべき」 武者陵司・株式会社武者リサーチ代表■ 米バイデン大統領が今年4月の演説で「富む人が増えれば、貧しい人にも恩恵があるという『トリクルダウン』は無かった」と明言し、富裕層や法人への増税を打ち出した。菅政権の「自助」重視の政策とは、明らかに袂（たもと）を分かつ。新自由主義は本当に終わったのか、武者陵司・株式会社武者リサーチ代表に聞いた。（オルタナ編集長・森　摂、オルタナS編集長・池田真隆） ※1980年代以降、世界を席巻した「新自由主義」が終わりつつある。規制緩和、法人や富裕層への減税、国有企業の民営化、レッセフェール（市場放任主義）を軸に「小さな政府」を目指したが、新型コロナ禍による格差拡大によって、各国とも新自由主義の「負の側面」を無視できなくなった。 ■小さな政府から大きな政府への大転換 ――バイデン米大統領が打ち出した富裕層増税や法人税増税、2

新型コロナウイルス感染症の患者の大半は2週間以内に急性期から回復する。だが、ウイルスのかけらは必ずしもすぐに消え去るわけではない。入院した患者を対象とした過去最大規模の研究から、一部の患者ではウイルスの残骸が数週間から数カ月間にわたって体内に残り続け、重症度や死亡率と関連があることがわかった。5月11日付けで学術誌「GeroScience」に発表された研究によると、PCR検査で最初に陽性と判定

＜今年前半に出た報告書や科学論文によって、この複雑な慢性疾患の解明が進んだ。かかる確率は以前より下がったが、何年にもわたり複数の身体機能に健康影響を引き起こす可能性もあり、決して油断はできない＞ 2020年以降、新型コロナウイルスの後遺症は世界中で大きな問題になっている。何百万人もの人々の健康や生活の質（QOL）に影響を与えただけでなく、労働生産性や労働力全体の低下をもたらし、経済に数十億ドルの損失をもたらしてきた。 コロナ後遺症は科学的にもかなり注目されており、これまでに2万4000本以上の論文が発表されている。人類史上、4年間でこれほどまでに集中的に研究が行われた健康状態は他に例を見ない。 SARS-CoV-2ウイルスへの感染によって引き起こされる、長期的な健康への影響の総称が新型コロナウイルス後遺症（long COVID）だ。 息切れなどの長期的な呼吸器症状から、衰弱性疲労やブレイン

感染者急増で“11波”へ…新型コロナの新たな変異株「KP.3」　感染力強く、喉の痛みや発熱症状　一部の薬が不足も 感染力が強く、喉の痛みや発熱症状が… 東京都は先ほど、7月15日から21日までの1週間のコロナ患者の報告数を発表。 この記事の画像（7枚） 1医療機関あたり「8.50人」で、前の週の「7.56人」から約12％増加していた。 これは今週月曜日に撮影された、千葉県内にある病院の様子。 待合室は、発熱外来に訪れた患者で溢れ返っていた。 ある40代の男性は検査の結果、「陽性」と診断された。 感染者は全国的に増加傾向にあり、厚生労働省によると、7月14日までの１週間に感染した人は5万5072人。 流行の第11波に入りつつある。 全国の都道府県で最もコロナ患者が多いのは、鹿児島県。 次いで佐賀県と、上位10位の中に九州の6県が入っている。 感染を広げているのは、オミクロン株から派生した新た

マスクのある光景 コロナ禍のなかで、『風の谷のナウシカ』のアニメ版／マンガ版を読みなおす動きが起こっているらしい。わたし自身は、とりわけマンガ版『風の谷のナウシカ』に沈潜しながら、ようやく『ナウシカ考』（岩波書店、二〇一九年十一月）を上梓してホッとしていたこともあり、ほとんどコロナ禍と繋げてみようという気にはならなかった。あまりに細部にこだわってきたがゆえに、差異ばかりが眼につくのかもしれない。とはいえ、東日本大震災のあと、フラッシュバックのように、くりかえしマンガ版『風の谷のナウシカ』のいくつかの場面を想起したのとは、対照的であったかと思う。 マスクとはなにか、という問いからはじめる。腐海のほとりに暮らす人々には、マスクが欠かせない。腐海の瘴気の毒性からすれば、なんとも粗末にすぎる簡易マスクではあるが、とにかく瘴気が近づけばだれもがあわててマスクを着ける。腐海のなかでマスクをはずすことは