活字、テレビに代わって、ネットがメディアの主役になろうとしている時代。政治家の失言、芸能人の炎上、そして発言の一部を切り取った“言葉狩り”。1996年（平8）に俳優石田純一（65）が発した「不倫は文化」は、言葉の一部だけが切り取られて、芸能生命を脅かす大騒動になった。 渦中にあった本人が、あの騒動を語った。平成という時代はどんな時代だったのか。今日から連載で、この30年に芸能界で起きた出来事を振り返る。 ◇　　　◇　　　◇ 96年10月29日、一部スポーツ紙に「何が悪い？　不倫は文化　石田純一」という見出しが躍った。「不倫は文化」騒動の始まりだった。 前日28日に千葉で開催されたチャリティーゴルフ大会で、妻子ある石田と19歳年下のモデルの交際について取材陣が詰めかけた。日刊スポーツは「石田純一　不倫騒動の渦中チャリティーゴルフ大会に参加　しつこい記者に激怒」と報じた。 実は当日の石田は「不

すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議（事業仕分け）のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG（以降「当該会議」と記載する場合あり）で出たもの。 ＊事業仕分け：2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者（国会議員および民間有識者）が判定。わずか1～2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定（廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減、予算要求通り等）までがスピーディーに一気に行なわれたこともあり、注目を集めた。 蓮舫氏は文科省・農林水産省・防衛省などが分類された第3WGで評価者（いわゆる「仕分け人」）を務め、「次世代スーパーコンピューティング技術の推進」（以降

読売新聞で1月6日6時38分に以下の記事が配信される。 石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」 被害を目撃した避難者の３０歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の１日夜。当時、避難者が続々と校内に集まり、１００人ほどが身を寄せ合っていた。学校は地震の揺れでほとんどのガラスが割れており、誰でも自由に入れる状態だった。 同日午後８時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、４０～５０歳代の男女４、５人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。 目撃者の男性は「けたたましい音が学校中に響き渡っていた。避難所はパニックになり、誰も止められなかった」とおびえた表情で語った。同校の島崎康一校長は「避難者も不安に感じているので、

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）は、情報社会のゆがみと、そこで理想的なコミュニケーションを実現することの困難を浮き彫りにした。例えばこれまでの期間、SNSやニュースサイトのコメント欄は負の感情に覆われ、とても冷静な議論ができる状況とはいえなかった。また、公権力と人々の、あるいはマスメディアと人々のコミュニケーション不全も多く指摘されており、相互の不信感がこれまで以上に深まったのが2020年以降の状況といえる。 そもそも「情報」という日本語は戦争用語の和訳を出自としており（小野, 2005）、そこには「曖昧さを減らして、行動を決めるための手がかり」としての性質や意味が付与されてきた。翻って情報社会の現在地では、人々が莫大な量の情報と無責任な情報源に晒され続けるなかで、次第に思考すること自体への忌避感を覚え、政治や社会に関心を抱かなくなってしまう状況が指摘されている（LSE, 20

テレ東は「当社は、同族会社からの脱皮や経営の透明性向上などにより経営ガバナンスの強化を明確に進めるとともに、ジャニー喜多川元社長による性被害者への補償を早期に実現するよう求めました」と経緯を報告。 続けて「テレビ東京ホールディングスはジャニーズ事務所による具体的な施策の迅速な実行に向けて、今後も会社間の対話を続けていきます。既存番組の出演者など契約済みのタレント起用を除き、10月の新体制発足で具体的な成果を得られたと確認できるまでは、ジャニーズ事務所への新規の出演依頼は極めて慎重に判断する方針です」とした。 ■テレビ東京の書面全文 テレビ東京ホールディングスは本日、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」および政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき、取引先との対話を通じて人権尊重を促進する人権デューデリジェンスの一環として、ジャニーズ事務所に対して、

中谷さんの長女・歩さん（当時20歳）は2006年8月、通学先の高専（山口県）で同級生の少年（当時19歳）に殺害された。 少年は逃走。山口県警は逮捕状を取り、全国に指名手配して行方を追っていた。 中谷さんと夫は少年の一刻も早い逮捕を望み、事件直後から記者会見という形で報道陣の取材に応じた。 しかし、公開捜査の申し入れを予定していた日、少年は遺体で発見された。県警は自殺と判断。捜査は、「被疑者死亡による不起訴」というかたちで終わった。 山口県警は少年の逮捕状を取った時点から、当時の少年法の観点から氏名や服装を公開せず、「周南市内に住む少年（19）」と発表した（読売新聞、2006年9月8日）。 一方、週刊新潮は「凶悪事件」として少年が逃走中の段階で実名と顔写真を報道。自殺が判明した時点で読売新聞、日本テレビ、テレビ朝日が「少年法の対象外となった」などの理由で実名報道に踏み切った（同、10月30日

1月20日、アメリカに新しくバイデン大統領が就任した。深夜にテレビで中継されるその映像を、私は複雑な思いで眺めていた。 「トランプがディープステート（世界を牛耳る闇の組織）をやっつけてくれる」 「今回の大統領選ではトランプが勝っていたのに、選挙に不正があった」 「バイデンの就任式に、選挙不正に関わった者たちの大量逮捕がある」 そういった「陰謀論」を信じて期待をしていたからだ。 実際には「大量逮捕」は起こらなかったし、「トランプが大統領専用機から全世界の電波をジャックして行われる」といわれていた緊急放送もなかった。睡眠時間を削りながら、深夜まで起きて情報を集めていた自分がむなしく、詐欺にあったような気持ちになった。 マスクをしないで“蜜”になりながら支持者に囲まれ、自分の政権の成果を語るトランプ氏を見て、私の周りにもいるコロナ感染者の顔を思い出し、急激に冷めていくのを感じた。 こういった集会

1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也　リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 「朝日は許せない」「捏造新聞だ」と言う人たちへ 大学の夏季集中講座、休み時間になると同時に一人の女子大生が近づいてきて、「先生、質問していいですか」と言った。 「ここ数日私の身の周りでも、朝日をつぶせとか売国メディアだとか日本を貶めたなどと言ったりLINEに書いたりしている若い世代がたくさんいます。でもそのほとんどが、8月5日と6日に掲載された朝日の検証記事すら読んでいません。ネットニュースや電車の中吊り広告の見出しだけを読んで、朝日は許せないとか捏造新聞だなどと言っています。そ

万能細胞「STAP細胞」の論文をめぐり、筆頭筆者の小保方晴子氏を当初は徹底的に持ち上げ、データに問題があると分かると徹底的にたたく---。STAP細胞騒動ではこれが主要メディアの報道姿勢だった。 「長い物には巻かれろ」「水に落ちた犬は打て」といったやり方では報道機関として何の公益性も発揮できない。どこにどんな問題があったのか。一部のメディアは自らの報道について検証している。 「丁寧に取材する」では何の対応策も講じないのと同じ まずは3月15日付の朝日新聞朝刊。科学医療部長の桑山朗人氏が「取材重ね、検証していきます」と題して取材の経緯を振り返っている。 〈 英科学誌ネイチャーは専門家による厳しい審査で知られ、掲載率は1割以下です。（中略）論文に名を連ねている研究者の過去の実績も踏まえ、この論文は信頼できると判断しました。 〉 桑山氏の主張を要約すると、論文発表段階で問題点を見抜くのは容易では

有限会社クワデータのフジテレビのニュースサイト編集スタッフ（555718）の転職・求人情報は掲載を終了しています。 現在、掲載している転職情報は下記のリンクよりご確認いただけます。

前回に続いて、筆者が最近参加したヨーロッパの自動車メーカー、サプライヤーによる報道関係者向けミーティングでの出来事と感想を記す。 それぞれのミーティングで、企業のビジネスシーンの説明、そしてEV関連技術の講演を受けて、「日本はEVとその技術では世界をリードしているのですが・・・」で始まる記者からの質疑の後にも、まだ他のテーマの講演があっ たり、要素技術の現物を手にして技術者と話す機会もあったりした。しかし「世界をリードする日本のEV市場、EV開発にどうやって参入するつもりですか？」というやりとりを済ませると、そそくさと会場を後にする記者がけっこう多かった。 これもいつものことではある。しかし例えばボッシュのミーティングで「電動駆動の最新動向」の後に続いた講演は、「ディーゼルエンジン要素技術の最新動向」であり、「衝突回避を含めたシャシー安全技術の最新動向」であった。 ディーゼルエンジン要素技

米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを新型の輸送機「オスプレイ」に交代させる段階になって、配備先の沖縄をはじめとして日本各地訓練飛行ルート予定地自治体で“オスプレイ恐怖症”が頭をもたげている。 オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。 さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」といった方針を表明したことが、「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている。 しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「

東電が朝日に出した年間広告料2億3000万円(推定、電事連等は除く)。それだけじゃない。朝日有力OBグループは東電のPR誌を作り、それをすべて買い上げてもらっていた。その額、年間1億4000万円!------原発推進のため、メディアにカネをばらまき続けた東電、そしてそこにタカる大手マスコミ。歪な原発大国の生成過程を暴く 腐っても鯛。朝日新聞社は今でも有力なオピニオンリーダーだ。だからこそ、原発を推進したい東京電力は是が非でも抱き込みたかった---この国の原発推進の一翼を担ってきたのは大手マスコミである。 事故後にも買い上げていた 東京電力が、「カネのなる木」原発を維持するため、あの手この手でメディア各社にカネをばら撒き、懐柔を図っていたことはよく知られている。 いちばんの「ターゲット」にされていたのが、朝日新聞である。ライバルの読売は社主・正力松太郎氏の号令で原発推進キャンペーンを張ったが

イエロー・ジャーナリズム（英: Yellow Journalism）とは、新聞の発行部数等を伸ばすために、事実報道よりも扇情的である事を売り物とする形態のジャーナリズムのこと。赤新聞に近い。 1890年代に、ジョーゼフ・ピューリツァー発行の『ニューヨーク・ワールド』紙とウィリアム・ランドルフ・ハーストの『ニューヨーク・ジャーナル・アメリカン』紙が、漫画『イエロー・キッド』を奪い合って載せた事に由来する。共に「黄色新聞（イエロー・ペーパー）」として知られた。 これは、多彩な形容詞と誇張の使用や、迅速さを優先して事実検証不足のニュース速報あるいは全出来事の慎重な偽造によって作り出された物語などのような形式をとる場合がある。 黄色新聞に扇情的に扱われた人間の興味話は、特にアメリカ合衆国で、19世紀を通じて発行部数と読者数を極度に増加させた。 歴史家のフランク・ルーサー・モットは1941年に以下の