リコーの株価が下落した。10月25日の1182円（年初来の高値）から990円（11月29日）へと16％安くなった。年初来安値（837円、5月1日）が意識されている。2018年3月期の連結最終損益予想を黒字から赤字に修正したため、失望売りが広がったものだ。 18年3月期の業績予想は、売上高を2兆円から2兆400億円（前期比0.5％増）へとわずかに上方修正したが、経営再建中のインド子会社に対する追加の財政支援を打ち切るのに伴い、今後発生する損失額が最大で365億円になるとしたことで、営業利益は180億円から100億円（同70.5％減）、最終損益は30億円の黒字から70億円の赤字（前期は34億円の黒字）へと大幅に下方修正した。 支援を打ち切るのは、1993年に設立した現地販売子会社のリコーインド。リコーグループが73.6％を出資し、複合機の販売や保守サービスを手がけている。17年3月期の売上高は

写真：Getty Images 2024年8月、レッドブルによる大宮アルディージャ買収に併せ、チーム呼称に「いよいよ企業名付記解禁か！？」と噂される中、同月30日付けで、全日空のグループ企業であるANA総合研究所から発表された『Jリーグは誰のものか』と題した研究レポートが注目されている。 Jリーグ全体が抱える問題を詳細に至るまで指摘し、「サッカーは文化」などという綺麗事を見事なまでに看破している同レポート。なぜこうしたレポートを、クラブ合併から2002年まで横浜F・マリノスをスポンサードしていた全日空側から出す必要があったのか。 それは2024年4月に発刊された『横浜フリューゲルスはなぜ消滅しなければならなかったのか』（田崎健太氏著・カンゼン社刊）によって、フリューゲルスの運営会社「全日空スポーツ」の放漫経営ぶりがヤリ玉に挙げられたことへの“アンサー”として世に出されたという見立てがなされ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

春・夏・冬の長期休暇中に発売される「青春18きっぷ」は、廃止の噂が流れることは多くとも、現在も販売が続いている。国鉄時代から存続しているこのきっぷは、普通列車の運行形態や列車ダイヤ、JRの企業としてのあり方が変化を続けても、その販売が途絶えることはなかった。2024年の夏も、発売直前に廃止の噂が流れたが、最終的には発売された。なぜ、青春18きっぷは長きにわたり販売され続けているのだろうか。

雑誌（コミック含む）市場の売り上げは、ピーク期の1万5633億円に比べて30.7％の4795億円まで激減した。書店の消滅はもう避けられないのか。『2028年 街から書店が消える日 本屋再生！識者30人からのメッセージ』（プレジデント社）を出した中小企業診断士の小島俊一さんが解説する――。 書店業は産業構造として成立していない トーハンの執行役員、明屋はるや書店の社長を務めた私が多方に取材して行き着いた出版界の課題は、「利幅の薄さ」「物流の硬直性」「教育の不在」の3点に尽きます。 街の書店は危機に瀕していて、その数は7000軒を切りピーク時の半分以下になり、地方自治体の4分の1には書店が無くなりました。それは何故なのか？　解決の方策はあるのか？　街の書店の現状と課題についてお伝えしようと思います。 書店業は産業構造として成立していません。どんな業種も粗利益の範囲内にコストが収まらないと赤字に

円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面

日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ

子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい

ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ

人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 管理職への昇進はモチベーションとならない ここにきてジョブ型雇用への移行の気運が急速に高まってきたのは、コロナ禍で先行きが見通しづらくなったこともあるが、少子高齢化に伴い社会構造が変わってきたことが大きな理由だ。 日本は人手不足やマーケットの縮小が避けられず、その打開策としてDXによる生産性向上や高付加価値のビジネスモデル

セブンも上回る店舗数、セイコーマートは北海道でなぜ「最強」コンビニなのか 人口減と高齢化という社会課題に向き合う「地産地消型コンビニ」の戦略とは 日本各地に2万1488店（2023年12月末時点）を展開するセブン-イレブン。この日本ナンバーワンのコンビニチェーンでも“勝てない”コンビニが北海道にある。その名はセイコーマート。2023年12月末時点で道内店舗数はセブン-イレブン1001店に対し、セイコーマートは1091店（茨城県、埼玉県の店舗を含めると1187店）。1978年の北海道初出店以来、道内の店舗数でセブン-イレブンは常にセイコーマートの後塵を拝してきたが、これだけ長期間セブン-イレブンが後れをとっている地域は他にない。セイコーマートが北海道トップのコンビニでい続ける理由はどこにあるのか。 シリーズ「日本を代表する2大コングロマーチャントの歴史に学ぶ」 【前編】コンビニのセブン＆アイ

GMS大手の「イトーヨーカ堂」が、北海道と東北、信越にある「イトーヨーカドー」の全17店舗を、今春から順次閉店することがわかった。 近年、GMSは苦境を強いられており、特に地方立地店舗では郊外型店舗への客足流入などで苦しい状況が続いている。撤退店舗の半分は譲渡先の企業が決定したというが、まだ半分は譲渡先が決まっておらず、もし完全閉店となれば、買い物難民が生まれる恐れもある。 一時は日本を代表するGMSとして名を馳せたヨーカドー。そんなGMSの王者は、どこで道を誤ってしまったのか。今回は、ヨーカドー拡大の歴史を追いながら、その立地戦略に注目してヨーカドー苦境の理由について迫っていこう。 ヨーカドーの前身は「羊華堂洋品店」 ヨーカドーの前身である「羊華堂洋品店」は1920年、東京・浅草に誕生した。創業者は吉川敏雄で、後にヨーカドーを立ち上げる伊藤雅俊の叔父にあたる人物。太平洋戦争ののち、この洋

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

現代社会は、流動的で激しく変化します。特に現在は、IT化が急速に進んでおり、IT化の波にのまれてしまうのか、素早く適切に対応できるかどうかが会社の命運を左右すると言っても過言ではありません。そこで今回は、コダックと富士フィルムの対比を参考に、変化に正しく対応するにはどのような経営が求められるのかを紹介していきたいと思います。 コダックと富士フィルムの「フィルム販売」コダックも富士フィルムもフィルム販売を柱に事業を展開していました。とりわけ、コダックは先進的な技術と革新的なマーケティングで銀塩写真の領域で世界的なブランドを確立し、世界に君臨していました。 ひと昔前、「コダック・モーメント」といえば、保存して堪能する価値のあるシャッターチャンスのことを意味する言葉になっていました。しかし今日、この言葉は、経営者に対する警告の意味合いを強めています。「市場に破壊的変化が忍び寄ってきたら、立ち上が

「西武池袋本店の改装プランは、そごう・西武が自分たちで作ったことにしろ」 発言の主は、セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長。事情に詳しい関係者によれば、今年6月初め、そごう・西武の林拓二社長を呼び出し、そう言い放ったという。 セブン＆アイ傘下の百貨店、そごう・西武。その売却劇が新たな局面を迎えている。 セブン＆アイがそごう・西武の売却を決断したのは2022年2月。2度の入札を経て同年11月、アメリカの投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに、そごう・西武の全株式を2000億円超で売却する契約を結んだ。 だが、西武池袋本店（池袋西武）をめぐって、フォートレスと組んでいる家電量販大手・ヨドバシホールディングスとの条件交渉が難航。今年に入り売却実行の時期は2度も延期され、ついには「無期限延期」になったまま今に至る。 既存テナントの「強制移転」が火種 しかし、5月25日にセ

■　特に誤認されがち「大文字小文字」「清音濁音」系 こうした話題の時に、まず真っ先に名前が上がる企業と言えば「キヤノン」「シヤチハタ」「キユーピー」といった、大文字小文字の誤認系。 これは全体の文字バランスを考慮し、本来小文字である表記を大文字にしたという理由が主である模様。なお発音する際は、「キャノン」「キューピー」「シャチハタ」と小文字で読むのが正です。ちなみにタレントの「中川翔子」さんの本名は「しょうこ」ではなく「しようこ」が正しい表記となります。 続けて「ビックカメラ」「ブルドックソース」といった清音濁音系。「ビッグ」「ブルドッグ」という単語があるため勘違いしてしまいがちですが、両社とも濁らないのが正しい表記です。 ■　発音のしやすさによる誤認や思わぬパターンも また「サイゼリヤ」「バーミヤン」は「サイゼリア」や「バーミアン」と呼ばれがち。企業名ではありませんがゲームの「ファイアー

第1回はこちら マンガをデジタル配信する強みは「試行回数を増やせる」こと 前回に引き続き、「少年ジャンプ＋」編集長・細野修平氏による特別講義をお届けする。今回は、大ヒットを目指すなら紙よりもデジタルのほうが有利だと言える理由、媒体として大きく成長するためのループが回り始めている現状などを語っていただきました。 ◆ 細野　おかげさまで、「少年ジャンプ＋」はその後しっかり成長していきました。次は成長のポイントを見ていきたいと思います。 「少年ジャンプ＋」は初期から『課金よりもヒットを目指そう』と考えていました。デジタル――今はDXとか言われていますが――の良いところは、見える化しやすいことです。逆に言うと、見える指標を追いかけることになるので、安易にお金儲けに走りがちなのです。 私たちも初期にはLTV（＝Life Time Value）、つまりユーザーが入会中にできるだけお金を落としてくれるよ

第2回はこちら 「少年ジャンプ＋」はすでに8割超がデジタル原稿 まつもとあつしが担当する大学講義にて2022年に開催された、「少年ジャンプ＋」編集長・細野修平氏による特別講義の模様を3回に分けてお届けします。 『SPY×FAMILY』『怪獣8号』『サマータイムレンダ』『タコピーの原罪』――人気作を次々と世に送り出すマンガアプリが誕生した経緯、「週刊少年ジャンプ超え」を目指して練られた戦略、そしてヒットではなく大ヒットを生み出すためのキーワードとは？ 昨今、最新回が更新されるたびにSNSでバズるマンガが増えているが、『チェンソーマン 第二部』など「少年ジャンプ＋」掲載作品は特にそのイメージが強い ◆ まつもと　講義開始時間まであと数分ですね。……そういえば、「新潟から東京への就職」はまだまだハードルが高く、出版社の雰囲気を肌で感じることも難しい。そこで先日、学生にドラマ版『アオイホノオ』を観