緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、娘の名門大学への不正入学などの疑惑が持ち上がっている側近のチョ・グク氏を法相に任命し、午後２時からチョ氏をはじめ６人の新閣僚に任命状を手渡しました。 こうした中、ムン大統領は、９日、チョ氏を法相に任命し、午後２時からチョ氏をはじめ６人の新閣僚に対し任命状を手渡しました。 ムン大統領が疑惑の渦中にある側近の、司法行政のトップへの任命を強行したことに対し、保守系の最大野党「自由韓国党」の幹部は「民心に逆らう決定であり、憲政史上、最も不幸な事態として記録されるだろう。可能なすべての方法で闘っていく」と述べ、強く反発しています。

また、この人たちか… 蓮舫代表の辞任を受けた今回の代表選は「解党的出直しのチャンス」と言ってもいいくらいではないのか。たとえば、若い論客の玉木雄一郎衆院議員あたりが代表になれば「変わった感」は出ただろう。だが、玉木氏は出馬を断念してしまった。 民進党が解体の危機にあるのは長島昭久衆院議員や藤末健三参院議員、細野豪志衆院議員らの相次ぐ離党が象徴している。外相経験者の松本剛明衆院議員が2015年に離党したあたりから、党にあいそをつかす動きが漂っていたが、ここへきて有力議員の離党が一段と加速した。 続投に意欲を見せていた蓮舫代表が一転して突如、辞任に追い込まれたのは、なぜだったか。幹事長の受け手がいなくなったからだ。舞台裏では有力議員が後任と目された幹事長候補に「受けないように」と説得して回っていた、とささやかれている。 党内の会議でも民進党解体を求める声が出ていたという。こうした動きを正面から

【３×３安倍内閣】なぜ河野太郎氏を外相に起用したのか？　安倍首相「大丈夫だ。彼は父親とは違う…」　談話覆す切り札か？ 「本当に河野太郎さんが外相でいいんですか？」 内閣改造前夜の２日夜、首相、安倍晋三の側近は意を決してこう進言したが、安倍は耳を貸さなかった。 「大丈夫だ。彼は父親（元衆院議長の河野洋平）とは違う。国際感覚は豊かだし、心配ない」 とはいえ、安倍も相当悩んだに違いない。河野に「入閣内定」を告げたのは２日午後だったが、外相ポストを打診したのは２日午後１１時すぎだった。 ×　×　× 今回の内閣改造で最も難航したのが外相ポストだった。「外交の一貫性」を重んじる安倍は平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足以来、岸田文雄を外相として重用してきたが、岸田は「そろそろ党務に戻りたい」との意向を崩さない。自民党政調会長の茂木敏充の起用も考えたが、「経済最優先」の要となる経済再生担当相の適任者は、

自分たちの過去の言動は忘れ、高飛車に他者を非難する。そんな新聞や野党の二重基準には、つくづくうんざりする。学校法人加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、義家弘介文部科学副大臣が、文書を流した文科省職員を守秘義務違反で処分する可能性に触れたところ、袋だたきに遭った件である。 ▼「政権は文書の存在を語る者の口を封じるような行いさえした。（中略）考え違いもはなはだしい」。１６日付朝日新聞社説がこう批判すれば、同日付毎日新聞社説も息を合わせて糾弾する。「告発への威嚇ともとれる発言だ。政と官の関係のゆがみの表れだろう」。 ▼民進党の蓮舫代表も「保護しないといけない者を処分の対象とする。安倍晋三内閣の姿は、絶対に許してはいけない」と息巻いていた。われこそは正義の味方とばかりにかさにかかっているが、ご都合主義が過ぎる。 ▼平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たり

菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐり、前川喜平・前文部科学事務次官が「行政がゆがめられた」などと話していることについて、「ご自身が責任者のときにそういう事実があるなら堂々と言うべきではなかったか」と述べ、強い不快感を示した。 前川氏が天下り問題を受けて自ら引責辞任を申し出たとしていることについては、「私の認識とは全く異なる」と反論。「当初は、責任者として自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついていた。その後、天下り問題に対する世論の厳しい批判にさらされ、最終的に辞任した」と説明した。 菅氏はさらに、前川氏が「首相の意向」などと書かれた文書が実在していたと語っていることについても、「文部科学省が行った調査結果では、存在は確認できなかった」と重ねて否定。「出所不明で信憑（しんぴょう）性も定かでない文書だ」と切

脅威にどう対抗するのか 日本海に向けた北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、日本の防衛体制に対する懸念が高まっている。日本は迎撃ミサイルで撃ち落とす構えだが、それだけで本当に大丈夫か。敵の基地をたたく「策源地攻撃能力」の整備を急ぐべきだ。 北朝鮮は9月5日、日本海に弾道ミサイル3発を発射した。中距離弾道ミサイル「ノドン」か短距離弾道ミサイル「スカッド」とみられており、日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾した。 日本政府が確認しているだけで、北朝鮮は今年に入って21発のミサイルを発射している。8月3日にもノドン2発がEEZ内に着弾し、同24日には潜水艦発射ミサイル（SLBM）も発射された。漁船などに着弾していたら一大事だった。 北朝鮮は9月10日、5回目の核実験にも成功した。弾道ミサイルへの搭載を想定した「核弾頭の爆発実験」とみられている。5回の核実験に成功すれば小型・軽量化が格段に進むと言わ

菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行が日本国籍と台湾籍とのいわゆる「二重国籍」を認めたことに関し「蓮舫議員の国籍問題の詳細は承知していない」とした上で「議員ご自身がしっかり説明する責任がある」と述べた。

ショーン・マクアードル川上氏に経歴詐称が発覚し、スタート前から“メインキャスター降板”という異例の事態となった、フジテレビ夜の新情報番組『ユアタイム〜あなたの時間〜』。後任が誰になるかが注目を集めるなか、昨日3月19日、フジテレビが新たな出演者を正式発表した。 そのひとりが、日米ハーフのラジオDJ、モーリー・ロバートソン氏（53）。ショーン氏のハーバードビジネススクールに続き、またもやハーバード大学卒業という肩書きが気になるところ。一応、2〜3日前に自身のツイッターで卒業証書をアップしているように、どうやら今度はホントに卒業しているらしい。 それにしても、フジテレビはなぜこんなにハーバード大ブランドにメロメロなのか……とあきれるが、しかし、実はこの人選、そんなふうに笑って済ませられるものでもない。 問題は、ロバートソン氏のスタンスだ。実はこのロバートソン氏、自分では「国際ジャーナリスト」を

政府は２５日午前の閣議で、独立行政法人・国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長の後任として、北岡伸一国際大学長を１０月１日付で充てる人事を了解した。外務省は報道発表で、選定理由について「外交、国際政治に造詣が深い」と説明した。 北岡氏は戦後７０年談話に関する有識者懇談会で座長代理を務め、安倍晋三首相に近い存在として知られる。政府は安藤裕康国際交流基金理事長を再任する人事も了解した。

戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」座長代理で国際大学長の北岡伸一氏が２７日、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で講演した。非公開で行われたが、出席者の話によると、主な発言は次の通り。 ・談話は政治的、外交的に意味を持つ。１９４５年以後の歴史や未来も包括して考えるべきだ。その間の片言隻句を取り上げ、ある言葉のあるなしだけで考えるのは非生産的だ。 ・歴史問題を口実に安全保障政策で横車をおしてくる国が２つ、３つある。 ・日本はとても信頼されている国だ。しかし、海外の日本研究者は多くが、朝日新聞や岩波書店などが「日本の良識」だと勘違いしている。政府を批判するだけで責任ある言論だといえるのだろうか。 ・日本が信頼される一つは、日本が自由で民主主義で、法の支配があり、言論弾圧がない。日本からすれば、韓国の産経新聞前ソウル支局長に対する行為は「向こうのオウンゴール

自民党の谷垣禎一幹事長は２０日の記者会見で、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関して「細かなところから議論に入っていくのは、必ずしも議論の仕方として得策とは思わない。大事なのは、そこに込められたメッセージだというところから出発しなければならない」と述べた。「植民地支配」や「侵略」など特定の文言の踏襲を主張する野党を牽（けん）制（せい）したものだ。 また、談話の内容については「私どもが国際的に評価されるような歩みをしてきたことを頭の中において作るべきではないか。その上で、未来志向が必要だ」と指摘した。

池内恵（いけうち　さとし　東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。

通常国会会期末（６月）に日本共産党以外の各党の賛成で設置が議決された伊吹文明衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」の初会合が、８月上旬に開かれる予定です。調査会は議員以外の有識者で構成する「第三者機関」と位置付けられ、座長には佐々木毅・元東京大学総長の就任が報じられています。しかし、佐々木氏は政財界と一体になって衆院選挙制度に民意をゆがめる小選挙区制を導入し、「二大政党」づくりを推進してきた人物です。 「政治改革」主導 「第三者機関」は、現行の小選挙区制を維持したうえで議員定数削減などを議論し、議長に答申するとしています。小選挙区制の害悪を国民に押し付けた人物を座長にすえ、さらに「選挙制度改革」の名で民意を削る定数削減など二重に許されません。 佐々木氏は、海部内閣に小選挙区比例代表並立制を答申（１９９０年４月）した第８次選挙制度審議会に委員として参加しました。その後も、財界人、

日清戦争（１８９４～９５年）開戦１２０年に当たる２５日、中国各紙は「歴史をかがみに警笛を鳴らそう」などと主張する社説を掲載した。国営通信の新華社は「侵略の歴史」に絡め、安倍晋三政権の安全保障政策への警戒を呼び掛ける論評を発表。習近平指導部は「屈辱の歴史」や「日本の脅威」を強調することで、一層の軍拡を正当化していくとみられる。　新華社は、安倍政権は「積極的平和主義」などのスローガンを掲げつつ集団的自衛権行使容認を閣議決定するなど「『富国強兵』を進めており、１２０年前をほうふつとさせる」とした。共産党機関紙、人民日報は日清戦争での敗北を教訓として「（中国の）核心的利益」を守るために十分な戦力が不可欠と主張。一方で、敗北は「清朝末期の深刻な腐敗も原因」と指摘した。（共同）

社民党は１６日、集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表した。 「あの日から、パパは帰ってこなかった」という少年のつぶやきを載せ、「刺激的かもしれないが、自衛隊員の方々の命、国民の命に関わる問題だと訴える」（党幹部）狙いがある。モデルには党所属議員の子どもを起用、写真も党所属の地方議員が撮影し、作製経費を抑えた。（江口達也）

ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」は集団的自衛権行使容認の「閣議決定」直前、６月２６日に山口那津男公明党代表、２７日に高村正彦自民党副総裁を連続生出演させ、集団的自衛権行使容認の先導役を果たしました。 ２６日、同番組の大越健介キャスターは「機は熟しつつある」と山口氏に水を向け、集団的自衛権行使容認の方向を表明させ、山口氏に「期待している」と言葉をかけました。 翌２７日、大越氏は高村氏に「（集団的自衛権について）平和を創設、つくっていくためのものなんだという、その説明がいきわたってないんじゃないか」とのべ、集団的自衛権行使容認の一方的立場から政府・与党へ“要望”。高村氏も「今までもしてきたし、これからもする」と応じました。 こうした報道姿勢は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」（第４条）とした放送法を踏み外しています。 閣議決定の１日。安倍首相のこの日

『名探偵コナン 絶海の探偵』（めいたんていコナン ぜっかいのプライベート・アイ）は、2013年4月20日に公開された日本のアニメ映画で、劇場版『名探偵コナン』シリーズの17作目にあたる。上映時間は110分。興行収入は36億3000万円[1][2][3][4][5][6][7]。読売テレビ放送開局55周年記念作品。キャッチコピーは、「それ、マズくね!?」「限界突破! 究極のスパイミステリー」「危険すぎる緊急ミッション!標的は日本全土!」。 本作は、前々作『沈黙の15分』以降総監督を務めていた山本泰一郎がアニメシリーズの監督に復帰し[注 1]、静野孔文の初の単独監督作品となった。脚本はテレビドラマ『相棒』や『ATARU』を手がけた櫻井武晴が担当。櫻井がアニメ作品の脚本を担当するのは本作が初である[注 2]。海上自衛隊の新鋭イージス艦を舞台に、偶然居合わせたコナンたちが巨大な陰謀に立ち向かう。劇