【モスクワ＝小野田雄一】ロシアが不法占拠する北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州は２６日、地域の水産業の振興に関する会議で北方四島が日本領として描かれた地図を資料として使用する「重大なミス」を犯したとして、地元水産当局の職員を懲戒免職にしたと発表した。 サハリン州の発表によると、この職員は、１０月中旬に同州で開かれた会議用の説明資料として、北方四島が日本と同じ色で色分けされた地図を使用。リマレンコ知事は激怒し、内部調査を指示した。その結果、職員が日本のウェブサイトから地図を借用していたことが判明。同氏は職員を懲戒免職にするとともに、上司もけん責処分とした。 発表は「国境の変更不可は憲法で定められ、（職員のミスは）断固として容認できない。こうした職務怠慢には最も厳しい処分が避けられない」とするリマレンコ氏のコメントも記載している。 インタファクス通信によると、会議の様子を伝える写真が

２０１８年６月にシンガポールで開かれたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による初の米朝首脳会談を前に、安倍晋三首相は重要な役割を果たしていた。 米側から説得要請　「大統領は板門店（パンムンジョム）で会談したがっている。第三国で会談するよう言ってほしい」 米政府高官は会談前、首相がトランプ氏を説得するよう日本側に要請した。朝鮮戦争を戦った米朝の首脳が南北軍事境界線がある板門店で握手すれば歴史的場面を演出できる。だが、板門店で会談すれば、現在の休戦状態ではなく終戦を求める北朝鮮のペースに乗せられる恐れがあった。そこで頼ったのが首相とトランプ氏の特別な関係だ。 過去の日米首脳も個人的な信頼関係を築き、日米同盟の維持・強化を図ってきた。しかし、安倍、トランプ両氏の関係が異色なのは、米政権内の調整が難航した際、安倍首相が影響力を行使した点にある。 両首脳が初めて会談

沈黙する北方領土エリカちゃん

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谷内正太郎前国家安全保障局長は２４日のＢＳフジ番組で、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関し、ロシア側が領土問題を盛り込まない形で無条件の条約締結を求めていると明らかにした。締結後に領土問題を協議する２段階論を主張していると説明した。谷内氏は昨年９月に退任するまで対露交渉に携わっていた。 谷内氏はロシア側の主張について「まず領土について何も書いていない平和条約を結んで、その上で領土問題を議論しようという２段階論だ」と説明。ほかに（１）第二次大戦の結果として北方領土が正式にロシア領になったと日本が認める（２）日本に駐留する全ての外国軍隊の撤退－を要求していると述べた。

クリミアを「ロシア領」と表示　アップルにロ下院が圧力 2019年11月28日07時06分 ウクライナ南部クリミア半島の都市をロシア領と表示する米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のアプリ 【モスクワ時事】ロシア下院は２７日、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などのアプリで、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島の各都市がロシア領として表示されるようになったと発表した。ロシア下院が過去数カ月にわたりアップルに対応を迫っていた。ロシア国内のみの対応とみられる。 アイフォーンの地図や天気のアプリで、シンフェロポリやヤルタなどクリミアの都市名を入力すると、ロシア領として表示される。この問題を担当してきたピスカリョフ下院議員とアップル関係者が２７日に面会した後に下院が声明を発表した。ピスカリョフ氏は「アップルは義務を果たし、ロシアの法律を順守した」と

【モスクワ=小川知世】20カ国・地域（G20）外相会合のために訪日中のロシアのラブロフ外相は23日、日ロの平和条約締結交渉をめぐり、日米同盟が障害になっているとの認識を示した。日米による軍事、政治上の関係強化など安全保障に関する具体的な懸念事項を日本側に伝え、回答を待っていると明らかにした。名古屋市で記者団に語った。ロシア外務省によると、ラブロフ氏は「（日本と）米国との軍事同盟は日ロ関係を新た

ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）の丸山穂高衆院議員（大阪１９区）は３１日、韓国の国会議員団による竹島（島根県隠岐の島町）上陸に関し、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿した。 国民民主党の玉木雄一郎代表が韓国議員団を「浅はかなパフォーマンス」と批判していることに対しても、「パフォーマンスでしかないのでは？　玉木先生、冗談は休み休みにされた方が良いかと」と書き込み、玉木氏にかみついた。 丸山氏は３１日、竹島について投稿を重ね、「我が国固有の領土である竹島が不法占拠者らに占拠されており、尚且つ相手側があんな状況と。各種有事での自衛隊派遣で不法占拠者を排除する以外の方法でどうやって取り返すんですかね？　交渉で返ってくるんですかね？　交渉＆遺憾と言いつつ永遠に棚上げするんですかね？　疑問ですね」としている。 丸山氏は５月、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した際、酒

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３０日の記者会見で、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する日本の立場を紹介する「領土・主権展示館」で、新たに北方領土に関する展示を検討する考えを示した。展示館の東京・日比谷公園から虎ノ門への移転・拡張に合わせ、有識者懇談会が２９日に提出した提言書で展示を求めていた。 菅氏は「提言も踏まえ、新たな展示館では北方領土についても展示する方向で検討している」と述べた。同時に「北方領土については、これまでも国民世論の啓発のためさまざまな情報発信を行ってきた」と強調した。

北方領土描いたＧ２０資料に抗議＝「議長国の役割悪用」とロシア 2019年07月05日00時32分 【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は４日、先月下旬の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）のＰＲ映像などで、ロシアが実効支配する北方領土が日本の領土として描かれていたことに関し、２日に在ロシア日本大使館に抗議文書を手渡したと明らかにした。 【点描・永田町】丸山議員糾弾決議の“猿芝居” ザハロワ氏によれば、ロシア側は抗議文書で「根拠のない領土主張を展開するための日本による議長国の役割の悪用」と批判した。ザハロワ氏は「安倍晋三首相は、両国関係に否定的な影響を与えかねないような行動などは控えるよう繰り返し述べている」と指摘し、日本側の対応に不快感を示した。 在ロシア日本大使館当局者は２日に抗議があったことを確認した上で、「本件に関するロシア側からの抗議は受け入れられず、わが国の立場

実はアメリカが軍事支援したソ連の北方4島占領 米ソの極秘作戦プロジェクト・フラはなぜ、長い間知られなかったのか？ 高橋　浩祐　国際ジャーナリスト 元凶は「ヤルタ密約」 歴史は残酷である。大国による「分割」が、人々にいつまでも深い悲しみと傷を負わせる。 大国間の陰謀や駆け引きの陰では、常に多くの住民が犠牲になってきた。米ソのすさまじい権謀術数が渦巻いた北方領土問題は、その最たる例だ。平均年齢83歳になる北方領土の元島民は今もなお、歴史と国家のはざまで翻弄（ほんろう）され続けている。 北方領土問題の元凶としては、「ヤルタ密約」がよく知られている。第2次世界大戦末期の1945年2月、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン首相の連合国3首脳がクリミア半島のヤルタに集まった。そして、ソ連が1941年4月に締結した日ソ中立条約を破棄して対日参戦する見返りに、日本領だっ

外務省が２３日に公表した２０１９年版の外交青書（せいしょ）で、１８年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現がなくなった。北方四島について政府は昨年１１月の日ロ首脳会談から、ロシアを刺激しないよう「帰属の問題」「ロシアによる不法占拠」といった従来の言葉を国会答弁などで避けてきた。その流れを外交青書でも踏襲した形だ。 外交青書は、国際情勢や日本外交について政府の現状認識や方針を示した文書で、毎年発行される。河野太郎外相は２３日の記者会見で表現を変えた意図を問われ、「外交青書は、その年の外交について総合的に勘案をして書いている」と話した上で、「政府の法的立場に変わりがないということは言うまでもない」と強調した。 外務省は、日ロ平和条約交渉が難航する中、１８年版と同じような表現を使えばロシア側が反発すると予想し、１９年版は最近の国会答弁などに表現をそろえたとみられる。 北朝鮮に関しても表現

自民党の岸田文雄政調会長は１７日の記者会見で、来年度から使用される小学校の教科書に北海道以北が日本でないかのような印象を与える江戸時代の地図が掲載されていることについて「間違った政治的なメッセージを発することになるのではないか。釈然としないものを感じる」と述べた。岸田氏は文部科学省から意見聴取したことを明らかにした上で、今後、党文科部会で議論し、対応を検討する考えを示した。 問題になっているのは、江戸幕府が鎖国令（１６３３～３９年）を出す以前の東南アジアの日本町などを示した地図。日本列島を赤くしていたが、検定で意見が付き、北海道と北方領土を白くする修正が行われた。 一方、内閣府が北方領土問題を説明したホームページには「１６３５年、北海道を支配していた松前藩は北海道及び千島、樺太を含む蝦夷（えぞ）地方の調査を行った」との記述がある。

来年度から使用される小学校の教科書で、江戸時代初期の日本を赤く塗った地図が文部科学省の検定により、北海道以北を白くする修正が行われた結果、北方領土を固有の領土とする政府見解と矛盾しかねない内容になっていることが１３日、分かった。教科書で学んだ子供たちに、北海道以北が日本でないかのような印象を与えることになり、波紋を呼びそうだ。 修正が行われたのは小学６年用の社会科教科書。江戸時代初期の対外貿易などを学ぶページに掲載された地図に検定意見が付き、「北海道、千島、樺太（からふと）の塗色で、児童が誤解する恐れのある図」とされた。このため教科書会社では、赤く塗っていた日本列島のうち北海道と北方領土を白くする修正を行い、検定に合格した。

ガルージン駐日ロシア大使は２７日、東京都内で講演し、２０２０年度から使用される日本の小学校教科書で北方領土が「固有の領土」と明記されたことを批判した。北方四島は正式なロシア領だと主張した上で「正しくないシグナルを発信するもので、受け入れられない」と述べた。

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2018年度の教科書検定で、文部科学省は2658件の検定意見をつけ、教科書会社に修正を求めた。社会では領土についての記述で、政府の見解を詳しく書くよう求める意見が複数出た。新学習指導要領は竹島や北方領土、尖閣諸島が我が国の固有の領土であるという政府見解に触れるよう規定している。単に「領土」

教科書明記でも言えない？＝北方領土「固有」で政権ちぐはぐ 2019年03月28日07時11分 北方領土をめぐる安倍政権の対応のちぐはぐさが際立っている。２０２０年度から使われる小学校５、６年の社会の教科書全てが北方領土について日本の「固有の領土」と明記。しかし、こうした記述を主導してきた安倍政権は国会答弁などで「固有の領土」との表現を避け続けている。 「日本固有」明記を批判＝北方領土の教科書記述－ロシア 文部科学省が２６日発表した教科書の検定結果によると、北方領土を「固有の領土」としたのは申請のあった６点全て。このうち３点がこの表現を初めて使った。１７年告示の新学習指導要領が「竹島や北方領土、尖閣諸島がわが国の固有の領土であることに触れること」と求めているためだ。 特に、東京書籍と日本文教出版の計２点は、申請段階で「北方領土の返還問題が残されています」などと記述。いずれも検定で「児童が誤解