国民の納めた公的年金保険料を金融市場で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の取引の公正性に重大な疑義が生じています。ＧＰＩＦで最高投資責任者を務める植田栄治理事が２０２３年７月以降、国債購入に際して「ほしいままに特定の２証券会社を継続的な取引先として選定」し、利益を得る機会を与えていたことが監査報告などで明らかになったからです。 厚労省やＧＰＩＦは、優遇してきた２社の企業名や２社からの国債購入額を明らかにしていません。しかし、ＧＰＩＦは２３年度に１３兆円も国債資産を積み増しています。２３年７月の２社選定後、取引集中は今年の春まで継続していたとされ、相当規模の国債購入取引が２社に集中していた可能性があります。 うち１社の役員と植田氏は証券会社時代の「特別な人的関係」があり、ＧＰＩＦの将来の投資行動に関する情報まで提供していました。植田氏はゴールドマンサックス証券取締役を経て２０

福井市で昭和61年、中学3年の女子生徒＝当時（15）＝が殺害された事件で懲役7年が確定し、服役した前川彰司さん（59）が裁判のやり直しを求めた第2次再審請求審で、再審開始を認めた23日の名古屋高裁金沢支部決定。決定理由で山田耕司裁判長は、検察側の裁判への姿勢を「不誠実で罪深い不正の所為」と厳しく批判した。 事件で直接的な物証はなく、「事件直後に血の付いた服を着た前川さんを見た」といった複数の知人の証言が有罪の根拠とされた。一方、山田裁判長は、こうした知人証言について「捜査に行き詰まった捜査機関が、誘導などの不当な働きかけを行って形成された疑いが払拭できない」と信用性を否定した。 知人のうち1人は通常審で、事件当日について「テレビ番組を見ているときに（別の知人から）呼び出され、血の付いた前川さんを見た」と証言。ただ、公判中も証言を大きく変遷させるなど、証言の正確性が焦点となっていた。 決定に

福井市で1986年に中学3年の女子生徒（当時15）を殺害したとする殺人罪で懲役7年の判決が確定し、服役した前川彰司さん（59）の第2次再審請求で、名古屋高裁金沢支部（山田耕司裁判長）は23日、裁判を…

名古屋高裁金沢支部の決定を受け、同支部前で取材に応じる前川彰司さん（左）＝23日午前、金沢市（西山瑞穂撮影） 福井市で昭和61年、中学3年の女子生徒＝当時（15）＝が殺害された事件で懲役7年の判決が確定し、服役した前川彰司さん（59）が裁判のやり直しを求めた第2次再審請求審で、名古屋高裁金沢支部（山田耕司裁判長）は23日、再審開始を決定した。 前川さんは一貫して否認。前川さんが犯人だと示す直接的な物証はなく、「事件直後に血の付いた服を着た前川さんを見た」「犯行を打ち明けられた」といった複数の知人の証言が有罪の根拠とされた。 決定理由で、山田裁判長は、この知人証言について「捜査に行き詰まった捜査機関が、誘導などの不当な働きがけを行って形成された疑いが払拭できない」と信用性を否定した。 ただ、これらの証言の信用性を巡っては司法判断が揺れ動いた。通常審の1審福井地裁で無罪判決、第1次再審請求審の

【読売新聞】　逮捕から３７年、再審への扉が再び開いた。福井市の女子中学生殺害事件で前川彰司さん（５９）の再審開始を認めた２３日の名古屋高裁金沢支部決定。捜査段階から一貫して否認してきた前川さんは「とりあえず良かった。ほっとしています

【読売新聞】　福井市で１９８６年に起きた女子中学生殺害事件で、名古屋高裁金沢支部は２３日、殺人罪で懲役７年が確定し、服役した前川彰司さん（５９）が裁判のやり直しを求めた第２次再審請求を認め、再審開始を決定した。山田耕司裁判長は「捜査

「再審開始」の旗を出す支援者と前川彰司さん（左手前）＝金沢市で2024年10月23日午前10時過ぎ、萱原健一撮影 福井市で1986年、中学3年の女子生徒（当時15歳）が殺害された事件の第2次再審請求で、名古屋高裁金沢支部は23日、殺人罪で懲役7年が確定して服役した前川彰司さん（59）について、やり直しの裁判（再審）を認める決定を出した。山田耕司裁判長は有罪とする根拠となった関係者証言の信用性を否定。「捜査機関による誘導など不当な働きかけがあった疑いがある」と述べた。 この事件で前川さんは一貫して関与を否定していた。1、2審で有罪・無罪の判断が分かれ、第1次再審請求でも再審可否の結論が変わるといった複雑な経過をたどっている。 確定判決は、前川さんの知人ら6人が「前川さんの体や衣服に血が付いていた」などと述べた証言が信用できるとし、前川さんが刃物で女子生徒を殺害したと認定した。 今回の再審請求

静岡地裁にむかう袴田巌さんの姉・ひで子さん（中央）ら＝26日午後、静岡市葵区（三尾郁恵撮影）古代中国に、「廌（たい）」と呼ばれる神獣がいた。顔と体は鹿、足は馬に似ていたという。噓をつく者の前に立ち、頭の角で突く。そんな伝承が信じられ、真偽を見極める場で重宝された。裁判で角に突かれた者は川に流されたらしい。 ▼その場面を字に置き換えると、「水」「廌」「去」。これらを組み合わせた「灋（ほう）」が、やがて「法」になった（『部首のはなし2』阿辻哲次著）。無実の罪など、昔の人は疑わなかったのだろう。〝神聖な角〟への信仰は、高い有罪率を誇るいまの刑事裁判に通じるものがある。 ▼罪を暴き刑罰を科す司法機関の職責は、それゆえ重い。その過ちがどんな悲劇を生むか、法に携わる人々は胸に刻んでほしい。昭和41年に静岡県で起きた一家4人殺害事件の再審で、静岡地裁は死刑が確定した袴田巌さん（88）に無罪を言い渡した。

支援者（右）と日課の散歩をする袴田巌さん。静岡地裁は再審判決公判で袴田さんに無罪を言い渡した＝26日、浜松市 予想以上に検察に厳しい判決だ。もはや控訴できるような状況ではないだろう。 静岡県で昭和41年に起きた一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審公判で、静岡地裁は無罪判決を言い渡した。 再審開始を認めた昨年3月の東京高裁決定は、捜査機関による証拠の捏造（ねつぞう）の可能性に言及した。検察は激しく反発し、再審公判で袴田さんの有罪を主張した。だが判決は、これまでの確定判決が犯行着衣と認定した5点の衣類や自白調書などの証拠に「3つの捏造がある」と指摘、捜査機関の証拠捏造を一層強く疑っている。 さらに判決は、検察が有罪立証の証拠とし、最大の争点となった5点の衣類の赤みを「1年以上みそ漬けされた場合、赤みが残るとは認められない」と検察の主張を一蹴した。自白調書の任意性も否定、「実質的に捏

袴田巌さんに無罪を言い渡した判決公判後、静岡地裁前で笑顔を見せる姉、ひで子さん（中央）＝26日午後、静岡市葵区（三尾郁恵撮影） 昭和41年の静岡一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さん（88）に再審無罪を言い渡した26日の静岡地裁判決は、検察側の主要な証拠について捜査機関による「3つの捏造（ねつぞう）」に踏み込んだ。検察官が一部捏造を認識していた可能性も示唆。再審公判でも「袴田さんが犯人」との立場を崩さなかった検察側にとっては全面敗北に近い結果となった。 「非人道的」地裁判決が捏造を認定したのは①袴田さんが自白した検察官調書②確定判決で犯行着衣とされた「5点の衣類」③袴田さんの実家で見つかった5点の衣類の端切れ－だ。いずれも「証拠にできない」として、排除した。 袴田さんの取り調べは43年の地裁判決が問題視し、警察と検察が作成した袴田さんの供述調書45通のうち44通を証拠から排除。ほかの証

風力発電計画について学習会などを開いていた市民４人の個人情報を、岐阜県警大垣警察署の警備課（公安警察）が電力会社に提供し、監視の“協力者”として情報収集させた「大垣警察市民監視事件」で、県や国に損害賠償や個人情報の抹消を求めた控訴審の判決が１３日に名古屋高裁でありました。長谷川恭弘裁判長は「収集目的自体が違法。社会的相当性がない」として、公安警察による個人情報の収集、保管、外部への提供のいずれも違法として、県に１１０万円（一審は５５万円）の賠償と、収集され電力会社との議事録に記載された原告の個人情報の抹消を命じました。 原告弁護団によると、公安警察による情報収集を違法としたのは初めて。個人情報の抹消を命じたのも初めてといいます。 一審の岐阜地裁判決は、電力会社への情報提供について「悪質」として違法としたものの、公安警察の収集・保管については「原告らに関する情報収集等をする必要性があったこと

2023.12.23 疑わしきは罰せずが建前なのに (2) テーマ：ニュース(98843) カテゴリ：その他 捜査関係者「絶対に逮捕してはいけない事件だった」大川原化工機の”えん罪事件”はなぜ起きたのか?警視庁公安部と経産省のやり取りも明らかに 軍事転用可能な機材を輸出したとの疑いをかけられ、機械メーカーの社長らが逮捕された「えん罪事件」。社長や遺族らが国などに対し損害賠償を求めている裁判は、来週、判決が言い渡されますが、判決を前に、捜査関係者の一人は、私たちの取材に「絶対に逮捕してはいけない事件だった」と話しました。 横浜市に本社のある大川原化工機の大川原正明社長。 大川原社長は、生物化学兵器に転用可能な噴霧乾燥機を不正輸出したとして、当時の部下2人と、2020年3月、警視庁公安部に逮捕されました。 大川原化工機 大川原正明 社長「逮捕されたときには、はっきり言ってびっくりしました」 社

横浜市鶴見区で昭和６３年に夫婦を殺害して現金を奪ったとして、強盗殺人罪で死刑が確定し、令和３年に８７歳で病死した高橋和利元死刑囚の妻、京子さん（８９）が申し立てた３回目の再審請求について、横浜地裁は棄却する決定をした。１１月７日付。京子さん側は不服として即時抗告した。 弁護団は別に夫婦を殺害した真犯人がいると主張したが、地裁は退けた。弁護団の野嶋真人弁護士は取材に「十分な検討がなされず、決定には大きな過ちがある」と話した。 確定判決によると、昭和６３年６月、金融業を営んでいた男性＝当時（６５）＝の事務所で、男性と妻＝同（６０）＝をバールのようなもので殴るなどして殺害。室内にあった１２００万円を奪った。 一審横浜地裁は死刑を言い渡し、二審東京高裁と最高裁も支持。平成１８年に確定した。

２００以上の弔花に囲まれた韓国ＫＢＳ本社社屋。ＫＢＳの報道内容に反発する保守系支持層が設置した＝ソウル市内（時吉達也撮影）【ソウル＝時吉達也】日本のＮＨＫにあたる韓国の公営放送ＫＢＳが、組織解体の危機を迎えている。韓国政府は今月、電気料金に含めて自動的に徴収されてきたＫＢＳの受信料について、徴収を分離して行うことを決め、改正施行令を公布した。歴代政権で「御用放送」と批判されてきたＫＢＳへの不信感は強く、分離徴収によって受信料収入は約７割減少するとの推計もある。保守勢力は、前政権下で左傾化したＫＢＳの改革につながるとして徴収方式の変更を歓迎している。 ソウル・汝矣島（ヨイド）の国会議事堂に近いＫＢＳ本社は今、２００以上の「弔花」に囲まれ、異様な雰囲気を醸し出している。「ＫＢＳの死」を歓迎する保守勢力が花輪を設置した。 受信料の徴収分離がＫＢＳの経営に致命的な打撃を与えるとの認識は、賛否の立場

市民団体「石川県憲法を守る会」が平成２９年に金沢市庁舎前広場で計画した護憲集会を不許可とされたのは憲法が保障する集会の自由に反するとして、市に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（長嶺安政裁判長）は２１日、「合憲」との判断を示し、守る会の上告を棄却した。庁舎管理権と集会の自由に関する初判断で、裁判官５人中４人の多数意見。 判決によると、守る会は２９年５月３日に憲法施行７０周年集会を開くため、同３月に広場の使用を申請。市は４月、市庁舎の管理規則で禁じる「特定の政策や主義に賛成または反対する目的の示威行為」に当たるとして不許可処分とした。

広島県警と警視庁が中核派の活動拠点「前進社」に家宅捜索をした。カッターで扉を切る警察官＝２６日午前、東京都江戸川区 住所を偽り車の免許の交付を受けたとして過激派「中核派」の活動家の男が逮捕された事件で、広島県警と警視庁公安部は２６日、免状不実記載の疑いで、同派活動拠点「前進社」（東京都江戸川区）を家宅捜索した。 広島県警に２４日、逮捕されたのは中核派活動家の職業不詳、田村昭容疑者（７１）＝広島市南区宇品西。昨年６月３０日、徳島県運転免許センターで更新手続きの際、実際には住んでいない徳島市の住所を免許証に虚偽記載させた疑いがもたれている。広島県警によると、調べに対し「不当だ」と話している。 広島県警などは今月２４日、広島市の事務所など２カ所を家宅捜索した。 前進社の家宅捜索は２６日午前８時半過ぎに始まり、警視庁の機動隊員が建物の鉄の扉をエンジンカッターで切断し始めると、周囲に火花が散った。

１０日付で就任した大阪高検の小山太士（おやまたいじ）検事長（６１）が１７日、大阪市内で着任会見を開いた。管内の近畿２府４県では殺人や放火などの凶悪犯罪が多いとし、「日常発生する捜査・公判に的確に対応し、安心安全な社会の実現を目指していくのが検察の使命」と抱負を述べた。 管内では安倍晋三元首相射殺事件や、中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長射殺事件など、重大事件の公判を控えている。小山検事長はこれらを念頭に「公判において適切な主張立証がなされるよう指導していきたい」とした。 東京都出身。東京大法学部を卒業後、昭和６３年に検事任官。法務省で日本司法支援センター（法テラス）の設立・運営に携わり、横浜地検検事正、札幌高検検事長を歴任した。料理好きで、餃子を皮から手作りすることもあるという。

【全文】〈抗議文〉「法の番人」としての役割を放棄した最高裁／「記憶　反省　そして友好」の追悼碑を守る会、「追悼碑裁判」を支える会 2022年06月20日 15:31 歴史 6月15日、最高裁判所は「記憶　反省　そして友好」の追悼碑を守る会が東京高裁の判決を不服とした上告を棄却した。 法の番人と言われる最高裁、憲法判断をするところと言われている最高裁。しかし、今回、上告の受理さえも拒否し、口頭弁論も開かず、門前払いするという決定を下した。 国家の最高法規である日本国憲法では国民主権を謳い、第21条「言論・表現の自由」が謳われている。 追悼碑裁判は、県当局が群馬の森で開かれていた追悼集会で、一部来賓や参加者のあいさつのなかで「強制連行」という言葉を使った、日本政府にたいする批判があったということから、追悼集会が政治的集会に変質したとの理由で10年更新と認めないことからはじまった。県立公園・群馬

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑の設置許可を県が更新しなかったのは違法として、追悼碑を管理する市民団体が不許可処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（岡村和美裁判長）は、市民団体側の上告を棄却する決定をした。１５日付。処分を違法とした１審前橋地裁判決を取り消し、市民団体側の請求を棄却した２審東京高裁判決が確定した。 追悼碑は、原告の「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」の前身団体が平成１６年、県から１０年間の設置許可を受けて建てた。「政治的行事を行わない」との条件付きだったが、追悼式で出席者が「強制連行の事実を訴えたい」などと発言。県は２６年、許可の更新を認めなかった。 １審判決は、県の更新不許可処分は裁量権を逸脱し違法だと判断。これに対し２審判決は「追悼式で『強制連行』という文言を含む政治的発言があり、追悼碑は中立的な性格を失った」などと指摘

岸田首相が新設した人権問題担当の首相補佐官に、自民党の中谷元・元防衛相の起用が決まった。10日の内閣発足に合わせ就任する。香港の民主化やウイグル自治区の状況を巡る中国の問題を念頭に人権啓発を促す狙いだが、そもそも中谷氏自身が危うい人権感覚の持ち主だ。 安保法成立の“Ａ級戦犯” 中谷防衛相の政治資金ズサン使途 「人権問題は議員としてかなり取り組んできたので、適切な助言ができるよう努めたい」――。中谷氏は中国の人権侵害を厳しく批判してきただけに、気合も十分。今年４月に発足した「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同会長を務める一方、日本国憲法が定める人権は嫌っているフシがある。 中谷氏は自民党の憲法改正推進本部副本部長で、国会でも改憲の旗振り役として議論を重ねてきた。中でも2012年６月７日の衆院憲法審査会での中谷発言は人権意識の危うさがにじみ出ている。 ■「個人の権利が強く、日本がまとまら