国連の女性差別撤廃委員会は29日、日本の女性政策について最終見解を公表し、夫婦同姓を義務付ける民法の規定を見直し、選択的夫婦別姓を導入するよう勧告した。17日に実施の内閣府担当者らへの審査などを踏まえて見解を出した。同様の勧告は4回目。「差別的な条項があるとしたこれまでの勧告に対し、何の行動も取られていない」と指摘し、日本側の姿勢を批判した。 皇室典範が男系男子に皇位継承を限る皇室典範の規定にも言及。女性差別撤廃条約の理念と「相いれない」と指摘し、皇室典範の改正を勧告した。皇室典範を巡っては、前回の2016年審査時、改正勧告を盛り込む最終見解案に日本側が強く抗議し、記述が削除された経緯がある。 人工妊娠中絶についても女性に配偶者の同意を求める規定を撤廃するよう法改正を勧告した。人権侵害を受けた個人らが委員会に直接申し立てできるようにする「選択議定書」の早期批准も促した。 慰安婦問題にも触れ

ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に、韓国系市民団体が設置した慰安婦問題を象徴する少女像について、同区が撤去するよう命じた。 少女像の台座には英語で「第二次大戦中、日本軍は少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」などと記されている。事実無根であり、日本を貶（おとし）める意図は明らかだ。 だが、団体側は撤去に応じていない。これは日韓・日独関係にも好ましくない。 ドイツ政府と同区は速やかに撤去を実現してもらいたい。 少女像は4年前、ドイツに拠点を置く「コリア協議会」がミッテ区の住宅街の歩道に、区の許可を得て設置した。日本政府が直ちに撤去を求め、区は許可を撤回したが、コリア協議会側が異議を申し立て、期限付きで設置が認められていた。 区は、今年の9月28日で期限が切れるのを前に、少女像を私有地に移転するよう要求した。だがコリア協議会が拒絶したため、区は同30日、4週間以内に撤去するよう通告した。

元慰安婦を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）は１９日、イタリア西部サルデーニャ島の公有地に慰安婦像を設置し、２２日に除幕式を開くと表明した。正義連によると、欧州の公有地に同様の像が設置されるのは２０２０年のドイツ・ベルリンに次ぎ２カ所目。 正義連は昨年１２月、地元自治体に設置を提案し、議会は今年１月に承認した。これを受け、観光客も多く訪れる海辺に今月中旬に設置したという。碑文は慰安婦問題を「大勢の女性を拉致して性奴隷にするなど、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）に匹敵する犯罪」と明記し、像は被害者を記憶する象徴だと説明した。（共同）

「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影） 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯

慰安婦問題を扱った著書『帝国の慰安婦』の記述をめぐり、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河名誉教授に対する差し戻し審で、ソウル高裁は無罪判決を言い渡した。 表現の自由を守る妥当な判断である。朴氏は判決後、「私の裁判がこれ以上、政治利用されないことを願う」と語った。 『帝国の慰安婦』は慰安婦問題を人権侵害と定義する一方、朝鮮人業者が介在しており、「日本軍による強制連行」を強調するのは実態と異なるなどと論じた学術書だ。日本語にも訳され、日韓の認識の差を縮める試みとして評価された。 ところが慰安婦について「日本軍と同志的関係にあった」などとする同書の記述が名誉毀損にあたるとして元慰安婦らから刑事告訴され、韓国検察が朴氏を同罪で在宅起訴した。 司法判断は揺れた。１審は無罪で、控訴審は有罪（罰金刑）だった。有罪判決では、表現の自由が萎縮しないよう「罰金」に

【ソウル＝時吉達也】日本軍による公的な慰安婦の強制連行を否定的に論じた著書「帝国の慰安婦」の記述をめぐり、名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）名誉教授（６６）の上告審判決で、韓国最高裁は２６日、「無罪とみるべきだ」として罰金１０００万ウォン（約１１０万円）とした２審判決を破棄、審理を高裁に差し戻した。 朴氏は２０１３年に発表した「帝国の慰安婦」で、慰安婦問題を帝国主義下での女性に対する人権侵害と定義する一方、「『強制連行』という国家暴力が朝鮮人慰安婦に関して行われたことはない」と記述。女性らと日本軍が「同士的関係」にあったとも指摘した。 元慰安婦らは同著で名誉を傷つけられたとして１４年６月、朴氏を刑事告訴し、検察当局が１５年１１月、在宅起訴した。１７年１月の１審ソウル東部地裁判決は、「自発的な意思で慰安婦になった人もいる」との一部記載が名誉毀損にあた

ソウルで５日に開かれた慰安婦問題の虚像に反論する日韓共同シンポジウム（桜井紀雄撮影）ソウルの中心地で君が代がこだまし、日本大使館前の慰安婦像横では日の丸がはためく。ともに今月の話だが、韓国でもようやく慰安婦問題に対する風向きが変わってきた。小紙の黒田勝弘ソウル駐在客員論説委員によると、世論の反日思い込みの変化にはまだ時間がかかりそうだが、いい傾向である。 ▼慰安婦強制連行・性奴隷説を否定する日韓両国の学者らが開いた５日のシンポジウムに参加した西岡力・麗澤大特任教授から、こんな逸話を聞いた。慰安婦に関する講義が元慰安婦への名誉毀損（きそん）だとして２０２０年１１月に起訴された柳錫春（リュソクチュン）元延世大教授の裁判で、裁判長が「空転」を宣言したのだという。 ▼理由の一つが、「検事が当然提出しなければならない『慰安婦強制連行の証拠』をまだ提出していない」。柳氏側が強制連行を否定する日韓の資料

慰安婦運動の問題点を追及する韓国の国史教科書研究所所長の金柄憲氏（左）＝１６日午後、東京都文京区（奥原慎平撮影）元慰安婦の証言の矛盾点を検証する韓国の国史教科書研究所所長の金柄憲（キム・ビョンホン）氏が１７日までに東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去や、日本軍が慰安婦を虐殺したなどと史料に裏付かない歴史教科書の記述の削除に取り組んできた金氏は「子供たちに嘘を教え続ける現状に黙っていられない」と語った。主な一問一答は次の通り。（聞き手　奥原慎平、写真も） ──韓国の歴史教科書で慰安婦問題の記述を問題視し出版社を追及している 「教科書で子供たちに嘘を教え続ける現状には黙っていられない。嘘が一般化されれば、知識人が真実を言った時に弾圧される社会になりかねない。そもそも幼い生徒に売春婦関連のテーマを教えるというのは情緒的な虐待で人権侵害だ」

９月２９日の木曜日、ネット上で記事が配信されて知ったのだが、日本軍性奴隷制問題をテーマにしたドキュメンタリー映画「主戦場」（ミキ・デザキ監督）に関する控訴審裁判で２８日、判決が出た。 裁判は、映画に出演したケント・ギルバート氏ら５人が、勝手に映画を一般公開されたなどとして監督と映画配給会社「東風」に上映禁止と計１３００万円の損害賠償を求め訴訟したもの。一審判決は今年１月２７日に東京地裁で言い渡され、請求を棄却し原告の敗訴となった。 今回の控訴審判決でも、知的財産高等裁判所は一審と同じく原告らの訴えをすベて棄却する判決が下された。 勝訴を受けてデジタル配信の開始も発表された。 デザキ監督は「いよいよ！『主戦場』のデジタル配信を開始します！　長い間お待たせして申し訳ありませんでした！　ご自宅で映画を観て、お友達やご家族と共有できるようになると思うと、とても楽しみです。また、３年にわたる訴訟も今

女性研究者４人が、慰安婦問題やジェンダーに関する研究について事実無根の非難をされ、名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に計１１００万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で、京都地裁は２５日、請求を棄却した。 訴えによると、４人が参加した研究チームは平成２６～２９年度、科学研究費補助金（科研費）計１７５５万円の助成を受け、論文４７本を発表。これに対し杉田氏がツイッターで「捏造（ねつぞう）」「国益を損なう」「反日」と繰り返し投稿し社会的評価を低下させたとしていた。 長谷部幸弥裁判長は「双方が相手に批判的意見を述べる応酬の中での投稿だった」と指摘。杉田氏の発言は「強制連行が事実に基づかない」「税金が原資の科研費が支出されることは相当ではない」という趣旨の意見表明にとどまり、違法性は認められないと判断した。

松野博一官房長官は11日の記者会見で、独ベルリン市のミッテ区に慰安婦を象徴する少女像が設置されている問題について、4月28日に首相官邸で開かれた日独首脳会談で岸田文雄首相がショルツ首相に「極めて残念である」と伝え、改めて撤去を求めたと明らかにした。ショルツ氏側の返答については「外交上のやりとりだ」…

会談を前に岸田文雄首相（右）と握手を交わすドイツのショルツ首相＝４月２８日午後７時１０分、首相官邸（酒巻俊介撮影） 岸田文雄首相が先月２８日の日独首脳会談で、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置されている慰安婦像の撤去を要請していたことが分かった。区が定めた慰安婦像の設置期間は８月までだが、像を設置したドイツの韓国系市民団体は設置延長や永続設置に向けたロビー活動を展開している。政府は首相が直接働きかけることで、撤去の早期実現に結び付けたい考えだ。 岸田首相はドイツのショルツ首相との会談で「慰安婦像が引き続き設置されているのは残念だ。日本の立場とは全く違う」と伝え、像撤去に向けた協力を求めた。 首相が像撤去を直接要請するのは異例だ。政府関係者は「これまでもさまざまなレベルで撤去を働きかけてきたが、首相が伝えれば強いメッセージになる」と事態の打開に期待を寄せる。 ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの

旧日本軍の元従軍慰安婦の一人である韓国人の李容洙（イ・ヨンス）さん（93）が17日、ソウルで記者会見した。昨年9月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領と会った際、尹氏が「日本の謝罪を必ず引き出すと言ってくれた」と述べ、問題解決への尹氏の努力を期待した。 尹氏は選挙戦から一貫して日本との「未来に向…

松野博一官房長官は１３日の記者会見で、ソウルの在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されてから１４日で１０年を迎えることについて「２０１５年の日韓合意により、日本が懸念を有していることを韓国として認知し、適切に解決されるよう努力すると確認した。これまでも累次にわたり適切な対応を求めており、今後も求めていく」と述べた。 しかし韓国側には慰安婦像を含む諸懸案の解決に取り組む姿勢は見られず、日韓関係はどん底の状態が続いている。端的な一幕は英国で１１日（日本時間１２日）、Ｇ７外相会合の夕食会に際して行われた日韓外相の「立ち話」だ。 林芳正外相は先月の就任以降、各国外相と電話会談を重ねてきたが、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相とは日程調整もされず、英国での立ち話が初の接触になった。韓国側は、両氏が「自然に遭遇して友好的な雰囲気の中、歓談した」と発表した。 ただ、日本側の説明はだいぶ異なる。林氏は慰安

４月２７日午前、閣議に臨む菅義偉首相（中央）。この日の閣議で「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」という表記は不適切だとする答弁書を決定した＝首相官邸（春名中撮影） 政府が「従軍慰安婦」という表現を不適切とし、「慰安婦」を用いるのが適切とした答弁書を閣議決定したことを踏まえ、教科書会社３社が文部科学省に申請していた検定済み教科書の記載の訂正が、８日承認された。訂正内容は来年度配布される教科書に反映される。すでに使用している教科書については教科書会社が学校側に周知する。 歴史教科書上の記述をめぐっては、新たな学習指導要領に対応した中学教科書の令和元年度検定で１社、主に１年生用の高校教科書が対象の２年度検定で２社が、「いわゆる従軍慰安婦」との記述を載せて合格した。３社は閣議決定に従い「慰安婦」と訂正したほか、引用部分のため「従軍慰安婦」と記載せざるを得ない場合も政府が不適切としていることなどを

ドイツの首都ベルリン市ミッテ区で韓国系市民団体が昨年９月に設置した慰安婦像が最大１年間延長して設置されることが決まり、日本政府が抗議したことが５日、分かった。像の設置当初、区は日本側の働きかけを受けていったん撤去命令を出したが、韓国側の巻き返しで命令を撤回。今年９月までの設置が決まっていた。日本政府は引き続き早期の撤去を求める構えだが厳しい状況だ。 慰安婦像は韓国系市民団体の「コリア協議会」が中心になり、昨年９月２５日に区の公有地に設置した。政府は、茂木敏充外相がマース独外相に要請するなどドイツ側に撤去を働きかけ、区は同１０月に撤去命令を出したが、在独韓国人らが反対運動を展開。区議会多数派の左派系議員らを取り込んだことなどもあり、区は命令を撤回した。 さらに、区は像の設置許可を１年間としたが、区議会は永続的な設置を求める決議を１２月に賛成多数で採択。これを受け、区側が永続的な設置を認める可

茂木敏充外相は３１日の参院決算委員会で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意前後の韓国政府の姿勢を念頭に、「率直に申し上げて、韓国によってせっかくの（問題解決の）ゴールポストが常に動かされる状況がある」と指摘した。 自民党の有村治子氏に対する答弁。有村氏は韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の最近の主張を引いて、「韓国政府は『世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙（じゅうりん）』などという新たなレッテルをはることで、日本を不当におとしめて孤立させ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝している」と訴えた。 また、有村氏は４月２７日に政府が閣議決定した答弁書が、慰安婦が強制連行されたとの見方が広がった原因に関し、「吉田清治氏（故人）が、昭和５８年に『日本軍の命令で、韓国の済州島において大勢の女性狩りをした』旨の虚偽の事実を発表し、虚偽の事実が大手新聞社により事実であるかの

「従軍慰安婦」という表現は単に「慰安婦」とすることが適切とする閣議決定を踏まえて政府が教科書記述の変更を目指していることを巡り、共産党の畑野君枝氏（比例南関東）は２６日の衆院文部科学委員会で、最高裁判例で「軍隊慰安婦」という表現が使われていると指摘、政府見解や最高裁判例に基づく記述を求めている教科書検定基準との矛盾をただした。 畑野氏は、…

文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、４月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成５年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は１０日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は１２日の文科委

【パリ＝三井美奈】国連教育科学文化機関（ユネスコ）執行委員会は２１日、全体会議で「世界の記憶」の新制度を承認した。加盟国が「政治利用」とみる申請案件の登録を阻止できるようになる。２０１５年に始まった制度改革は日韓の対立で難航し、日本の主張に沿った形で決着した。 改革の遅れは、日本の反対で１７年に審査が延期された「慰安婦関係資料」に起因する。 １５日、執行委の部分会合が全会一致で新制度を決めた際、韓国代表は、慰安婦関連資料は新制度の枠外にあると念を押し、関係者の対話継続を訴えた。日本は「新制度が決まった以上、趣旨を踏まえて扱うべき」と主張。日韓の応酬は、最後まで続いた。 制度改革では１８年に作業部会が設立され、翌年には加盟国が異議を唱えられる仕組みが固まった。異議が取り下げられない「係争案件」の扱いが、なかなか決まらなかった。日本は、係争案件を登録プロセスから外すよう要求。韓国は慰安婦関連資