大学生らを対象とした給付型奨学金の創設に向けて対象者や財源規模などを議論する文部科学省の検討チームが４日発足し、初会合を開いた。文科省幹部のほか、大学教授やＰＴＡ関係者らで構成。年内に議論を取りまとめて来年の通常国会で必要な法改正をし、平成３０年度入学者からの導入を目指す。 馳浩文科相は冒頭のあいさつで「給付型の制度は絶対に必要。経済的な事情で進学を諦めざるを得ない子供たちに希望を与えるべきだ」と述べた。会議は冒頭を除き非公開。文科省によると給付対象者の範囲などが議論された。８月の概算要求までに制度の概要を詰める方針。 給付型奨学金は、６月に閣議決定された「１億総活躍プラン」で創設に向けて検討するよう明記された。１０日投開票の参院選では、与野党の各党が創設を公約に掲げている。

日本共産党の畑野君枝議員は２７日の衆院文部科学委員会で、文科省が出した学校統廃合の新たな手引きについて、「無理な学校統廃合はダメだと明確なメッセージを出すべきだ」と求めました。下村博文文科相は「地域事情に応じて対応するよう周知したい」と表明しました。 統廃合をめぐっては１９５６年の通達と５７年の手引きで強引な統廃合が行われ、大問題になりました。日本共産党の山原健二郎衆院議員の質問を受けて７３年に新たな通達が出され、(1)無理な学校統廃合禁止と住民合意(2)小規模校の存続・充実(3)学校の地域的意義―の３原則が打ち出されました。 畑野氏が「３原則を引き継いでいくのか」とただすと、小松親次郎初等中等教育局長は「７３年の通知の考え方を引き継いでいく」と答えました。 畑野氏は、住民の理解と協力を得る原則が守られていないとして山梨県のある町の実態を紹介。小学校を９から２校に、中学を５から１校にする計

政府は１１日、２０１５年度予算案に関して、公立小学校１年生で導入されている３５人学級を４０人学級に戻せという財務省の要求について採用しないことを決めました。４０人学級への逆戻りに反対し、少人数学級の推進を求める広範な世論と運動に押されたものです｡ 財務省は、３５人学級は教育的効果がないなどと暴論を展開し、４０人学級に戻せば４０００人の教職員が減り、８６億円が削減できると主張していました。 これに対し、少人数学級は世界の流れであり、児童生徒の成長を保障し、教職員の多忙化解消のためにも速やかな推進が必要だとして保護者、教職員、自治体など幅広い世論が広がり、文科省も反対を表明していました。 日本共産党国会議員団は昨年の臨時国会でも取り上げ、今月７日には財務省と文科省に少人数学級の推進を申し入れていました。 一方、来年度予算で教職員数について政府は、少子化に伴う自然減を除く実質ベースで約１００人削

日本共産党の宮本岳志議員は２９日の衆院文部科学委員会で、「３５人学級」の見直しなど財務省が提案した文教予算の削減について「時代逆行、論外な主張」だと厳しく批判しました。 財務省は２７日の財政制度等審議会の分科会で、公立小学校１年生で実施している「３５人学級」について「教育上の明確な効果がみられない」などと決めつけ、来年度から「４０人学級」に戻すことを提案しました。４０００人の教員を減らし、年間８６億円を削減できるとの試算まで示しています。 宮本氏は「小学校１年生の３５人学級は全会一致で制度化されたもの」で、「小学校２年生以上、中学校にまで順次に改定していくことが想定されていたはずだ」と指摘し、財務省の提案に論と事実をもって抗議するよう下村博文文科相に求めました。 下村氏は「おっしゃる通りだ」と述べ、教員に求められる役割が拡大し、授業に専念できる環境をつくるべきときに「４０人学級」に戻すとの

財務省が、現在行われている公立小学校１年生の３５人学級を４０人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示しました。３５人学級は広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したものです。子どもたちへの行き届いた教育をすすめるためには、３５人学級を全学年に広げ、１クラスの少人数化をさらに進めるべきです。４０人学級に引き戻すことは絶対に許されない逆行です。 根拠のない決めつけ 小学校１年生の３５人学級は、２０１１年に義務教育標準法が改正され、３１年ぶりに学級編成基準が改善されたことにより実現しました。貧困の広がりや社会のゆがみの中で、困難を抱える子どもたちが増え、教職員の多忙化が深刻になる中、一人ひとりによりそった丁寧な教育を求める声の広がりを受けてのものです。 文科省は段階的に小中学校の全学年で３５人学級にする計画を立てていましたが、財務省は財政難を理由に

学生の奨学金は本来、若者の夢と希望を後押しするものです。ところが、奨学金をめぐる状況は、かつてとは大きく様変わりし、“返済”をめぐって若者の人生を狂わせる事態となっています。 日本共産党は、政策提言「学生が安心して使える奨学金に」を発表しました。「ぜひ実現させてほしい。私も現在進行形で返済が苦しいけど、自分の子どもにこんな苦労させたくない」など、反響が広がっています。 「借りたくても我慢」 現在、奨学金の１人あたりの平均貸与額は３００万円で、８００万円、１０００万円という学生や大学院生も少なくありません。利子つきの奨学金が多数で、かつてのように教員になれば返還が免除されるといった措置もなく、そのまま“借金”となっています。 さらに、若者にとって卒業後の雇用と収入は不安定で、大学を卒業しても３分の１以上が年収３００万円以下となっています。そうしたなかで奨学金という“借金”が返済できなくなる若

日本の中学校の教員の勤務時間が突出して長いことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の教員に関する調査で明らかになりました。学級運営や教科指導を「よくできている」と自己評価した教員の割合も、日本は参加国平均を大きく下回りました。日本の教育がかかえるゆがみの一端を浮き彫りにしたものといえます。 勤務時間は最長 ＯＥＣＤ調査では、日本の教員の勤務時間は週５３・９時間でした。調査に参加した３４カ国・地域の平均３８・３時間を１５時間以上も上回り、最長です。 教員の多忙化は小・中・高校を問わず、かねてから問題になってきました。全日本教職員組合（全教）の調査では教員の３人に１人が「過労死ライン」の月８０時間を超える時間外勤務をしています。精神疾患で休職する教員も高水準です。多くの教員は子どもたちのために奮闘していますが、一人ひとりに心を寄せるには困難を極めています。勉強の遅れている子どもに丁寧に教え、いじめ

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、加盟国など世界３４カ国・地域の中学校の教員らを対象に、勤務環境などを調べた国際教員指導環境調査（ＴＡＬＩＳ）の結果を発表した。日本の教員の仕事時間は１週約５４時間で、参加国平均の約３８時間を大幅に上回り、最長だった。また、女性教員の割合が少なく、参加国の中で唯一、５割以下だったことも分かった。　この調査に日本が参加するのは今回が初めて。平成２５年２～３月、各国の中学校でアンケートを行い、日本では１９２校の校長と教員３５２１人が回答した。　それによると、日本の教員の仕事時間は１週５３・９時間で、参加国の中で唯一５０時間を超えた。だが、このうち授業に使った時間は１７・７時間で、参加国平均の１９・３時間を下回った。　その一方、「課外活動の指導」が７・７時間（平均２・１時間）、「一般的な事務業務」が５・５時間（同２・９時間）もあり、本来の授業以外でも仕事が山積

校内研修に熱心で、能力はあるのに自信がない－。ＯＥＣＤが２５日に公表した国際教員指導環境調査で、こんな日本の教員像が浮かび上がった。学級運営について各国の教員のほぼ８～９割が自信を持っているのに、日本で明確な自信を示したのは約５割にとどまったのだ。一方、日本の教室は静かで規律が保たれているとの調査結果もあり、文部科学省では「自信がないというより、謙虚で自己評価が控えめな国民性の表れ」と受け止めている。　調査によると、日本の教員の平均年齢は４２歳で参加国平均の４３歳とほぼ変わらないが、受け持ちの生徒数は１学級当たり３１人で、平均より７人も多い。仕事時間は１．４倍で、授業以外の一般事務にも平均の２倍近くの時間を費やしている。　日本と各国の教員の違いは、意識の面で大きいようだ。　学級運営や教科指導への自己効力感（自信）について聞いたところ、「生徒を教室の決まりに従わせる」との設問に、「非常によく

教育委員会改悪法案を審議する衆院文部科学委員会は１４日、参考人質疑を行いました。 京都市の門川大作市長は意見陳述で、教育委員会の果たしてきた役割を強調。「独立した執行機関として維持し、政治的対立を持ち込まないことが大事だ」と述べました。 日本共産党の宮本岳志議員は、大津市の越直美市長に対し、今回の「改革」理由に同市のいじめ隠ぺい事件が挙げられているものの、第三者調査委員会報告書は教育委員会の存在意義を認めていることをあげて、事実関係について質問しました。 越氏は「事件で何が悪かったかと言えば、教育長以下の事務局が教育委員会に報告せず調査を打ち切り、教育委員会が正確な情報にもとづき議論する機会が与えられなかったこと」と発言。教育委員会の役割が発揮されていないところに問題があり、教育委員会廃止はいじめ防止に逆行することが浮き彫りになりました。

埼玉県議会文教委員会（田村琢実委員長）は２日、県立高校の日本史教科書の採択について閉会中審査を行いました。審査では、「日の丸・君が代」問題で「一部の自治体で強制の動きがある」と記述した実教出版の日本史教科書を、県教育委員会が学校の選定通りに採択したことをめぐって質疑がありました。 ４０人以上の傍聴希望者が集まりましたが、抽選となり、傍聴できなかった人が多くいました。 委員会後、日本共産党県議団が報告集会を開きました。委員会に所属議員がいないため、審議を傍聴した柳下礼子県議団長が報告。委員が執筆者の経歴などをあげて、実教出版の教科書を批判し、県教委に教科書採択について再考を迫ったと述べ、閉会中審査は「政治的圧力だ」と批判しました。柳下氏によると、県教委は再考するとは表明しませんでした。 集会では、埼玉県高等学校教職員組合の小野知二書記長が発言しました。今回の問題は埼玉だけの問題ではなく、安倍

早稲田大学の非常勤講師１５人が２１日、東京・新宿労働基準監督署長あてに、同大学の鎌田薫総長ら理事を労働基準法（労基法）違反で刑事告訴しました。 早大は、非常勤講師を上限５年で雇い止めとする就業規則改定を強行しており、講師側は、労基法９０条で必要な労働者代表選出にあたって不正があったと訴えています。告訴した講師を首都圏大学非常勤講師組合が支援しています。 「５年雇い止め」問題は、労働契約法改定で有期雇用を５年以上続けると無期雇用に転換できるとする規定がもうけられたことに対し、「雇用安定」の法の趣旨に反して５年までに雇い止めにしようという雇用主が広がった問題です。 早大では、就業規則改定に必要な労働者の過半数代表選出の際、大学入試期間で講師が立ち入れない大学構内で投票用紙を配布するなど、講師が知らないうちに決めていました。早大の非常勤講師は４０００人を超え、５年雇い止めは大きな影響を与えます。

日本高等学校教職員組合(日高教､加門憲文委員長)は２５日､2012年度の修学保障調査(高校生の教育費の負担状況についての調査)の結果を発表しました｡ 調査は､２３道府県･2政令市の公立高校197校(全日制149校､定時制４６校､通信制2校)のアンケート結果を集計したもの｡ それによると､公立高校の授業料が不徴収(公立高校授業料無償化)になった１０年度以降､中退率は低下傾向にあり､無償化の政策効果はあきらかだとしています｡ 一方､生徒会費･修学旅行費･ＰＴＡ会費･冷暖房費･備品費などの学校納付金は､全日制3年間で平均２０万7952円､定時制4年間で同２０万1932円に達し､滞納者の割合(9月期)が平均5･4%(全日制4･5%､定時制１６･7%)に上りました｡ 学校納付金の滞納により退学せざるをえなかった生徒のいる学校が全日制で3校､定時制で1校ありました｡修学旅行に参加できなかった生徒のいる

日本共産党の宮本岳志議員は７日の衆院文部科学委員会で、田中真紀子文科相が３大学（秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大）の新設を認めないとした問題を取り上げ、現行制度にのっとって認可するよう求めました。 宮本氏は、田中文科相が大学設置・学校法人審議会の答申を覆す発言を行ったことについて、「学生や父母に怒りと困惑が広がっている」と追及。設置認可のあり方には正すべき問題はあるとした上で、「この学校に来たかった」と肩を落とす受験生の悲痛な声や関係団体が審議会の答申を尊重するよう求める「緊急声明」を出していることなどを紹介し、「子どもたちの声や現場の自治体の混乱なども鑑みて、適正な判断を下すべきだ」と認可を求めました。 田中文科相は「若い人が生きがいをもって生きられることを目標として、判断を間違えないようにする」と述べました。 文科相一転　認可を表明 田中真紀子文科相は７日の衆院文部科学委員会

橋下徹大阪市長が提案し、学校と子どもを競争に追いたてることになるとして市民の強い批判を受けていた「市立学校活性化条例」が２７日、「維新の会」と公明党の修正、賛成で可決・強行されました。 同条例は▽新設する学校協議会の委員を校長および区長の意見を聞いて任命する▽校長を「原則公募」とし、職員以外から採用する場合は任期付き職員とする▽学校協議会の求めに応じて教員評価結果の分布を開示する―など、５月の提案からさらに改悪された内容となっています。 条例は「教育委員会及び区長は、学校協議会が適正に運営されるように補佐するものとする」と、市長の任命で８月から就任する公募区長の学校協議会への介入を容認しています。 日本共産党は「特定の政治的思想を学校運営のなかに持ち込みやすくしようとするもので、教育への不当な支配が色濃く表れている」（井上浩市議）と批判。条例案の制定に反対しました。 また、同日可決された職