まずは泉立民と玉木民民の話から。 「嫌われることを恐れた結果、認知すらされずに敗北していくのが、提案型野党のような路線だということもできるかもしれません。」 https://t.co/GQt4RktKSh — mittel ( ・∇・) みってる (@mittelfield) 2022年11月21日 ツイートからリンクされた三春充希氏のnoteへのリンクを改めて張る。 note.com 最初にリンクしたツイートから引用されている一節に続く部分から引用する。 けれども目を向けるべき層は具体的にあります。投票に行かず、労働組合などにも組織されず、明かりを見出すことができずに日々を生きることに必死になっている層がおり、それは刻々と増えています。社会は動かない、自分もまた変わることがない、と諦めてしまった層。物価上昇や増税策、防衛予算の肥大化で最も負荷を受ける人たちです。 どの政党もまだ取り込めて

私はFacebookに登録していないので、想田和弘という映画監督にして某パブリックエネミーへの追随者が「二元論にはまった挙げ句、ゼレンスキーを礼賛しないとまるで国賊のようにぶっ叩く風潮」がどうのとFacebookに書いたことは知らなかった。リンクは示さないが、やはり現在前述の某パブリックエネミーと深く関わっている某人*1のブログ記事にて知った。 しかし某人の意見とは全く異なり、私はどこに「ゼレンスキーを礼賛しないとまるで国賊のようにぶっ叩く風潮」なんかがあるのだ、これこそ「藁人形論法」の最たるものだという感想しか持てなかった。 現に弊ブログはこの「藁人形論法」によって「ゼレンスキーを美化している」などと非難を受けたことがある。 いったい弊ブログの記事のどこにゼレンスキーを美化した文章があるというのだろうか。弊ブログがやっているのは、非難の焦点をプーチンのロシアに絞ることだけである。原則とし

見る限り、敗因分析を装った吊るし上げばかりで、まともな敗因分析すら見かけないんですよねぇ・・・。 まあ、敗因分析を偽装した野党Disや分裂煽動を与党支持者がやるのはよくわかります。野党支持と思われる人たちがそれに乗っかってるのが何とも情けない感じ。 敗因分析にしても、次は勝つためにやるものという認識がどこまであるのか・・・。 小池氏の勝因分析についてはもっと情けない状態で、“他が酷すぎた”だけでそれ以上の分析は見る限り全くされていないんですよね。 敗北から学ぶって戦犯糾弾とか吊るし上げとは違うってことを理解できないうちは、次も負けるでしょうね。

「きまぐれな日々」に下記記事を公開した。 きまぐれな日々 「民主党政権の失敗」の総括がまるでできていない室井佑月 記事中に、下記書籍からの引用があります。 歴史を繰り返すな 作者: 坂野潤治,山口二郎出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2014/08/07メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (6件) を見る

コーヒーへの憧れ 豆を挽いて淹れたコーヒーはいい香りがする。お湯を注いでいるときにぽつぽつと湧いてくる小さな泡が多ければ多いほど香りが強くて、淹れてるときもコール&レスポンスを感じてなんだか楽しい。最寄駅の近くにコーヒー屋さんがあって、ごく稀にそこで豆を買う。買った直…

歴史認識にまつわる自民党の対外発信を、TBSラジオの「荻上チキ・Session-22」が特集していた。その音声は公式にアップロードされている。 2015年10月22日（木）「自民党の国際情報発信を徹底検証」（取材報告モード） - 荻上チキ・Session-22 外国の研究者に書籍をおくった政治家や、おくられた研究者が登場している。 ツイッターでは、きちんと調べずに南京事件や慰安所の責任を否認する原田議員への批判が多い。同じラジオ番組でクマラスワミ報告書を読まずに批判*1していた原田議員らしいふるまいではあった。 TBSラジオ「荻上チキ・Session-22 自民党の国際情報発信を徹底検証」の反響まとめ - NAVER まとめ 一方、書籍を「個人で送った」*2という猪口議員は、内容に賛同しているというよりバランスのため知らせたといい*3、従軍慰安婦問題で「その後の世代」も謝罪していることを肯

「平和安全法制」の成立に反対の人が賛成の人よりはるかに多いと書いても、保守的な方は信じてくださらないのですが、各種世論調査の結果は以下の通りです。 共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。 安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。 「安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

この本はひとことでいえば、慰安婦問題についての左翼による韓国批判である。日本の右派がやる韓国批判では何の新鮮味もないだろうが、左翼、しかも「日本帝国主義の植民地支配」と厳しく闘争してきた日本共産党の元政策スタッフ（現在は退職している）がやる韓国批判なのだから、一度はのぞいてみたいと思わない方がおかしい。 シロウトの日本国民にとっての慰安婦問題 いわゆる「慰安婦」問題は、「難しい」というのが第一印象である。定義やカテゴライズをよく知らないと発言できないような雰囲気がある。 たとえば 政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった という命題は正しいだろうか、正しくないだろうか。 「正しくない」が正解である。 なぜなら、インドネシアのジャワ島でのいわゆるスマラン事件や中国・桂林での事件では、日本側の公文書はなかったが、外国側の公文書（バタビア臨

日本共産党の藤野保史衆院議員は２５日の経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置の期限延長について質問しました。 核実験など、北朝鮮による、たび重なる挑発行為は、国際社会の警告や国連安全保障理事会の決議に反すると指摘した藤野氏は、輸出入禁止措置は北朝鮮を対話のテーブルにつかせ、問題の平和的・外交的解決を図るための手段として必要だと主張しました。 藤野氏は、２０１２年２月の北朝鮮の核実験に対し、国連安保理が採択した決議（２０９４号）が「非軍事の制裁措置」を定めていることを示し、「今回の措置継続もあくまでも、対話による解決のためであり、北朝鮮を真剣な対話のテーブルにつかせることに、力点が置かれなければならない」と強調しました。 宮沢洋一経済産業相は「北朝鮮にこれ以上の挑発行為をとらせないように、毅然（きぜん）とした姿勢で取り組む」と答えました。 同委員会は北朝鮮への輸出入禁止措置を延

橋下の勝利 - Living, Loving, Thinking, Again（2014年12月15日） 本当に、「橋下の勝利」だった。土壇場でマスコミの予想より若干自民の議席が減り、維新の議席が増えたのは、大阪で維新が予想以上の議席を得た影響が大きい。そのような結果になったのは、比例近畿ブロックの得票率（自民29%、維新26%）が示すように、近畿ブロックでは「保守二大政党」が拮抗する状態にあったからだ。そういう状態で初めて、少しの民意の変化が議席配分を大きく左右する。小選挙区制というのはそういうシステムだ。第一党が第二党以下の支持率を大きく引き離している状態では、少々の民意の変動があっても議席の変化にはつながらない。 極右都市と化した大阪を中心とした近畿ブロックは、日本の中でも例外だったから上記の現象が起きた。しかし、他の地域では維新は民主にも負けており、保守二大政党制は実現していない。

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は在任中に、大統領府の情報誌「大統領府ブリーフィング」を発行した。２００２年の大統領選挙で、候補の動静を伝えた「盧武鉉ブリーフィング」がヒットし、これを受け継いで政策解説にメディア批評まで加えた広報資料だった。メディアの批判記事をはね返すだけでなく、辛らつな記者を「片目記者」と非難し、政権の防壁となった。大統領府出入り記者は、「政権が報道機関まで運営するのか」と陰口をたたいた。 ◆米国の共和党系の放送「ＦＯＸニュース」の大統領報道には、敵対感がにじみ出ている。オバマ大統領を呪うような表現もある。保守的なウォール・ストリート・ジャーナルもよく足をすくおうとするが、ホワイトハウスは「そもそもがそのような放送と新聞だ」と気にしない。オバマ大統領は、「大統領なので、この程度は甘んじて受け入れなければならない」と話す。しかし、ホワイトハウス報道官は定例会見で、質問の機会

朴槿恵大統領が9月30日、大統領府で開かれた閣僚会議で発言している。 2014.9.30 大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 1980年代中盤まで韓国を見つめる日本の視線には深い闇が垂れ込めていた。 1973～1988年にかけて月刊誌『世界』に連載された「韓国からの通信」は、軍事独裁に苦しむ韓国の事情を日本社会に伝える通路だった。 これを見て日本の多くの市民が韓国の民主化を応援し、時には直接支援に乗り出しもした。 在日韓国人歴史学者である姜徳相(カン・ドクソン)滋賀県立大学名誉教授は最近の『ハンギョレ』とのインタビューで、「解放後、韓国では独裁政権が続いた。そのために日本人は『あの国は人権のない恐ろしい国』と考えるようになった」と話した。 火に油を注いだのは1973年8月に白昼の東京都心で韓国の中央情報部(現、国家情報院)が実行した“金大中拉致事件”だった。 そしてまた別のイメージを挙

特定秘密保護法案は今日（12月6日）参院本会議で強行採決、可決される。 一連の経緯から思うのは、人間は行動パターンを変えることはないということだ。何度も書くけれども、安倍晋三は特定秘密保護法案を2006年に教育基本法を改定した時と同じ態度で強硬に押し切った。人間は変わらない。そして、安倍晋三が2007年に突如政権を投げ出したことをここで思い出しておこう。 「人間は変わらない」ことを安倍晋三に先立って示したのは小沢一郎だった。民主党代表になった2006年、両院議員総会の演説で小沢は、「変わらずに生き残るためには、変わらなければならない」という19世紀のイタリア貴族の没落を描いた映画『山猫』の一節を引用したが、結局自民党から新生党、新進党、自由党と渡り歩いた時と同様、政争に明け暮れた。変われなかった小沢は、19世紀のイタリア貴族と同じように没落したのだった。 小沢に責任の一端がある民主党の「政

秘密保護法案の今国会会期内成立を目指す安倍晋三を勢いづけたのは、「大胆な金融緩和」とリフレを売り物にした経済政策を打ち出したことによって株価が上がり、あたかも安倍晋三が日本経済を良くしたかのような幻想がばらまかれ、それを国民が信じ込んで内閣支持率が上がったからだろう。 この裏には、安倍晋三のブレーンの巧みな戦略があったと思われる。大胆な金融緩和やリフレは、スティグリッツやクルーグマンといったアメリカのリベラル派のノーベル経済学者も推奨する政策であるが、竹中平蔵のブレーンを務めた「経済タカ派」の高橋洋一もこれを推奨している。つまり金融緩和とリフレだけなら何も「（経済）右（派）」や「（経済）左（派）」に限定される政策ではなく、高橋洋一のように、（極言すれば）金融政策をきっちりやっておけば財政政策などどうでも良い、みたいなスタンスもとり得る。安倍晋三の場合は高橋洋一の考えとは少々異なり、時代錯誤

取るに足りない、どうでもいいことのように感じていたのだが、どうもそうではないらしい。 小泉純一郎元首相の「脱原発」発言、発言それ自体というより、発言に対する人々の反応のほうである。 まずは、小泉がどういう場面で何を言ったのか、それを見てみよう。 毎日新聞（8/26）： ＜風知草＞小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男 脱原発、行って納得、見て確信―。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相（７１）の感想はそれに尽きる。 三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計５人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」 小泉が答えた。 「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、１０人いて３人が賛成すれば、２人は反対で、後の５人は『どっちでもいい』というようなケース