【ベルリン＝吉本博美】国連の女性差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し国内のジェンダー平等に向けた取り組みを進めるよう促す総括所見を発表しました。４度目の勧告になる選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正をはじめ、女性差別撤廃条約選択議定書の批准など幅広い分野で状況を改善するよう勧告しました。 総括所見は、選択的夫婦別姓の導入について「いかなる措置も取られていない」と厳しく指摘。女性が結婚後も自らの姓を保持できるよう、夫婦同姓を義務付けた民法の見直しを求めました。 個人通報制度を定めた選択議定書の批准について、「批准に向けて時間がかかりすぎだ」と批判。独立した国内人権機関の設立も勧告しました。 男女の賃金格差は依然として大きく、女性のパートタイムや低賃金労働の割合が高いと指摘。出産や育児で職務上差別を受けていることや、女性の家事労働の負担が多いと指摘しました。女性の雇用環境の整備や間接差別を広く

沖縄県や県警が適切に対応していたら、防げた事故だったのではないか。 同県名護市安和（あわ）の国道で６月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議する女性と警備員の男性がダンプカーにひかれ、男性が死亡する事故が起きた。女性は足を骨折した。 現場では数年前から、辺野古移設工事に使う土砂を運搬するダンプカーの前を反対派がゆっくりと歩いて妨害する抗議活動が行われていた。車道に出た女性を警備員の男性が制止しようとして、左折中のダンプカーに巻き込まれたとみられる。 何に抗議するのも自由だが、危険な行為は許されない。事故を招くような抗議活動は即刻やめるべきだ。 玉城デニー知事は事故について、「県民の安全に責任を持つ者として極めて遺憾だ」と述べた。その上で沖縄防衛局に対し、安全対策が十分講じられるまで土砂の運搬作業を中止すべきとの考えを示した。作業は１０日現在、中断している。 これはおかし

少女をわいせつ目的で誘拐した米兵が起訴されていたことを受け、記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝６月２５日、県庁 沖縄県内で昨年１２月と今年５月、米兵によるとみられる性的暴行事件があり、不同意性交の罪などで２人が起訴されていたことが相次いで発覚した。 被害女性の人権を踏みにじり、住民の安全・安心を揺るがすもので断じて許されない。在沖米軍は綱紀粛正と再発防止に、徹底して努めなければならない。 一方、米兵の起訴後も外務省は県に情報を伝えず、県警も報道発表しなかった。そのことが県や県民の反発を招いている。県民が知るべき事柄であるのは明らかで、外務省と県警には猛省を求めたい。 昨年１２月の事件は、沖縄県内の公園で米空軍の兵長（２５）が１６歳未満の少女に声をかけて車で自宅に連れ去り、下半身を触るなどのわいせつ行為をしたとされる。 県警が米側の協力を得て任意で捜査し、今年３月、那覇地検がわいせ

第３２軍司令官の辞世の句を麗々と掲げる必然性がどこにあるのか。旧日本軍と自衛隊とのつながりを強調しているかのような掲載だ。陸上自衛隊の公式ホームページ（ＨＰ）にふさわしいとはいえず、直ちに削除すべきだ。 陸自第１５旅団のＨＰに、牛島満司令官の辞世の句が掲載されていることが表面化した。

自衛隊は、日本を再び「皇国」とし、自らを「皇軍」にしたいのか。「誤解を招く」ではすまない事態がまた明らかになった。那覇市に拠点を置く陸上自衛隊第15旅団が、ホームページ（HP）に第32軍牛島満司令官の辞世の句を2018年から掲載していることが分かった。 辞世「秋待たで枯れ行く島の青草は皇国の春に甦らなむ」は、沖縄を焦土とし多数の住民を死に追いやった責任者である司令官が、皇国において沖縄が甦（よみがえ）ることを願う内容だ。それを今、自衛隊が掲げることは、日本国憲法の理念からも、県民感情からも到底許せるものではない。ただちに削除を求める。 この辞世は、HPの15旅団の沿革を紹介するページにある。1972年5月15日の日本復帰に際して、同旅団の前身の臨時第1混成群長だった桑江良逢氏（2010年死去）の訓示に続けて掲載されている。15旅団総務課は「訓示にはなかったが、桑江氏がこの言葉に強い思いがあ

太平洋戦争の沖縄戦を指揮した日本軍第32軍の牛島満司令官の辞世の句を、陸上自衛隊がホームページ（HP）に掲載してきた問題が波紋を広げている。沖縄の地元紙が報じ、戦前の皇国史観に基づく句の掲載が、日本軍と自衛隊の連続性を示し、戦争を美化していないかと懸念されている。台湾有事を念頭に、自衛隊の増強が進む沖縄が投げかける問題を、識者とともに考えた。（岸本拓也）

なぜ多くの人びとをさらに死地へ追いやる決断をしたのか。答えの手がかりは、祖父の辞世の句にあると本紙に語っていました▼沖縄戦を指揮した日本軍の牛島満司令官。その孫の牛島貞満さんは「住民に多大な犠牲を強いた二つの命令を下している」といいます。首里司令部の陥落後に南部撤退を決めたこと。そして自決前に「最後まで敢闘し悠久の大義に生くべし」と終わりなき戦いを命じたことです▼その際に詠んだ句が〈秋待たで枯れ行く島の青草は皇国（みくに）の春に甦（よみがえ）らなむ〉。秋を待たずに枯れる沖縄の若者の命は、本土決戦に勝利して春になった天皇中心の国によみがえるだろう。そのために沖縄の人たちや自軍が犠牲になるというのが祖父の考えだったと▼それを掲げることがどんな意味をもつのかわからないのか。那覇市に拠点をおく陸上自衛隊第１５旅団がホームページにこの辞世の句を掲載しています。住民を含めた沖縄戦の犠牲者を「英霊」とす

（写真）旧日本軍の沖縄戦の牛島司令官の辞世の句と、沖縄戦の犠牲者を「散華」「英霊」と記述した陸自第１５旅団のホームぺージ 那覇市に駐屯地がある陸上自衛隊第１５旅団がホームページに太平洋戦争末期の沖縄戦の旧日本軍司令官の辞世の句（自決前に詠む短歌）を掲載していることがわかりました。多数の県民を巻き添えにした沖縄戦を美化するもので、沖縄戦の悲惨さへの理解が疑われます。 ３日付の琉球新報が報じました。１５旅団のホームページに、旧日本軍第３２軍の牛島満司令官の「秋待たで　枯れ行く島の　青草は　皇国の春に　甦らなむ」とする辞世の句を大きく掲載しています。 沖縄戦は１９４５年３月末から米軍が慶良間諸島や沖縄本島に相次いで上陸し、３カ月以上にわたり住民を巻き込んだ地上戦です。旧日本軍が、本土決戦までの時間稼ぎを企図したものとされます。 牛島司令官が自決した同年６月２３日が沖縄戦の終結とされていますが、牛

日本共産党の赤嶺政賢議員は１８日の衆院安全保障委員会で、防衛省が沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場建設の撤回を表明したプレスリリースに自民党による要請の結果だと特記したのは「政治利用だ」と批判し、削除を求めました。 木原稔防衛相が訓練場建設の撤回を表明した１１日に防衛省が公表したプレスリリースは、判断の経緯について「中村・うるま市長と島袋・自民党沖縄県連幹事長から重ねての要請を受けた結果」と記述しています。 赤嶺氏の「大臣の指示か」との追及に木原防衛相は指示を否定し、「経緯、内容を端的に説明するため事務的に作成した」と答弁。赤嶺氏は「大臣の指示がない限り官僚の判断で書けるものではない」と強調しました。 赤嶺氏は、沖縄では６月の県議選に向け論戦が交わされている政治情勢だと指摘。「その中で特定党派による要請を特記すれば、大臣の立場を政治利用して特定党派を支援したことになるのは

沖縄取材雑記Vol.2 「弾道ミサイルの可能性のあるもの」 by k-chol · 公開済み 2023年12月21日 · 更新済み 2023年12月25日 「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるもの」が発射されたとし、「沖縄上空を通過した」ため、全国瞬時警報システム（Jアラート）が沖縄県で発令され、住民の避難が呼びかけれられたのだった。 朝鮮戦争停戦から今年で70年、今なお朝鮮半島に続く戦争状態の中で、朝鮮民主主義人民共和国の目と鼻の先で米韓、米韓日による軍事演習が繰り返されている。そのような中、朝鮮が安全保障上の観点から他国の状況を把握するための軍事偵察衛星の発射に踏み切った。 沖縄でJアラートがどのように思われているのか、生の声を聞こうという意識を持ち取材を試みた。 取材雑記Vol.1にも登場したタクシー運転手Aさんは、「沖縄の人たちは、あんな夜遅い時間に起こすなよという感じです」と口

沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれた１８日の国連人権理事会で演説し、米軍基地などを巡り日本政府の安全保障政策を批判した。 この中で玉城氏は、「（沖縄に）米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている」と述べた。「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念される」とも語った。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「日本政府は貴重な海域を埋め立てて新基地建設を強行している」と訴えた。 いずれも看過できない内容である。自衛隊と在沖米軍は、沖縄県を含む日本の平和を守る重要な抑止力である。万が一の際には命がけで沖縄県民を含む国民を守る存在だ。 日本の知事の一人が海外へ足を運び、自衛隊や同盟国の軍の存在をあしざまに語るのは間違っている。自衛隊・米軍と県民を分断するような演説を喜ぶのは、対日攻撃の可能性を考える外国の政府と

中国大陸から台湾に渡った国民党政権が住民の抗議行動を武力弾圧した１９４７年の「台湾２・２８事件」で、犠牲となった沖縄県与那国島出身の仲嵩實（なかたけ・みのる）さんと石底加禰（いしそこ・かね）さんの遺族らが１６日、沖縄県庁で照屋義実副知事と面会し、台湾に求めている犠牲認定と賠償、真相解明に向けて県の支援を要請しました。 要請したのは、仲嵩さんの長女の徳田ハツ子さん（８８）と孫の當間ちえみさん（６６）、石底さんの三女の具志堅美智恵さん（８２）、「台湾２・２８事件真実を求める沖縄の会」の青山惠昭代表世話人と顧問の又吉盛清沖縄大学客員教授です。 徳田さんと具志堅さんの賠償請求はこれまで、死亡届に「マラリアで死亡」と記載されていることを理由に２度却下されました。しかし、仲嵩さんが「中国兵に殺害された」と記した文書が発見され、これを新たな証拠として３度目の賠償請求となる「訴願書」を１０日付で台湾行政院

浮き彫りになったのは自衛隊員の人権を軽視した問題にとどまらない。沖縄を含む日本を命がけで守っている隊員への敬意を欠いた点も見過ごせない。 自衛隊駐屯地の開設などにより沖縄県石垣市の人口が初めて５万人を上回ったことについて、地元紙の八重山毎日新聞が自衛隊員とその家族を同市の人口に含めることに批判的な社説を掲載した。 同紙１９日付社説は、「『自衛隊のおかげで５万人に達した』などと言われたら素直に喜べないのが一般市民の受け止めではないか」とし、「自衛隊員、家族は（人口５万人に）含めずに公表すべきではないか。そんな意見があってもおかしくない」と論じた。 自衛隊員と家族を除いて人口を示すのは暴論で、自衛隊への尊重の念もない。極めて残念だ。 自衛隊を支援する市民有志でつくる八重山防衛協会は「自衛隊員や家族を市民と認めないと言っているばかりか、職業差別を助長させかねない論調」として抗議した。同紙は２０日

Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。

https://twitter.com/yaBImITlwUvk0Vo/status/1590829449658126337 この元ネタは三木慎一郎氏の以下のツイートと思われる。 https://twitter.com/S10408978/status/1590110588361138176 環球時報をアップしている三木氏はこの記事自体には「独立」は書かれおらず、あくまでも中国国民が「琉球独立支持」などそういう反応が見られるというツイートで、間接的に煽っているわけです。だのにそれを理解してなのか、理解していないのか沖縄のケン氏は「機関誌に、沖縄は嫌いだから独立したいと、協力を求めているような記事」という意味が分からない解釈をしている。「沖縄は嫌いだから独立したい」沖縄県知事って日本語がおかしいだろってのは置いといて、それはともかく自動翻訳した記事を以下に記述しておきます。 web版はこちら

国と沖縄県が激しく対立する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事が国連に問題提起する意向を表明したことが、一部で波紋を広げている。中国などの介入を招き、かえって沖縄の平和を危うくする恐れもあるからだ。国連への提起は、沖縄の日本からの分離を進める勢力にも利用されているといい、県内の保守派議員らが警戒を強めている。 介入に期待？波紋を呼んだのは、９月１１日の知事選で再選を果たした玉城氏が、翌日の地元紙インタビューで語った内容。玉城氏は「辺野古反対で県民が１ミリもぶれていないことが（知事選で）証明された」とし、「国連や国際社会の場で県民が、なぜこのように（移設反対を）訴えているのか幅広く語る」と強調した。 外交や安全保障は国の専管事項だが、玉城氏は「政府にカウンターパート（対応相手）を求めるより、世界に問題提起するほうが、幅広いカウンターパートが現れる」とも語

著名人のヘイト野放しに 2022年10月13日 17:35 社会を知る～今週のnewsトピック～ 日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。 原発の運転延長へ向け法改正を検討 原子力発電所の運転期間を延長するため、日本の経済産業省は電気事業法、原子力基本法を一括で改正する動きに入っている。 日本では、東日本大震災での原発事故発生後の2012年から原発の運転期間が原則40年に定められている。ただし、所管する原子力規制委員会の許可が下りれば20年の延長が可能となっている。 事故前に原発運転を所管していた経産省は「運転期間を延ばし、エネルギー供給の安定化を図る」と、法改正に積極的な姿勢を示す。しかし運転期間の延長によってエネルギー供給がどのくらい安定するのかは明確な根拠がなく、また、放射性廃棄物の処理もままならない現状から法改正に反対する声があがっている。 現在、日本で稼

現職と新人の3人による争いとなった沖縄県知事選挙は11日投票が行われ、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の玉城デニー氏が2回目の当選を果たしました。 沖縄県知事選挙の開票結果です。 玉城デニー、無所属・現。当選。33万9767票。 佐喜真淳、無所属・新。27万4844票。 下地幹郎、無所属・新。5万3677票。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した現職の玉城氏が、自民・公明両党が推薦した元宜野湾市長の佐喜真氏らを抑えて2回目の当選を果たしました。 玉城氏は、沖縄県うるま市出身の62歳。 タレントとして活動したあと、沖縄市議会議員や衆議院議員を経て、4年前の沖縄県知事選挙で初当選しました。 玉城氏は選挙戦で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対や子どもの貧困対策などに取り組んだ実績を訴えました。 その結果、立憲民主

なぜ、この時期なのか。理解に苦しむ。アジア歴訪中のペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。中国は猛反発し米中対立がさらに深まるのは避けられない。 ペロシ氏の訪台は不用意に軍事的な緊張を高めた。偶発的な軍事衝突が起きれば、台湾と近接する沖縄も巻き込まれかねない。これ以上緊張を高めないため、米中両国に自制と対話を求める。日本政府も緊張緩和に向け外交的に働き掛けてもらいたい。 ペロシ氏の訪台に先立ち、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は電話会談した。習氏はペロシ氏の訪台計画を念頭に「火遊びは自らを焼き滅ぼす」と警告していた。秋の中国共産党大会で、3期目続投を目指す習氏にとって、台湾問題は譲れない。 バイデン大統領も中台が不可分の領土だとする「一つの中国」原則を留意する米国の政策に変わりはないと強調して事態の沈静化を図った。 ではなぜペロシ氏は台湾訪問を強行したのか。驚異的な経済