世の中 【国際女性デー】制定から50年、ジェンダー後進国・日本の現状と未来「女性をリスペクトする記念日として定着させたい」

フジテレビや親会社の社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は、18日の定例の記者会見でフジテレビの信頼回復に向けて、人事の透明性の確保などに取り組む必要があるという考えを改めて強調しました。 文化放送は18日、定例の記者会見を開き、フジテレビや親会社の社外取締役を務める齋藤社長は「いちばん注視しているのは、第三者委員会の調査結果がどういう形で出るのかだ。これを機会にしっかり調査することがフジテレビの再生につながる。調査結果を待ちたい」と述べました。 そのうえで会社の信頼回復に向けて、「フジテレビや親会社は課題に対処する体制はできていたが、機能しなかったのはどこに問題があったのかを検証することや人事の透明性が必要だ。解決する方針を示すことが、第一歩になると感じている」と述べ、人事の透明性の確保などに取り組む必要があるという考えを改めて強調しました。

日本テレビの福田博之社長は17日の定例記者会見で、元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与していると週刊誌が報じた問題に絡み、女性アナウンサーが広告代理店やスポンサーらとの会食に同席することについて「間違ったことだと思っていない」と述べた上で、「人脈を作り知識を得る良い機会になるという期待もある。あるべき形で楽しい会食になるよう、同行する人間が考えなければいけない」と強調した。 一連の問題を受け、日テレは女性アナウンサーや制作現場に聞き取りやアンケートを実施。「性的接触を伴う不適切な会食」はなかったと発表している。福田社長はフジテレビの問題については「第三者委員会の調査結果を注視している。メディア全体の問題としてひとごとではないと受け止めている」と述べた。 また、中居さんに対して1月6日に聞き取りしていたことも明らかにした。山田克也取締役は「先方（中居さん）から説明

1月末の「やり直し会見」で再起を誓ったフジテレビ。だが、企業体質を根本から改めるべく新設された「経営刷新小委員会」のメンバーは、“刷新”を謳いながら代わり映えのしない面々に見える。本当に、これでフジテレビは変われるのか。 2月3日、フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置を決めた「経営刷新小委員会」の初会合が開催された。会議では取締役への聞き取りなど今後の方針が定められ、「積極的な情報開示や対外説明による経営の透明性確保の方策」など5つの項目を点検するよう求める要望書が会社側に提出された。だが、この経営刷新に向けた委員会の人選と実効性に、疑問の声が上がっている。放送業界に詳しいジャーナリストの高堀冬彦氏が語る。 「刷新委員会のメンバーはフジ・メディアHDの社外取締役である7人で構成されています。元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルが報じられた昨年末以降、こ

日本民間放送連盟は5日、遠藤龍之介会長（フジテレビ副会長）が辞意を表明したと発表した。元タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビ社員が関わったとする週刊誌報道を巡る問題が理由。民放連は退任の時期について「未定」としている。 民放連によると、遠藤氏から「フジテレビの出演タレントと女性に関する一連の事案により、私が民放連会長を続けることは適切ではないと考えている。後任の会長の選定手続きを速やかに進め、次期会長に職務を引き継げるようになった段階で会長職を退きたい」との申し出があったという。

村上誠一郎総務相は4日の衆院予算委員会で、フジテレビの一連の問題に関連して、放送局に重大なコンプライアンス違反があった場合でも電波法上は「放送免許の取り消し事由として規定されておらず、これによって免許を取り消すことはできない」と述べた。日本維新の会の藤巻健太氏への答弁。 また、フジテレビを巡ってはCMスポンサー離れが指摘されている。村上氏は放送局が経営難に陥った場合の放送免許の扱いについて、免許取得時は「放送業務を維持するに足る経理的な基礎を有していなければ与えられない」とした一方、免許を得た後については「経理的な基礎を欠くことが電波法上、取り消し事由と規定されておらず、免許を取り消すことはできない」と語った。【小田中大】

中居正広氏と女性のトラブルをめぐる一連のフジテレビの騒動を受け、親会社の社外取締役7人は、きょうから経営刷新に向けた議論が始まっています。「フジ・メディア・ホールディングス」は先月30日、4月にも始まる…

フジテレビをめぐる一連の問題で、大株主の米ファンドが3日付で、日枝久・取締役相談役の辞任を求める書簡を送付した。書簡は日枝氏が「取締役会について完全な支配力と影響力を保持している」と主張し、企業統治…

「行列のできる法律相談所」などに出演し、お茶の間でおなじみの住田裕子弁護士は、2日に放送されたフジテレビ系「ワイドナショー」（日曜午前10時）に出演。中居正広氏（52）の女性トラブル報道を発端に浮上したフジテレビの企業風土のあり方に触れた際、40年以上取締役を務める日枝久・取締役相談訳（87）の現在の立場を「奇異」と表現した。 【写真】「非常に奇異」な立場とされている 番組では、1月27日に行われたフジテレビの記者会見や、週刊文春による記事の一部訂正、今後行われ第三者委員会による調査などについて伝えた。 MCを務める東野幸治（57）が「日枝取締役についての質問が（記者会見で）すごく多かった印象がありますが、おれは正直言って、分からない。現場にいたこともないし」「お会いしたこともないです」とした上で「ずっと権力のいちばん上にいらっしゃる方だというやりとりがあり、それで風通しが良くないのではな

住田裕子弁護士　中居正広氏と被害女性の“守秘義務”外される可能性を指摘「それが社会的使命だと」

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏（49）が2日、X（旧ツイッター）を更新。フジテレビ時代の先輩となるフリーアナウンサー笠井信輔（61）の「記憶違い」発言に反論した。 「イヤイヤイヤ（笑）」と書き出すと、「まぁでもこれが今回の本質のような気もします」とした。「僕、アナ室の人間であれば知ってると思いますけど、16歳からずっと毎日日記をつけてます。アナ室でもつけていたことがあるので知ってる人も多いと思いますけど。当然、その日の記述もしています（すごい体験だったので）」と続け、「と言ってもその日の記述をさらす気もないし、そもそも20年近く前の話なんてどうでもいいんですけど、要は『やった方ってこんなに忘れてる』ってことなんだと思うんですね」と記した。 「多分、古巣って特にこうやっていろんなひずみができていったんだと思うんです」とし、「『イジった方』『イジメた方』『笑った方』は日常に溶け込んで忘れ

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さんが2日、自身のX（旧ツイッター）を更新。フジテレビ時代の先輩で、フリーアナウンサーの笠井信輔が自身の発言を否定したことについて真っ向から反論した。 長谷川さんは1日に公開された堀江貴文さんのYouTubeチャンネルで、笠井アナらに「上納された」などと発言。笠井アナは自身のSNSで「今回取り上げられたようなことはなかったとはっきり表明させて頂きます」「記憶違いをしているのではないか」などと反論していた。 長谷川さんは「イヤイヤイヤ（笑）」と書き出し、「まぁでもこれが今回の本質のような気もします。僕、アナ室の人間であれば知ってると思いますけど、16歳からずっと毎日日記をつけてます。アナ室でもつけていたことがあるので知ってる人も多いと思いますけど。当然、その日の記述もしています（すごい体験だったので）」と記述。「と言ってもその日の記述を晒す気もないし、そもそ

フジテレビに週刊誌報道以降もCM出稿を続けていた企業に東京新聞が理由などをアンケートした。人権方針を公表している企業に絞って聞いたが、無回答も目立ち、識者は「どこまで真剣に自社の方針を履行しようとしているのか、企業の真の姿が図らずも見えてきている」と話した。 ビジネスと人権　国連は2011年、企業に人権問題への対応を求める「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択した。具体的には、企業活動において従業員や取引先などの人権尊重を確保し、救済措置の整備を責務にしている。日本では、旧ジャニーズの性加害問題をきっかけに注目され、取引先での人権侵害に対して積極的な対応が求められるようになった。日本政府は2022年にガイドラインを公表している。

中居正広氏と女性のトラブルに「関わっていた」と報じられているフジテレビの編成幹部の社員A氏が、きょう付けで「人事局付」に異動したことがわかりました。異動の理由についてフジテレビは「職務執行が困難にな…

記者会見する（左から）フジテレビの清水賢治新社長、遠藤龍之介副会長、港浩一社長、嘉納修治会長、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長＝東京都港区のフジテレビで2025年1月27日、藤井達也撮影 タレントを引退した中居正広さん（52）による女性トラブルを巡り、社員の関与が報じられているフジテレビ。10時間超にも及ぶ「仕切り直し」の記者会見を開いたものの、スポンサー離れは止まらず、混乱収束の見通しは立たないままだ。 一連の対応で、何を間違えたのか。テレビ業界には今後、どんな影響がでるのか。元テレビ東京プロデューサーの田淵俊彦・桜美林大芸術文化学群教授（メディア論）に尋ねた。【聞き手・千脇康平】 ＜主な内容＞ ・番組は「人間が創り出す」 ・経営陣に染み付いた「タブー視」の姿勢 ・「視聴者から見放されてしまう」 「公共電波の私物化」では ――27日に開かれた「フルオープン」の記者会見をどう見

中居正広氏と女性とのトラブルにフジテレビ社員が関与していたとの報道や同局の対応が問題視されていることを受け、同局へのＣＭ対応を見直す動きが続出。同局によると２０日までに７５社が差し止めを申し出ており、３５０本のＣＭが公益社団法人ＡＣジャパンのものに差し替えられたという。 ネット上でも「ほんとにＣＭはＡＣばっかなの？と思って付けてみたら、ゆうちゃみと近藤真彦となかやまきんに君がローテーション」「嶋田久作、松重豊、ゆうちゃみ、なかやまきんに君、近藤真彦がヘビーローテーションで露出してる」との声も。上記タレントが出演しているＡＣジャパンの映像が繰り返されており、「きんに君が連発」「とりあえずＡＣのゆうちゃみが刺さる。防災バッグ要るよなぁ」「ゆうちゃみのバッグの中身もう何回も見てる」「やたらマッチを見ることが多くなった」といった感想が寄せられた。

日本新聞協会が定めた「新聞倫理綱領」は「報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる」と定めている。 同様に日本雑誌協会の「雑誌編集倫理綱領」は「真実を正確に伝え、記事に採り上げられた人の名誉やプライバシーをみだりに損なうような内容であってはならない」と求めている。また放送法は「放送内容が真実でないことが判明したときは、放送事業者は判明した日から2日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正、又は取消しの放送をしなければならない」としている。 綱領や法の定めは、業界の強い戒めであるとともに、矜持（きょうじ）を示したものともいえる。はやり言葉でいえば、オールドメディアとSNS等の発信を分かつものでもある。 元タレント、中居正広氏をめぐる問題で、週刊文春は当初、「女性はフジテ