民事が各州で不発だったトランプ陣営に大口出資者の「寄付を返せ」との訴えも。だがパウエル弁護士によるジョージア州の“投票機の最大能力を超える物理的に不可能な票”がバイデン氏に一瞬で入った事への管理責任を問う訴えが波紋。偽造投票用紙使… https://t.co/GeeNPJXLDj

命の尊さを描く女に、その資格はあるのだろうか。テロという言葉がまだ浸透していない時代、東京では人々が見えない爆弾魔に脅えていた。1970年代、名立たる企業を襲った連続企業爆破事件。その犯行にかかわり牢に繋がれた浴田（えきた）由紀子（66）は、この春に出所後、童話作家へ転身し本まで上梓していたのだ。 ＊＊＊ 速報被害総額1000億円の可能性も　巨大詐欺組織に利用された大島美幸＆鈴木おさむ夫妻　「人をだましていたのなら許せない」 速報大阪地検元トップの壮絶な性暴力　被害女性が衝撃の事実を告発　「女性副検事が“金目当て”と私を侮辱し、虚偽の内容を吹聴」 速報「全部、石破さんの責任」　自民党現職議員が“実名批判” 「仲間が“死んで”いるんだから責任を取るべき」 オウム真理教の地下鉄サリン事件が起きるまで、首都・東京を震撼させた最大の無差別テロ事件は、極左暴力集団・東アジア反日武装戦線による「連続企

ようやく「落ちつき」を取り戻してきた感がある。安保法制論議のことだ。 マスコミ報道のヒステリックさがおさまり、それにつれて、明日にでも「戦争が始まる」という雰囲気が消えつつある。国会前に著名人がやってきて叫んだり、パフォーマンスを行う光景も、ぱたりと消え、労働組合や全学連などの幟（のぼり）が林立する中、「戦争法案」「憲法違反」「絶対、廃案」…を叫んでいた国会周辺の喧噪（けんそう）が、すっかり収まったのである。 それを煽（あお）りに煽った一部のメディアにも、落ちつきが見られ始めた。毎朝の新聞紙面で、そのことを感じる向きは少なくないだろう。私はこれで、やっと「冷静な議論」ができるのではないかと期待している。法が成立してからでしか、落ちついた議論ができないのは、間違いなくこの国の不幸である。 しかし、核ミサイルの脅威が増す北朝鮮や、尖閣を「核心的利益」と表現し、「必要ならば武力で領土を守る準備は

□ノンフィクション作家・門田隆将 いま国会で闘わされているのは何だろうか。報道を見て、ひょっとして時代が何十年も「遡（さかのぼ）ったのではないか」と錯覚する国民も少なくないだろう。 自民党推薦の憲法学者が、国会で安保法制を「違憲」と述べたことから、混乱が続いている。自分たちに大打撃を与える学者をわざわざ参考人に選んだ大失態は、間違いなく「歴史に残る」ものだろう。しかし、その結果、巻き起こった騒動に、私は、少々唖然（あぜん）としている。 それは、「いつものように」現実を無視した観念論が、国会論戦で「主役」になってしまったことだ。その主役とは、「空想的平和主義」である。ここのところの新聞報道には、この亡霊とも言える観念が闊歩（かっぽ）しているように思えてならない。 国民の生命と財産、そして領土を守ることは、国家の最も重要な使命であり、責任であることは論を俟（ま）たない。憲法が規定している国民の

無念であり、残念である。川崎市の中１殺害事件は、その痛ましさという点で、日本犯罪史に残るものとなった。これほどむごい事件を引き起こした主犯格の１８歳少年が、自らの権利擁護には熱心だったことも世間にショックを与えた。最初から弁護士を伴って警察にやってきた少年は、当初、「今は話したくない」と黙秘し、やがて量刑に影響するからか、「いかに計画性がなかったか」を印象づける供述をするようになった。世間がさらに怒りに包まれたのも無理はないだろう。 同時に、私は新聞の少年犯罪報道に、今昔の感を覚えている。ヒステリックに加害少年の人権擁護を書きたててきた新聞がすっかり影を潜めているのだ。そして、実名報道に対する姿勢にも、大きな変化が生じている。 少年法第６１条には、加害少年の氏名や写真の掲載を禁ずる条項がある。しかし、かつて新聞は、浅沼稲次郎（当時社会党委員長）を刺殺した１７歳の山口二矢（おとや）（逮捕後自

世の中で一番大切なものは何か。そう聞かれたら、多くの人は「それは、命だ」と答えるに違いない。愛する家族や自分自身の「命」以上に大事なものは、なかなかこの世にあるものではない。 だが、日本の一部の新聞には、それよりも、もっと大切なものがある。法律の条文だ。命より大切なものとして法律、特に「憲法」がある。 国民に衝撃を与えた湯川遥菜さんと後藤健二さんの「殺害」映像。無事でいてほしいという国民の願いもむなしく、２人の命は憎むべき「イスラム国」によって奪われた。 この事件によって、国会であらためて浮上したのは「邦人救出」問題である。一昨年のアルジェリア人質事件で１０人の日本人が殺されたときも大きな議論となった。 今回、産経が「自らの力で国民を救出する手立てを選択肢として持つことを、検討するときが来たのではないか」（３日付主張）と書けば、読売も「政府は、在留邦人の保護やテロ情報収集、重要施設警備など

平成２６年が“新聞不信の年”だったとするなら、２７年は、新聞が生き残れるか否かの“サバイバル元年”となるだろう。慰安婦や吉田調書問題といった昨年の朝日新聞誤報事件は、単に朝日のみならず、新聞業界全体の問題になったといえる。 年末に出た当の朝日新聞の「第三者委員会」の報告書の中で、外交評論家の岡本行夫委員が、「新聞は運動体ではない」と朝日を厳しく指弾していた。まるで反日運動や反原発運動といった「運動体」の機関紙と化したような一方的な紙面に高い購読料を払っている読者は、思わず「その通り！」と膝（ひざ）を打ったことだろう。 しかし、私は、新聞はさらに構造的で深刻な問題を抱え込んでいると思っている。それは、コンテンツを生み出す根源である記者の「取材力の低下」である。 かつての新聞と昨今の新聞の最も大きな「差」は、どこにあるかと聞かれたら、読者は何と答えるだろうか。

加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）の起訴は、朴槿恵（パク・クネ）政権による言論弾圧以外の何ものでもない。加藤氏の記事は、朴大統領の空白の７時間をめぐる国会でのやりとりや朝鮮日報のコラムを引用し、いかに朴政権が追い詰められているかという現状を解説した読み応えのあるものだった。 悪意を持って朴大統領をおとしめたり、意図的に虚偽の事実を報道したりしていないことは明らかだ。記事中で「真偽不明の噂」と断りを入れた上で、日本の読者の知る権利に応えながら、それが生まれる背景を朴大統領の誹謗（ひぼう）中傷にならないよう、非常に気を使って書かれている。 この一件で、韓国には言論・表現の自由がないことを国際社会に示したことになり、民主主義国家の根幹が崩れたといえる。仮に、韓国の記者が日本の新聞をもとに日本の政権中枢の情勢を記事にして起訴されれば、韓国は言論の自由の侵害だと猛烈に非難するだろう。

今回は吉田調書をスクープした朝日新聞を叩いてるオタク共は『海上護衛戦』に墨でも引いて読んでろの続きである。 【ウェブサイトで取材記録を公開しない門田隆将氏の批判に欠ける「説得力」】 実は、バランスを欠いて党派的な言動を重ねているのは前回批判したネット右翼系のオタクだけではない。政府事故調とは別ルートで吉田氏に接触したと思われる門田隆将氏もそうである。彼のブロゴス記事を見てみよう。 私は吉田さんの生前、ジャーナリストとして唯一、直接、長時間にわたってインタビューをさせてもらっている。私がインタビューしたのは、吉田所長だけではない。 当時の菅直人首相や池田元久・原子力災害現地対策本部長（経産副大臣）をはじめとする政府サイドの人々、また研究者として事故対策にかかわった班目 春樹・原子力安全委員会委員長、あるいは吉田さんの部下だった現場のプラントエンジニア、また協力企業の面々、さらには、地元記者や

東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の調書に関連し、１８日付産経新聞に掲載されたジャーナリスト門田隆将氏の寄稿「朝日は事実曲げてまで日本人をおとしめたいのか」（東京本社版）について、朝日新聞社は同日、名誉と信用を傷つけられたとして、本紙の小林毅・東京編集局長と門田氏あてに抗議書を送った。　門田氏は、朝日新聞が５月２０日付で報じた「所長命令に違反　原発撤退」の記事について「なぜ朝日新聞は事実を曲げてまで、日本人をおとしめたいのか、私には理解できない」と指摘した。これに対し、朝日新聞は「確かな取材に基づくものであり、『事実を曲げて』といった記述は誤り」としている。　抗議を受け、門田氏は「朝日新聞の抗議は全く的外れです。報道機関として、自らの姿勢を問い直してほしい」とコメントした。

東京電力福島第１原発事故で現場指揮を執った吉田昌郎所長に対する「吉田調書」について、吉田氏らを取材したジャーナリスト、門田隆将氏が寄稿した。　　　　◇　産経新聞が入手した「吉田調書（聴取結果書）」を読んで、吉田昌郎所長と現場の職員たちの命をかけた闘いのすさまじさに改めて心を動かされた。「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを吉田氏は褒めたたえている。　いかに現場が事態を収束させようと、そして故郷、ひいては日本を救おうと頑張ったのかがよくわかる内容だ。　私は拙著『死の淵（ふち）を見た男』の取材で、吉田氏や現場の職員たちに数多くインタビューしている。どんな闘いが繰り広げられたかは取材を通じて知っていたが、その時のことを思い出した。　また、菅直人首相や細野豪志首相補佐官らとの電話によって、事故対策を講じる吉田氏の貴重な時間がいかに奪われてい

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■正論８月号　「朝日新聞は実は日本が憎いのではないか」。素朴に聞きたくなる読者も多いはずだ。一体、彼らは日本にどれだけの汚名を着せれば気が済むのだろう。私たちは彼らのために未来永劫（えいごう）も肩身の狭い思いで生きていかねばならないのか。正論８月号では「日本を貶（おとし）めて満足か！　朝日新聞へのレッドカード」と題した特集でこの問題を考えた。　今、彼らは東日本大震災の際、事態収拾に奔走した福島第１原発の東電職員の９割が「所長命令に違反」して「原発から退避」していたと報じている。独自に入手した政府事故調の「吉田調書」でそれが明らかになった－というのだ。この報道はニューヨーク・タイムズなどによって直ちに世界中を駆け抜けた。それまで日本人の勇気をたたえた外国メディアは次々と手のひらを返した。　現場で指揮を執った吉田昌郎所長（故人）らの戦いを『死の淵を見た男』にまとめたジャーナリスト、門田隆将氏は

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そういえば山本七平賞を受賞していたっけ、と思い出した。 最初に目に入ったのは、5月25日のエントリ。 門田隆将オフィシャルサイト | kadotaryusho.com 外国では、橋下氏の発言の内容が「大坂市長は、軍には当時“性奴隷（sex slaves）”が必要だった、と発言している」と報じられ、より大きな反発を受けていることを指摘させてもらった。 知人からも直接、問い合わせが来るなど、非常に大きな反響となり、一般の方々の関心の高さに驚いた。その中に、「では、従軍慰安婦を英語ではなんと表わせばいいのか」という質問が少なからずあった。 私は、英語の専門家でもなんでもないので、ふさわしい表現があるなら、是非ご教示いただきたいが、強いて言うなら、「licensed prostitutes in military （軍における公娼）」と表現すべきではないか、と考えている。 実態を論じず、翻訳された

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