東京・千代田区の総理官邸近くの路上で男性が自分に火を付け意識不明に、近くにいた警察官もけがをしました。男性は直前、警察官に「国葬反対」などと話していたということです。 21日午前7時前、千代田区永田町の総理官邸近くの路上から「人が燃えている」と110番通報がありました。 捜査関係者などによりますと、男性が自らに火を付け、消そうとした警察官もやけどをして、2人は病院に搬送されました。 男性は意識不明、警察官の詳しい容体は分かっていません。 男性は自分に火を付ける前、「国葬反対」と警察官に話していたという事です。 警視庁は周辺の防犯カメラ映像を集めるなどして、詳しい経緯を調べています。

超党派の地方自治体議員有志が「チベットを応援する全国地方議員の会」を立ち上げることが２６日、分かった。中国当局によるチベットでの人権侵害に対し地方から声を上げ、在日チベット人の支援にも取り組む方針だ。設立総会は２８日に大阪府枚方市内で開く。発足メンバーは約５０人で、会長には田口敬規・枚方市議（自民）が就任する予定。 設立総会後の２８日午後３時からは枚方市総合文化芸術センターで、チベット出身の政治学者、ペマ・ギャルポ拓殖大客員教授を講師に招き、中国の人権弾圧についての証言集会を開く。

ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のアリヤ代表は、日本の安倍晋三元首相を始め、日本・チベット議員連盟の下村博文会長と長尾たかし事務局長と面会し、チベット亡命政権のペンパ・ツェリン新主席大臣からのご挨拶と御礼の書簡を渡しました。 書簡の中で主席大臣は、安倍氏が首相としてチベット問題を提起されると共に、チベットにおける酷い人権侵害に対する中国の責任を問う絶え間のないご尽力に対して感謝の意を伝えました。 主席大臣は「チベット問題に対する長きにわたるご支援に対しまして、深甚なる感謝の意を表します。チベット問題に対する皆様のお立場は、真実、正義そして自由に対する責任を強化するとともに、模範となっています。」 「さらに、安倍首相の努力は、100名もの超党派の国会議員からなる世界最大の議会支援グループである『日本・チベット国会議員連盟』の設立に寄与されたように、チベット問題に対する支援について他の多くの政

日本で暮らすウイグルやモンゴル、香港など少数民族の女性たちが７日、東京都渋谷区の国連大学前で中国当局による人権侵害に抗議する集会を開いた。国連が制定した３月８日の「国際女性デー」に合わせて行われ、少数民族の女性たち約４０人が民族衣装姿で集まり、故郷での人権弾圧の即時停止を訴えた。 新疆（しんきょう）ウイグル自治区ではウイグル族の女性たちが収容所で組織的な性的暴行や不妊手術が強制されている実態が海外メディアなどで報道されており、在日ウイグル人のグリスタン・エズズさんは「強制不妊手術で命を落とした人も数多くいる。生まれてこれなかった赤ちゃん、生まれても自由に生きる権利を奪われた民族にささげてほしい」と述べ、黙祷（もくとう）を呼びかけた。 ウイグル族の女性の苦境を作品に描く漫画家の清水ともみさんは「中国と経済的に深い関係にあるからといって、隣国で起きているホロコースト（ナチスによるユダヤ人大虐殺

中国政府がチベット自治区に関する白書を発表し、欧米などが指摘する人権侵害について、チベット仏教の最高指導者のダライ・ラマ14世らによるデマだと反論しました。 中国国務院はチベット併合から60年を迎えて白書を発表し、「民主改革はチベットの歴史上、最も偉大な社会的変革である」と経済的な成功を強調しました。しかし、欧米などが指摘するチベットでの人権侵害については「ダライ・ラマ14世らによるデマだ」と反論しました。亡命政府はチベットの独立ではなく、「高度な自治」を中国側に求めて対話を呼び掛けていますが、習近平指導部は監視と統制を強化させて対話に応じる姿勢を見せていません。

「日本政府には、チベットの宗教や文化を守りたい私たちの願いを橋渡しする仲介者になってほしい」。チベット動乱から６０年となった３月、日本に帰化した亡命チベット人、西蔵ツワン氏は切実な思いを語った。 西蔵氏は、インド・ダラムサラのチベット亡命政府が、将来のチベットを担う人材を育てるため日本に派遣した最初の留学生５人のうちの一人。１９５２年、ネパール国境に近い商業が盛んなチベットの都市、シガツェに生まれた。裕福な家庭で育ったが、５９年３月のチベット動乱の際、貿易の仕事でインドにいた父が帰国できなくなり、母や妹と不安な日々を過ごした。 小学校で「ダライ・ラマは国家分裂主義者」と教え込まれ、チベットの元貴族や高僧が人民裁判にかけられ、公開処刑で銃殺されるのを目撃した。「それを疑問に思わないほど洗脳されていた」と振り返る。 父が突然、帰宅したのは６２年。亡命目的と知らないまま、家族と一緒に「国境地帯の

チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（８３）がチベットの中心地ラサを脱出して以来、毎年数千人が後を追うようにインドに亡命した。インド各地にチベット人社会が形成されたが、その環境は変化しつつある。故郷に帰るめどが立たない中、６０年が経過して世代交代も進む。「故郷には戻りたいが、中国には帰りたくない」。難民たちには無力感も漂う。 「３月のまだ寒い日だった。ノルブリンカを出発したことが昨日のことのように思い出せる」 チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラで、チベット難民のタシ・ツェリンさん（８２）は６０年前の出来事を振り返った。ツェリンさんは１９５９年３月、ダライ・ラマがラサ近郊の離宮ノルブリンカを離れてインドに脱出した際、護衛として付き従った。 脱出時、ダライ・ラマは中国人民解放軍から身を隠すため一般兵士に変装していた。悪天候が続く中、周囲を鼓舞するためにツェリンさんらにつねに声を

●難民２世　豊かさ求め流出 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（８３）がインドに亡命する契機となった１９５９年の「チベット動乱」から今月で６０年を迎えた。ダライ・ラマを慕い、安住の地を求めて中国からインドへ逃れたチベットの人々は故郷に帰る日を心待ちにするが、先行きは見えない。中国政府の締め付けが強まる中、新たな亡命者は減り、第三国へ移住する若者が続出するなど、亡命チベット社会は先細り感が強まっている。 （ダラムサラ本紙取材班） 山の斜面に張り付くように建物が広がる。宿泊施設や露店が並ぶ坂道には法衣姿のチベット僧が行き交う。インド北部のダラムサラはダライ・ラマが住む亡命政府の拠点だ。 「ここではダライ・ラマ法王の写真を飾っても捕まらない。不安がないよ」。中心街の露店でアクセサリーを売るカンチェン・ドルマさん（５３）は顔をほころばせた。中国政府はダライ・ラマを中国からの独立を目指す「分

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欧米で活躍する亡命チベット人のポップ歌手の動画を見るテンジン・シェラプさん＝インド北部ダラムサラで2019年3月9日、松井聡撮影 【ダラムサラ（インド北部）松井聡】チベット住民が中国の弾圧に抗議して武力衝突した「チベット動乱」を受け、インドに脱出したチベット亡命政府（インド北部ダラムサラ）の発足から今年で60年。亡命チベット人はインドを中心に約15万人いるとされ、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が亡命社会の求心力となってきた。だが83歳と高齢で、後継者が同様の求心力を保てるかは見通せない。また経済的な豊かさを求めてインドから欧米を目指す若者も増えており、亡命社会は岐路に立たされている。 斜面を覆う街並み。背後には雪山がそびえる。インド北部ダラムサラ。世界中の信徒がダライ・ラマに謁見するためこの地を目指す。だが今、14世の後継者が亡命社会を統合できるか不安視する声が出ている。

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世がチベットからインドに亡命するきっかけとなったチベット動乱の民族蜂起から１０日で６０年。ダライ・ラマを追って多くのチベット人がインドに渡ったが、中国政府が統制を強めるなか脱出者が減っている。終わりが見えない難民生活も文化や言語の伝承に影を落としている。（バイラクッペ＝奈良部健） ヤシの林を歩くサフラン色と赤の法衣をまとった僧侶に強い日差しが照りつけていた。インド南部バイラクッペ。インド最大のチベット難民居住地で約１万４千人が暮らす。 難民によって運営されている寄宿学校を訪ねると、ダライ・ラマの写真が飾られた教室で中学２年の子どもたちがチベット仏教の「思いやり」の考え方について議論していた。 ツェリン・パルデン事務長（６５）によると、学校には４～１８歳の子どもが通う。９割の子がチベットに暮らす親の元を離れ、ネパール経由でここにやってきて寮生活を送る。

韓国のいわゆる徴用工判決をめぐる日本政府の協議申し入れで、請求権協定をめぐる日韓対立は法的レベルまで踏み込んだ。レーダー照射問題では軍事・防衛分野での、慰安婦合意に基づき設立された財団の一方的解散は政治分野での急速な関係悪化をもたらし、不信はかつてないほど重層的に拡大している。いずれも文在寅（ムン・ジェイン）政権下で持ち上がり、しかもすべからく韓国側から生まれた問題だ。文政権の挑発的な対日政策の根源はどこからくるのか。文政権は今年を「反日の年」にしようとしている。 建国１００周年を「新たなスタートに」　韓国は今年４月、日本を含む世界５０カ国の在外公館で「建国１００年記念式典」を開く。１００年前の１９１９年は日本統治時代で最大の反日運動「３・１独立運動」が起きた年で、暴動は日本に制圧されたが、民族主義者らは中国・上海に逃れて「大韓民国臨時政府」を立ち上げた。この「臨時政府」が現在の韓国のルー

■高村光太郎「琉球決戦」を今日6月23日に紹介します（三浦の個人ブログ） http://miura.trycomp.net/?p=4715 ・6月23日とは沖縄の日本軍最高幹部・牛島満（第32軍司令官）と長勇（第32軍参謀長）が自決し「日本軍の組織的戦闘が終了した日」です。ただし戦争自体は終結していません。むしろ牛島らが降伏せずに無責任に自分らだけ自決したことで残された人間は困った立場に置かれることになります。 牛島らの態度「降伏もせず自分たちだけ自決」は彼らがどう言い訳しようとも集団自決強要など沖縄の悲劇を助長した愚挙でした。 ・なお小生は読んでいないのですが沖縄戦やそれをめぐる教科書問題についての定評ある著書として ・林博史*1『沖縄戦と民衆』（2001年、大月書店）、『沖縄戦：強制された「集団自決」』(2009年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)、『沖縄戦が問うもの』（2010年、大

歴史的な記録を保存・継承する「世界の記憶（旧・記憶遺産）」で、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が、日本関連候補の一部の「政治的案件」を審議対象から外す方針であることがわかった。「世界の記憶は保存が目的。歴史的な判定や解釈はしない」との理由。２年前の「南京大虐殺の記録」の登録が政治問題化したのを機に、選定方法の見直しを進めているためとみられる。 通知があったのは、憲法９条の発案者が幣原（しではら）喜重郎・元首相とする資料（申請・日米などの市民ら）。 資料は、秘書だった平野三郎・元衆院議員が幣原氏から聞き取った文書や、マッカーサー・ＧＨＱ最高司令官の米上院委員会での証言記録などで、昨年申請された。現在、９条の発案者はマッカーサー氏との説が有力だが、文書によると幣原氏は戦力不保持を盛り込むようマッカーサー氏に提案したという。 共同申請者で作家の荒井潤さんによると、事務局が今年４月、関係機関の同意