インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府は4日、米国の対外援助事業を担う国際開発局（USAID）による亡命政府への資金援助がトランプ政権発足後、停止していると確認した。亡命政府の「ダライ・ラマ法王日本代表部事務所」（東京都）代表、アリヤ・ツェワン・ギャルポ氏が産経新聞の取材に明らかにした。 アリヤ氏によると、亡命政府はさまざまな活動が援助停止によってできなくなり、深刻な影響を受けている。日本代表部事務所の業務には支障ないという。 トランプ米大統領は就任直後の大統領令で、対外援助について、国益に沿っているかどうかを検証するため90日の凍結を命じた。政権はUSAIDの閉鎖を進めている。 亡命政府によると、米政府は昨年、亡命政府や非政府機関（NGO）を通じてチベット人事業に2300万ドル（約34億円）を援助し、海外からの支援の大きな柱となっていた。アリヤ氏は「米国はこれまでチベット亡命政府を支

警視庁公安部は、国の新型コロナウイルス対策の給付金をだまし取ったとして、東京・六本木の中国料理店などを経営する中国籍の会社社長と元社員の両容疑者を、詐欺容疑で逮捕した。 通常、給付金詐欺などの経済事件は刑事部の捜査2課が担当するが、この事件では公安部が捜査にあたった。公安部には外事課があり、外国機関の諜報活動や国際テロリズム、戦略物資の不正輸出、不法滞在などを担当とする。 2人の逮捕容疑は、元社員が実際には勤務しているのに休業したと偽り、給付金を13回にわたって申請し、約375万円を詐取した疑い。他にも複数の従業員について虚偽申請させていたとみられ、不正受給額は3億円に上る可能性がある。 この社長は在日中国大使館で3等書記官として勤務していたこともあるとされる。店のホームページには、「歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています」との一文もあった。 公安部は令和5

衆院予算委員会で立憲民主党の大西健介氏（左）の質問に答弁する岩屋毅外相＝4日午前、国会内（春名中撮影） 4日の衆院予算委員会では野党の矛先が岩屋毅外相にも向いた。立憲民主党の大西健介税制調査会長は、岩屋氏が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を表明したことが国民の反発を招いたと指摘した。東京・赤坂の衆院議員宿舎で岩屋氏の部屋に不審者が侵入した事案にも触れ、石破茂政権への攻勢を強めた。 大西氏は、日本の排他的経済水域（EEZ）内の中国ブイの問題などを挙げ、ビザ緩和を「多くの国民が疑問に思っている」と批判した。また、岩屋氏の更迭を求めるインターネット署名が行われているとして、この背景にビザ緩和などの外交姿勢があると主張した。 岩屋氏は「無秩序に中国人観光客が増えていくことにはならない」と訴え、署名運動は「不徳の致すところだ」と弁明した。大西氏は、中国企業から岩屋氏が金銭

自民、公明両党の外交感覚を疑う。 両党幹事長らが、13日から3日間の日程で中国を訪問する。独裁政党である中国共産党との「日中与党交流協議会」開催のためだ。同協議会は平成30年10月以来となる。 訪問の順番を間違えていないか。石破茂政権を支える与党の最高幹部がまず赴くべきは同盟国米国であろう。 日中与党協議会は18年に始まったが、中国は今や日本にとって最大の脅威になった。呼ばれたからといって、時期を選ばずに喜々として訪中する時代ではなくなった。訪問には具体的な成果が求められるが、その見通しがあるとも思えない。 米国では20日、トランプ氏が2期目の政権を始動する。日米同盟を外交安保の基軸とする日本は、まず対米関係を固めなければならない。政府の外交を補完する上で、政党、政治家による米政府、議会関係者との意思疎通は有効だ。 トランプ氏の厳しい対中姿勢におびえる中国は日本に実のない秋波を送っている。

自民党の青山繁晴参院議員は、岩屋毅外相が中国人の観光滞在査証（ビザ）に関して10年間繰り返し使用できる数次査証の新設などを表明したことについて、昨年12月31日付のブログで異論を唱えた。党内審議を経ていないと指摘し、「日本の同胞より中国の人々を大切にして、どうしますか」と疑問視した。 「不条理が全国に」岩屋氏は同月25日、中国・北京で王毅共産党政治局員兼外相と会談し、中国の富裕層を想定し、中国人向けに10年有効のビザ新設を表明した。これまで観光目的の個人客向けの数次査証は5年有効が最長だった。団体観光向けビザも緩和し、滞在可能日数に関して従来の「15日以内」とは別に「30日以内」を創設する。また、65歳以上の中国人は、個人向けビザで在職証明書の提出が不要になるという。 青山氏はブログで、一連の措置を挙げて「いずれも自民党の外交部会などの議論がゼロのまま中国側に約束した」と指摘。医療目的で来

経済的苦境に喘（あえ）ぎ、トランプ次期米政権の対中強硬姿勢を懸念する中国が、米国と友好関係にある国々に、実の伴わない秋波を送っている。 それにうかうかと乗ってしまったのが石破茂政権だ。危惧せざるを得ない。 岩屋毅外相が中国・北京で王毅共産党政治局員兼外相と会談した。戦略的互恵関係の包括的推進を改めて確認し、王氏の来年早期の訪日と、その際の「ハイレベル経済対話」開催で一致した。 岩屋氏は会談で「課題と懸案を減らし、協力と連携を増やす第一歩としたい」と述べた。北京で開いた「ハイレベル人的・文化交流対話」では、中国人の観光滞在査証（ビザ）について、10年間繰り返し使用できる数次査証の新設を表明した。 対中認識が甘すぎないか。石破首相は11月の習近平国家主席との首脳会談について「かみ合った」と胸を張った。岩屋氏は首相と同じくらいピントがずれている。 王氏は会談で「（岩屋）大臣は中日関係を一貫して重

【北京=馬場加奈】岩屋毅外相は25日、訪問先の北京で中国人向けの査証（ビザ）発給に関する緩和措置を表明した。富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設し、団体旅行で取得するビザは滞在可能な日数を30日に延長する。日中間の経済・人的交流を拡大する。日中両国の人的・文化交流の促進に向けたハイレベル対話で発表した。中国側からは王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相らが参加した。11月に中国が日本人向け

米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の「危険情報」が「レベルゼロ」は日本だけであることがわかった。中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。 各国・地域の公式サイトによると、米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、「渡航の再考」を求めている。それ以上の危険レベルは「渡航禁止」のみだ。米国務省は「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」と認定している。 台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、「不必要な渡航を避けるよう勧める」としている。 また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2。韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。 一方、Ｇ7各国では英仏独伊の欧州4カ国は、中国

起きてはならない惨劇が再び起きた。中国・深センで日本人学校に登校中だった１０歳の男児が刃物を持った男に襲われ、病院で治療を受けていたが死亡した。中国側は捜査に全力を挙げるとともに、子どもの安全を守る…

＜深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童が殺害された。日本政府は「誠に遺憾」と述べ、中国政府は「どの国でも起こりえる」と主張しているが、反日感情が生み出した凶行に対し、私たちはもっと怒るべきではないか＞ 深圳日本人学校に通っていた日本人の男子児童（10歳）が9月18日、中国人の男（44歳）に刃物で襲われ、翌日未明に死亡した。 今回の事件によって、日本人の対中感情は一段と悪化した。2012年の尖閣国有化によって生じた反日デモ以来、最悪かもしれない。いや、「中国＝何をするか分からない怖い国」というイメージは、2012年の頃よりも今のほうがずっと強いだろう。 中国に対して多くの日本人が抱いている嫌悪感や恐怖心を、今回の事件は決定的に強めてしまった。 事件について上川陽子外相は「今般の事案を極めて重く受け止めている。登校中の児童に対して卑劣な行為が行われたことは誠に遺憾だ」と述べ、岸田文雄首相

痛ましい事件に強い憤りを覚える。なぜ凶行を防ぐことができなかったのか。中国政府は詳細な事実関係を公表し、再発防止策を徹底すべきだ。 中国広東省深圳市で日本人学校に登校中だった10歳の男児が刃物で刺され、死亡した。地元警察は44歳の男性を拘束した。 中国外務省報道官は「調査中」と述べるにとどめ、事件の動機や背景は明らかにしていない。だが、学校から200メートルの路上で起きており、日本人を狙った犯行との疑念は拭い切れない。 6月には江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを待っていた母子らが男性に刃物で切りつけられ、阻止しようとしたバス案内係の中国人女性が死亡している。 中国外務省は当時、「偶発的な事件」と説明したが、在留邦人の間では不安が広がっていた。 今回の事件が起きた18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件から93年に当たり、日本の侵略を許した「国辱の日」と位置づけられている。 日本政

男に刺された日本人男児が死亡したことを報道陣に説明する、中国広東省広州市にある日本総領事館の貴島善子総領事（左手前）＝19日、広東省深圳市（共同） 中国の広東省深圳（しんせん）市で、日本人学校に母親と登校していた10歳の男子児童が男に刺されて死亡した。 無辜（むこ）の男児が突然命を奪われた痛ましさへの深い悲しみと、理不尽で卑劣な凶行への怒りを覚える。心から男児を追悼したい。 中国では6月にも江蘇省蘇州市で、日本人学校のスクールバスを待っていた日本人の母子が刃物で切り付けられて負傷する事件が起きたばかりだった。 日本人は中国で平和に暮らせないのか。ならば、ビジネスであれ留学であれ、中国で安心して活動できるわけもない。 中国外務省は会見で「不幸な事件」に遺憾の意を表明したが、「同種の事件はどの国でも起こり得る」とし、「中日間の往来や協力に影響を与えない」と主張した。 許しがたい言いぐさである。

男子児童が通っていた日本人学校前で献花する中国人親子＝19日、中国広東省深圳市（共同）明治生まれの歌人、窪田空穂（うつぼ）には家族を亡くす痛みを詠んだ歌が多い。母、妻。まだ幼い次女を病で失う悲哀も味わっている。＜生えずとてうれへし歯はもかはゆきが灰にまじりてありといはずやも＞。骨上げの際の一首という。 ▼娘の歯がなかなか生えないことを、父は気に病んでいたとみえる。皮肉にも荼毘（だび）に付した後の灰の中に、それは埋もれていた（『人生の節目で読んでほしい短歌』永田和宏著）。わが子に乳歯を見つけた日は、本当なら欣快（きんかい）に堪えぬ記念日だろう。 ▼事件は一緒にいた母親の前で起きた。中国の広東省深圳（しんせん）市で日本人学校に登校中の10歳の男の子が、男（44）に刺されて亡くなった。凶行のあった18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日と重なる。男は当局に拘束された。犯行動機や背景は

自民党総裁選挙候補者共同記者会見で質問に答える高市早苗経済安全保障担当相＝同党本部で2024年9月13日午後2時17分、平田明浩撮影 自民党総裁選（27日投開票）に立候補した9人は15日のフジテレビ番組で、台湾有事を巡る日本の対応について論戦を交わした。 安全保障関連法は、重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態――などの事態を規定している。日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に認定すれば、集団的自衛権の限定的な行使が可能となるが、台湾有事を含め、具体的にどういうケースが想定されるのかは明らかにされていない。武力攻撃事態の場合、自衛隊は武力を行使できる。 高市早苗経済安全保障担当相（63）は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について問われ、「存立危機事態になるかもしれない」と言及。「とにかく日本の生存に関わる。シーレーン（海上交通路）も使えなくなり、場合によっては東京と熱

NHKは、ラジオ国際放送の中国人スタッフの問題発言をめぐり調査報告書をまとめ、国際放送担当の理事が引責辞任するなど処分を発表した。 放送中に沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」などと暴言を吐いた問題である。稲葉延雄会長は記者会見で「放送乗っ取りともいえる。極めて深刻な事態だ」と謝罪した。 それにしては自身を含め処分や対応は甘くないか。動機など未解明のまま幕引きは困る。 8月19日放送の中国語ニュースで、中国籍の男性スタッフが靖国神社の落書きについて報じた後、約20秒間、原稿にない発言をした。「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」など反日的発言もあった。 男性スタッフは48歳で、NHKの関係団体が委託契約していた。看過できないのは調査報告書が指摘するように「事前に兆候」がありながら対処できなかったことだ。直前に放送原稿をめぐり不満を訴え怒鳴るトラブルを起こしていた。 中国当局の反応への不安も

【読売新聞】　海上保安庁と台湾海巡署（海保に相当）が１８日、千葉・房総半島沖に互いの巡視船を出動させ、合同訓練を実施したことがわかった。両機関による海上訓練は１９７２年の日台断交後初めて。海保間の結束と現場での連携を強化し、中国が強

日本と南太平洋の島しょ国などによる「太平洋・島サミット」に参加するため日本を訪れたナウルのアデアン大統領がNHKのインタビューに応じ、ことし1月に台湾と断交し中国と国交を結んだことについて「中国の経済力は無視できず私たちの発展を支える技術を持っている」と説明しました。 太平洋の島国では、中国が影響力を強めていて、2019年にソロモン諸島とキリバスが、ことし1月にはナウルが台湾と断交し、相次いで中国と外交関係を結んでいます。 19日、都内でNHKのインタビューに応じたナウルのアデアン大統領は、中国と国交を結んだことについて「中国と提携することが正しい歴史の方向だと確信している」と述べました。 そのうえで「中国の経済力は無視できず、島しょ国や途上国の成長を支える多くの技術を持っている」と述べ、人口が1万2000人余りと経済規模の小さい島国にとって重要なパートナーだと説明しました。 そして、AD

【読売新聞】　日本政府が中国軍の昨年の演習を分析した結果、最短で１週間以内に、地上部隊を台湾に上陸させる能力を有していることがわかった。政府は従来、１か月程度を要すると見積もっていた。中国軍が米軍などが反応するまでの 間隙 （ かん

日本共産党の山添拓政策委員長は１２日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦が中国領海内を航行したとされる問題に言及し、日本共産党は中国側の日本領海での行動についても厳しく指摘してきたと述べた上で、「日中双方が緊張関係を高めるような行動は慎むべきだ」と主張しました。 山添氏は、林芳正官房長官や木原稔防衛相が記者会見で、中国領海での活動は「自衛隊の運用に関する事柄だ」「平素からわが国周辺の海空域で警戒監視をはじめさまざまな活動を行っている」として目的などの詳細を明らかにしていない現状にふれました。 山添氏は「『運用の問題だ』『平素からさまざまな活動を行っている』ということになると、単に無害通航権として通っていたということではなく、他国の領域内で自衛隊が活動していた可能性を示唆する発言だ」と指摘。「それについて問われても答えないというのでは、透明性のある説明とは言えない。日本側は説明をすべきだ」と主張

【北京=田島如生】海上自衛隊の護衛艦が4日、中国浙江省沖の中国領海に一時的に侵入していたことが分かった。中国外務省の林剣副報道局長が11日の記者会見で認めた。日本側は技術的なミスだったと釈明しているという。林氏は「中国の法律は外国軍艦が中国領海に入る場合、政府の承認を得る必要があると定めている」と説明した。海自艦の「違法で不当な行為」を巡り日本政府に厳重抗議し、徹底調査と再発防止を求めたと明ら