(2022年9月20日) 奴隷は、いかに苛酷に扱われようとも奴隷主に反抗することは許されない。やむなく、奴隷主への抵抗をあきらめ、むしろ迎合の心性を獲得せざるを得ない。これを《奴隷根性》と呼ぶ。悲しい立場ゆえの、悲しい性である。 だが、《奴隷根性》は奴隷主への消極的な無抵抗や迎合にとどまらない。奴隷が奴隷主に積極的に服従するようにもなる。奴隷を酷使して作りあげた奴隷主の富や文化を、奴隷が誇りにさえ思うようにもなる。奴隷が、奴隷主を心から尊敬し愛するという倒錯さえ生じる。《奴隷根性》恐るべしである。 臣民が君主に積極的に服従する精神構造を《臣民根性》と呼ぶ。臣民が、その収奪者であり支配者である君主への忠誠を倫理とし、忠誠を競い合い、誇るのである。《奴隷根性》と同様の倒錯というしかない。君主たる王や皇帝や天皇に支配の実力が備わっていた時代には、《臣民根性》は《奴隷根性》と同義・同種のものであっ

（2022年9月14日） まあ、そう煙たがらずに少し聞け。 人間てものはだな 互いに、助けあい与えあい支えあって生きてもきたが、 また一面、奪い合い争いあって暮らしてもきた。 人の世の歴史には、光もあれば闇もある。 自然に生まれた無数の小さな人間の集団の中で、 強欲で狡猾で力の強いものが集団を支配する構造が生まれ、 その支配者が酋長とも族長とも呼ばれるようになったな。 盗賊のカシラや頭目・親分、あるいはボスとおんなじだ。 酋長・族長などがまた、 互いに闘ったり陥れたりを繰り返し、 一番腕力が強く、一番ずる賢いヤツが、 人の世の深い闇で人を蹴落として生き残った。 そいつら生き残りが、王や、皇帝を名乗るようになった。 なに。王も女王も皇帝も天皇も、 もとはといえば、頭目・親分、あるいは酋長や族長なのさ。 それが、人を殺し、人をだまし、人を陥れて、王になった。 奴らは一人の例外もなく 血塗られた

（2022年9月16日） 時事通信９月世論調査(9～12日)の結果が大きな話題となっている。政権・与党に危機感をもたらしているという。そんな情勢なのかね。 同調査では、岸田内閣の支持率が前月比１２.０ポイント減の３２.３％と急落し、昨年１０月の政権発足後最低となった。不支持率は同１１.５ポイント増の４０.０％で、初めて不支持率が支持率を上回った。その逆転差８ポイント。 各紙が「内閣支持３２％、発足後最低」「内閣支持急落、迫る『危険水域』」と報道している。黄金の３年の幕開けどころではない。内閣の命運が危ない、この支持率の低下は、政権がもつやもたざるや、すれすれの危険水域だという。 その原因は明確である。何よりも安倍国葬の強行、それとセットになった旧統一教会と自民党との癒着の表面化。さらに、その両者についての内閣と与党、とりわけ岸田首相の説明不足に国民が苛立っている。 政権は、情勢不利と見て国

（2022年8月16日） 昨日（８月１５日）は終戦記念日だった。「敗戦記念日」と称すべきとの意見もあるが、私は「終戦記念日」でよいとする。敗戦したのは天皇制国家であって、民衆ではないからだ。心ならずも戦禍に巻き込まれ、あるいは洗脳されて戦争に協力した国民の側からは、ようやくの終戦というべきだろう。 その終戦記念日には、毎年「全国戦没者追悼式」が行われる。このネーミングがはなはだよくない。「全戦争被害者追悼式」とすべきであろう。本来、「戦没者」とは戦陣で倒れた者である。従って、どうしても軍人・軍属の戦死・戦病死者を連想する。靖国に合祀される死者と重なる。 １９６３年５月１４日の閣議決定「全国戦没者追悼式の実施に関する件」以来、「本式典の戦没者の範囲は、支那事変以降の戦争による死没者（軍人、軍属及び準軍属のほか、外地において非命にたおれた者、内地における戦災死没者等をも含むものとする。）とする

（2022年7月31日） 安倍晋三の銃撃事件以来、旧統一教会の反社会性がクローズアップされ、自民党とりわけ安倍派の政治家とこの反社会的組織との癒着が大きく問題視されている。 私も、統一教会を徹底して批判しなければならないと思ってはいる。しかし、これを権力によって弾圧してしまえ、法人格を取り消せということにはいささかの躊躇を感じる。戦前の天皇制政府による宗教弾圧を連想し、権力の暴走を懸念するからだ。そう、私は何ごとによらず優柔不断なのだ。 一方で、果断極まりないのが中国当局である。昨日（7月30日）配信の共同通信記事によれば、中国は「旧統一教会は『違法な邪教』」とし、「安倍氏銃撃で一掃の正当性強調」なのだそうだ。これだけの見出しでは少々分かりにくいが、「中国共産党はとっくの昔に、統一教会を邪教として一掃済みである。今回の安倍銃撃事件で、党の正しさが証明された」ということ。 中国当局が統一教会

（2022年4月12日火） 皆様、こちらは「本郷・湯島９条の会」です。少しの間耳をお貸しください。 ２月２４日、ロシアがウクライナに侵攻を開始して以来の深刻な事態に胸が痛んでなりません。この事態であればこそ、平和を大切しなければならないと痛切に思い、そのための平和憲法の擁護、とりわけ９条の堅持を、声を大にして訴えます。 この事態に悪乗りし便乗した「９条無力論」「緊急事態条項論」、さらには「核武装論」までが飛び出す始末。昨日は、自民党安全保障調査会が、「敵基地攻撃能力」の保有を求める意見を政府に提案することで一致したと報道されています。その議論の中では、「『専守防衛』というこれまでの政府の基本方針を変更すべきだ」という意見さえあったといいます。今、自民党や維新などの右派勢力が、とても危険な方向にこの国を引っ張ろうとしています。 自民党や維新は、護憲派の主張を「憲法に９条さえ書き込んでおけば、

（2020年7月16日） ７月１３日、当ブログに「法輪功を邪教として弾圧する、中国政府の言い分に耳を傾ける。」という記事を掲載した。 http://article9.jp/wordpress/?p=15223 この表題はいかにも弱い。「中国政府の言い分に耳を傾ける」ではなく、「中国政府を糾弾する」「弾劾する」がふさわしいかも知れない。少し遠慮しても、「中国政府の言い分を検証する」くらいが自然だろう。 しかし私の深層心理には、中国政府を不必要に「糾弾する」「弾劾する」と書きたくない「甘さ」がある。宗教弾圧を行っている中国政府を批判しながらのこの「甘さ」。誰かがこの「甘さ」を批判するかと思っていたら、その反対の側からの批判にぶつかった。「常軌を逸したアンチ中国」というのだ。bogus-simotukareという、ペンネームだけの匿名の人。いかにも世の中は広い。いろんな人がいるものだ。 私のブロ

（2020年7月13日） 私は信仰をもたない。信ずべき宗教に関心はない。しかし、信仰の自由には大きな関心をもっている。権力による宗教弾圧にも、社会的同調圧力による宗教差別にも敏感でありたいと思う。信仰が人格の中核をなすということを理解しているつもりだし、少なくも理解しようと努めている。信仰の自由は、個人の尊厳を保障するものとして、徹底されなければならない。 思想の自由も表現の自由も、その内容優れたものを選別して認められるものではなく、あらゆる思想・表現に自由が認められなければならない。これを制約するには、極めて厳格な要件を必要とする。信仰も同じことだ。 優れた信仰も劣った信仰もありえない。多様な信仰の自由が認められなければならない。文明社会では、権力が信仰を選別してはならない。 ７０９事件で弾圧された「人権弁護士」の中には、宗教団体・法輪功関連の弁護活動に携わっていた人が多いようだ。なぜ、

＜澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士＞ 今年も残すところあとわずか。今年を振り返って憲法に関わる最大の出来事は第４８回総選挙(１０月２２日投開票)だった。それぞれの立場からの総括はあるのだろうが、私にとっては今振り返ってなんとも無念な結果。全国的な総括はともかく、地元のことにはきちんと発言しておかなければならない。部分の出来事が全体の教訓ともなり得よう。 結論から言えば、地元の小選挙区では不適切共闘候補を抱えての選挙だった。立憲民主党所属の松尾明弘というこの候補者を、市民団体や共産・社民・自由などが、次回にも再度共闘候補として擁立するようなことがあってはならない。立憲民主党の候補者としても適切ではあるまい。 にもかかわらず、共闘候補としてまったくふさわしくないこの人物が、次回を目指して政治活動をはじめているという。これは看過しがたい。早いうちに、周りがきっぱりと「ＮＯ！」というべき

都知事選が終わった。「圧勝舛添氏２１１万票」（毎日）、「細川氏らに大差」（読売）という、面白くも可笑しくもない結果。いくつかの印象を感想程度に述べておきたい。 まずは、投票率のあまりの低さについてである。 大雪が外出の意欲を阻んだのは投票前日の２月８日だけのこと。選挙当日の９日は、積もった雪こそあれ、近所の投票所まで足を運ぶことに差し支えるほどだったとは思えない。まったく影響なかったとは言わないが、投票率４６.１４％は盛り上がりに欠けた選挙だったというほかはない。 この都知事選限りのものであればよいのだが、政治というものの総体としての地盤沈下が進行しているのではないかと不気味である。有権者の主権者意識や、政治参加意識、あるいは民主主義が衰退しつつあるのではないか。そもそも議会制民主主義が揺らいではないだろうか。 この低投票率が細川護煕候補への逆風となった。思いがけない惨めな負け方。陣営が語

都知事選告示まであと５日。立候補予定者の行動が賑やかに伝えられている。世間の関心は、有力な脱原発公約候補として登場した細川護煕氏の動向。本日の毎日によれば、同候補陣営は「選挙公約の柱を『即時原発ゼロ』とする方針を固めた」という。これは、宇都宮陣営よりも遙かに旗幟を鮮明にした脱原発の姿勢。宇都宮陣営は、いまだにホームページに「脱原発法をつくろう」とロゴを入れている。周知のとおり、同法案は脱原発実現目標を「遅くとも平成３２（２０２０）年度から平成３７（２０２５）年度までのできる限り早い時期」として、共産党に批判されているもの。この細川氏出馬に、宇都宮陣営の支持者から「脱原発票の分散を防ぐために、脱原発候補者の一本化を」との意見が公然化している。 「脱原発候補一本化」とは宇都宮君に候補者を降りろということ以外にはない。 「安倍とその不愉快な仲間達をこれ以上のさばらせるくらいなら、自民推薦以外の勝