山口県内で失踪し、北朝鮮による拉致の可能性が否定できない「特定失踪者」の家族でつくる山口県特定失踪者家族会は４日、県の人権意識調査に拉致問題の項目が含まれなかったのは不服で、今後の活動が存続できないとして、１０日に解散すると明らかにした。 家族会は、県が実施する人権意識の調査に拉致問題を盛り込むよう求めてきたと主張しているが、今年７月の調査では設問はなかった。家族会代表で特定失踪者問題調査会が「拉致濃厚」とする山口県下関市の河田君江さん＝失踪当時（２３）＝の母、奈津江さんは取材に「県の対応は不誠実で、これ以上活動をしても仕方がない」と話した。 家族会は平成２６年に発足。県人権対策室の担当者は「拉致についての項目を意図的に入れなかったわけではない。拉致問題は人権問題として十分に認識している」とコメントした。

米国務省が日本を名指しで非難［ロンドン発］日経新聞が「ハーグ条約『日本は不履行』子供連れ去り対応迫る」と報じました。 背景にはドナルド・トランプ米政権からの強烈なプレッシャーがあります。ハーグ条約とは国境を越えて不法に連れ去られた子供の返還や面会交流を確保するための条約です。 今春、米共和党のクリス・スミス連邦下院議員は議会の証言で「1994年以降、国際結婚で生まれた300～400人の子供が米国から日本に連れ去られた。今なお日本にいる35人以上の子供が米国の親たちと再会できる日を今か今かと待っている」と訴えました。 5月には米国務省が「国際的な子供の拉致」年次報告書で、日本、中国、インド、ブラジル、アルゼンチン、バハマ、ドミニカ、エクアドル、ペルー、ヨルダン、モロッコ、アラブ首長国連邦（UAE）の12カ国を「ハーグ条約違反の常習国」と認定しました。先進7カ国（G7）の中では日本だけという不

日本が「国際的な約束を守っていない」と批判されている。国境を越えて連れ去られた子どもの扱いを定めたハーグ条約への対応だ。人権に関わる問題で日本に瑕疵（かし）があるのだろうか。背景を調べると、日本と欧米の家族観の違いなどが浮き彫りになる。先進国で唯一発端は米国務省が5月に発表したハーグ条約に関する年次報告書だ。中国、インド、ブラジル、アルゼンチンなど、アジア、中南米、中東の12カ国を名指しで「条

緊迫する北朝鮮情勢への対応が大きな争点となった衆院選で、産経新聞は各党にアンケートを行い、朝鮮半島有事の懸念が高まる中で、拉致被害者を救出する必要に迫られた場合に、自衛隊の活動を認めるべきか質問した。回答は以下の通り。 ◇ ■自民「日本国憲法上、自衛隊の活動には限界があるが、拉致被害者の方々の安全確保に向け、同盟国である米国に情報提供を行って協力を求めるとともに、日本として何ができるか検討を深める」 ■希望「今後検討していきたい。現実的な対応が可能かどうかも含めて慎重に議論をしていく」 ■公明「仮定の質問に対する回答は控えたいと思う。その上で、平和安全法制に基づいて、朝鮮半島の有事の際、拉致被害者の保護については、海外で日本人が危機にさらされた時と同じく、その救出に向けて最大限努力していくことは当然。また、憲法上、あるいは国際法上の観点から、自衛隊の活動は、一定の制約があることから、拉致被

日本のマスコミが１日、金大中（キム・デジュン）大統領が朝・日首脳会談の実現に大きな役割を果たしたと報じた。 毎日新聞は「金大統領は３月訪韓した小泉純一郎日本首相に『金正日（キム・ジョンイル）朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）国防委員長は決して変な人ではない。ぜひ、話をしてみてはどうか』と勧めた」と伝えた。 朝日新聞は３１日、金大統領は４月特使資格で訪朝した林東源（イム・ドンウォン）大統領特補を通じて、金委員長に「朝・日国交正常化に向けた解決策」を提示したと報じた。解決策は▽日本人拉致問題は北朝鮮内の一部の急進勢力の行動として認めて解決すること▽米国の経済制裁解除のためによど号ハイジャック犯を国外追放すること▽日本の過去謝罪問題は体面より実利を重視し、植民地支配の賠償は韓国の例に沿った線で妥協すること－－などだったと、同紙は伝えた。 同紙は１日、朝・日はこの１年間で３０回にわたる公式・非公式接

金正日（キム・ジョンイル）が２００２年の日朝首脳会談で日本人拉致を認め、謝罪するという国際社会の予想を覆す対応に出たのはなぜか－。正日は焦燥と不安のなか、その年の新年を迎えていた。 ０１年９月１１日の米中枢同時テロを受け、米国は「テロとの戦い」を宣言。テロリストをかくまっているとして、アフガニスタンを攻撃し、イスラム原理主義勢力のタリバン政権を崩壊させた。続く標的は、米大統領、ジョージ・Ｗ・ブッシュが、テロを支援する「ならず者国家」と名指しするイラクとイラン、北朝鮮とみられていた。 北朝鮮の日本への歩み寄りは、この時期と重なる。極秘交渉に当たった当時の外務省アジア大洋州局長、田中均（ひとし）は「私が見た小泉外交４年間の真実」の中で「北朝鮮と水面下の協議を始めるのは同年（０１年）１０月末ごろ」と語っている。 「北を攻撃しない」韓国が確約「金正日政権は飢える国民には目も向けず、大量破壊兵器で武

トランプ氏、人事を次々と発表　マスク氏が“政府のムダ削減”の責任者に 大統領選挙から一週間。来年1月の新政権発足に向けて、トランプ次期大統領が人事を加速させています。ト…

ストックホルム合意に沿って調査状況を通報 2014年11月01日 15:11 主要ニュース 朝鮮半島 特別調査委員会と日本政府代表団の実務面談／遺骨など4分野を同時並行で すべての日本人に対する包括的調査を行っている｢特別調査委員会｣と日本政府代表団との実務面談が10月28、29の2日間にわたって平壌で行なわれた。 日本政府の「要請」 日本人に対する調査は、さる5月にストックホルムで行なわれた朝・日政府間会談で合意されたものだ。調査の対象は、▼1945年を前後して現在の朝鮮領内で死亡した日本人の遺骨および墓地、▼残留日本人、日本人配偶者、▼行方不明者、▼拉致被害者となっている。合意文にはこれらの対象に対する調査を日本側が朝鮮側に「要請」したと記されている。

安倍晋三首相は10月30日夜9時過ぎ、首相公邸前でぶら下がり会見を行った。 安倍首相の発言をミスリードしたメディア 安倍首相はその直前、日本人拉致被害者らの再調査の現状を確認するために10月28～29日の2日間に10時間半北朝鮮特別調査委員会（委員長・徐大河国家安全保衛部副部長）と協議した日本政府代表団の伊原純一団長（外務省アジア大洋州局長）から報告を受けた。 翌日の新聞各紙報道、具体的には見出しの「違い」が興味深い。やや長くなるが、以下、各紙の見出しを紹介する。 『朝日新聞』（同31日付朝刊）：「拉致、安否情報示されず―日朝協議、代表団首相に報告」、『東京新聞』（以下、同じ）：「新たな安否情報なし―拉致調査、日朝協議首相に報告」、『毎日新聞』：「北朝鮮『新しい角度で』―拉致調査、政府代表団首相に報告」、『読売新聞』：「北『新しい角度で調査』―拉致実行機関も徹底的に」、『産経新聞』：「北、

出版されて３０年もたつと、たいていの本は絶版になるはずだから、快挙といえる。きのう訃報が届いた岡崎久彦さんが、昭和５８年に出した『戦略的思考とは何か』（中公新書）は、今も書店に並んでいる。外務省から防衛庁に出向中だった岡崎さんが、１年間、米国に留学して書き上げたものだ。 ▼「戦略的思考」とは、「日本が自分の意思にかかわらず戦争に直面せざるをえない場合のことを考えておく」ことをいう。日中間の緊張が高まる中、危機を乗り切るためにますます欠かせない本となっている。手に取る人が絶えないのも当然だろう。 ▼岡崎さんが、集団的自衛権の必要性を痛感したのも防衛庁時代だった。米海軍司令官と話していて、ペルシャ湾から東アジアに至るシーレーンを守る、米第７艦隊の過酷な任務を知った。通る船のほとんどが日本に石油を運ぶタンカーだというのに、海上自衛隊がパトロールに参加できない理不尽を指摘された。以来岡崎さんは、日

北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査をめぐり、日本政府が韓国政府に対し、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長らを月内にも平壌に派遣する方針を伝えたことがわかった。現地で再調査を担う特別調査委員会の副委員長らとの面会を想定していることも説明したという。日韓の外交筋が明らかにした。 政府は２０日に安倍晋三首相も出席して政府・与野党拉致連絡会を開き、その議論も踏まえて伊原氏らの派遣を正式に決める。 日本政府は、米韓両国が日朝交渉について説明を求めていることを踏まえ、伊原氏らの訪朝方針も伝え、感触を確かめる必要があると判断した。韓国側からは理解が示されているという。 特別調査委は徐大河（ソデハ）… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお

【ニューヨーク＝黒沢潤】 国連総会第３委員会（人権）の会合が１５日、国連本部で開かれ、拉致問題で日本と朝鮮が非難合戦を繰り広げた。 日本の久島直人公使は演説で、「拉致の事例は紛争下の問題が未解決ということを示している」と強調。また、拉致被害者家族の高齢化が進む中、「差し迫った、現在も進む人間の尊厳の問題に、遅滞なく対応すべきだ」と迫った。 これに対し、朝鮮のハン・チュンヘ国連次席大使は答弁権を行使し、「朝鮮は拉致被害者の人権尊重を重視し、蓮池氏らを救済してきた」と反論した上で、「金正恩第一書記は、筆舌に尽くしがたい辛い思いをされた人々のことを思い、心を痛めている。金正日総書記と全く変わりない」と述べた。 久島公使はこれに対し、「朝鮮政府は責任を認め、必要な措置を講じるべきだ」などと強調した。 元ネタ ■産経『慰安婦問題、国連委員会で日韓が非難合戦』 http://www.sankei.co

菅義偉官房長官は１５日午後の記者会見で、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査をめぐって日本側担当者の訪朝を提案していることについて、「対話のドアを壊してしまったら何もなくなってしまう」と述べ、前向きに対応する姿勢を示した。 北朝鮮への担当者派遣については、被害者家族らから「北朝鮮のペースに巻き込まれる」などと慎重な声が出ているが、政府は外務省の交渉担当者らを派遣する方向で調整を進めている。