戦後最大の冤罪（えんざい）事件とされる「松川事件」の裁判資料や元被告の手紙などを、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界記憶遺産」に登録を目指す機運が高まっている。福島市内の市民グループが中心となり２５日、「松川資料ユネスコ世界記憶遺産登録を推進する会」を設立。早ければ２０１７年にも登録を申請する。 　世界記憶遺産は歴史的な文書や絵画などを保護することを目的にユネスコが認定する。 　事件では、全員有罪とした裁判に疑問を抱いた文化人らを中心に、元被告の救済を求める世論が拡大。全国１３００カ所以上で住民組織「松川を守る会」が発足するなど大衆運動になった。ＮＰＯ法人「福島県松川運動記念会」は、こうした大衆運動で司法の正義を実現させた史実を、後世に残すべきだと呼び掛けている。 　資料は福島大の松川資料室で保存。冤罪の決定的な証拠「諏訪メモ」や無罪を訴える元被告たちの獄中からの手紙などがある。諏訪

今年のノーベル平和賞はチュニジアの民主化に尽力した４団体に決まったが、同賞に対抗するため中国で設立された「孔子平和賞」について、同賞選考委員会は９日までに、今年度の賞をアフリカ・ジンバブエのムガベ大統領（９１）に授与することを決定した。 同委員会関係者によると、今回、最終選考に残った候補には、日本の福田康夫、村山富市の両元首相のほか、国連の潘基文事務総長、韓国の朴槿恵大統領、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、台湾出身の僧侶、星雲法師など計９人。選考委員会の委員７６人が投票を行ったが、過半数を獲得した候補者は誰もいなかった。 その結果、受賞者は、得票数が最も多かった村山氏とムガベ氏の２人に絞られた。しかし、村山氏は「健康上の理由で授賞式に参加できない」などと固辞。最終審査の担当委員１３人による協議により、ムガベ氏の受賞が決まったという。 選考委員会は授賞理由として「１９８０年代からジン

菅義偉（すがよしひで）官房長官は１３日の記者会見で、沖縄県の翁（お）長（なが）雄（たけ）志（し）知事が米軍普天間飛行場（宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことに対し「工事を進めていく考えに変わりはない」と述べ、本体工事着工に向け移設作業を継続する方針を明言した。承認取り消しに対して行政不服審査などの法的措置を講ずる考えも表明した。 菅氏は、平成２５年１２月の仲（なか）井（い）真（ま）弘（ひろ）多（かず）前知事による埋め立て承認を踏まえ、「すでに行政判断は示されている」として行政の継続性を訴えた。翁長氏が仲井真氏による埋め立て承認に瑕（か）疵（し）（欠陥）があるとしていることに関しては「法的瑕疵はない」と反論。承認取り消しについても「沖縄県や政府の関係者が重ねてきた普天間飛行場の危険除去に向けた努力を無視するもので非常に残念だ」と批判した

ユネスコに詳しい関係者は「ボコバ氏は共産圏で育った人物。日本側はボコバ氏が自分たちと同じ価値観を持つと思って働きかけていたが、それは間違いだった」とも語る。 ある外務省幹部はこう漏らす。 「ユネスコ事務局長には最後のキャリアとして仕事をしてほしい。事務局長が国連事務総長ポストを狙うとユネスコが出世のための踏み台として政治利用されてしまうことになる」（田北真樹子、佐々木正明）

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に９日、中国が申請した日中戦争時の「南京大虐殺文書」が登録された。学校関係者は「ユネスコのお墨付きを得たとして、中国側の一方的な主張が一部教師によって広められる可能性がある」と懸念する。一方、登録審査のあり方をめぐっては、ユネスコ側にプロセスの透明性を高めるよう求める声も上がっている。 ユネスコの記憶遺産の審査では、登録追認決定のプロセスの不透明さが問題視されており、透明性向上に向けた取り組みを求める声も上がっている。 同じユネスコの世界遺産や無形文化遺産では登録の可否が公開の場で議論されるのに対し、記憶遺産は非公開の国際諮問委員会で審査され、ユネスコ事務局長が追認する仕組み。４～６日に開かれた委員会も非公開のため、日本側に反論する機会はなかった。こうした仕組みのため、中国側が登録申請した「南京大虐殺文書」や「慰安婦関係資料」について、日本政府はこ

高校では本文で「南京大虐殺」を使った教科書が複数あるが、中国側が主張する「３０万人の犠牲者」説については、学者の間では「３０万人説は誇大な数字と考えられている」とする記述もみられる。 学校現場ではユネスコ登録への懸念も広がる。 福岡県立高校で日本史を教える男性教師（４５）は「教師の中には、南京事件のように事実関係がはっきりしていない話を教える人もおり、そうした人たちが記憶遺産に登録されることで、ますます活発化する恐れがある」と指摘。その上で、「考え方が中立的な教師でも、ユネスコへの登録により、悪い方向に引っ張られることが懸念される」と強調した。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に９日、中国が申請した日中戦争時の「南京大虐殺文書」が登録されたことを受け、学校関係者は「ユネスコのお墨付きで中国側の一方的な主張が一部教師によって広められる可能性がある」と「偏向教育」が広がることを警戒する。 日本の小中高校の教科書では「南京事件」について、各社で記述の濃淡はあるものの、中国側の主張を一方的に記述することはない。ただ、ユネスコが記憶遺産と登録したことで、学校現場では一部教師が中国側の主張を強調するなど偏向教育に拍車がかかる懸念もある。 現在使われている教科書では、「南京事件」は全社に記述がある。歴史的事実が固まっていないため「さまざまな見解がある」と抑制的に記述する教科書がある一方、いまだに「南京大虐殺」の用語を使うなど中国の主張に沿った教科書も残っている。 小学校では「虐殺」の言葉は使われておらず、「全体像については、今なお議論

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は９日（日本時間１０日未明）、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。「慰安婦関係資料」は登録されなかった。これらの決定は、新規登録の可否を判断する国際諮問委員会（ＩＡＣ）が４～６日の審査結果として、ユネスコのボコバ事務局長に勧告され、ボコバ氏も追認した。 「南京大虐殺文書」の登録によって、中国は国際機関のお墨付きがついたとして、歴史認識問題において新たな日本攻撃の材料を得ることになる。中国は今年、抗日戦争勝利７０周年の記念行事を盛大に展開しており、今回の登録を成果として大々的に宣伝するとみられる。 日本政府は中国からの２件の申請について、ユネスコ関係者に「ユネスコの政治利用になりかねない」として慎重な審査を求めていた。中国に対しても申請の取り下げを求めていた。 中国外務省は昨年６月、国内の公文書館などが共同して南京事件と慰安

中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し

外務省は１０日未明、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が記憶遺産に「南京大虐殺文書」の登録を決めたことについて「遺憾」とする報道官談話を発表した。 談話では「中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、文書は完全性や真正性に問題があることは明らかだ」と指摘。そのうえで「日本政府が申し入れを行ってきたにもかかわらず、記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ」と批判している。 一方で、日本が申請した大戦後のシベリア抑留の関連資料と国宝「東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじょ）」の２件が登録されたことについては「誠に喜ばしいことであり、関係者の皆さまとともに決定を歓迎したい」と評価した。

シンガポール紙トゥデイは「日本のユネスコ産業遺産登録に様々な反応」ですが「日本も韓国政府が外交的に勝利を収める、日本も数万人の韓国人や中国人そして捕虜を戦争末期の労働力不足を補うために数十カ所の工場や鉱山そして他の産業施設で働かせたことに同意した」と報じました。（著者訳） 近代国家として力強く進んでいった日本の誇りの詰まった文化財を世界的に公認してもらうはずの話が、韓国人を奴隷にし、強制労働によって成り立っていた、世界遺産はその拠点だったという話にすり替わってしまったのです。なぜ、英語で「force to work」などという表現を入れてしまったのでしょうか。言葉もありません。 これ以上の汚辱はないと思います。私は今回の出来事は河野談話以上の深刻な失態だと思っています。私はこれまで日本人のお人好しについて美徳だと述べてきました。しかし美徳にも限度はあります。愚かです。 日本政府関係者が帰国

いったい何のための世界文化遺産登録だったのか。国連教育科学文化機関（ユネスコ）での「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県２３施設）の登録劇である。終わってみれば韓国から「日本が強制労働強制連行を公の場で認めた」と世界中に大宣伝されているのだ。 日韓間では１９６５年の国交樹立時に解決済みの問題で、そもそも戦時中の自国民徴用は国際法で強制労働とはならない。何より悲しいのは、近代国家として歩んだわが国の誇りある歴史遺産を世界が公認する話のはずが、奴隷労働の拠点のごとくすり替わったことである。 「登録決定で日本は勝った。しかし歴史戦で惨敗した」と述べたのは久保田るり子・産経新聞編集委員。いったんは登録への協力姿勢を示しながら、突如掌（てのひら）を返す韓国外交のやり方には辟易（へきえき）するが、西岡力・東京基督教大教授が指摘する通り、「韓国政府が対日歴史戦を公式に宣言したのは盧武鉉（ノムヒョン）政

「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録された。その際、日本大使は、登録された産業施設で戦時中に働いていた朝鮮人労働者について「forced to work under harsh conditions」（厳しい環境の下で労働を強いられた）と演説した。韓国はこの間、これら労働者が「強制労働」をさせられたと国際社会に宣伝してきた。日本が事実関係に踏み込んで反論せず、曖昧な表現を使って妥協したのは、これまでと同じ歴史戦での負けパターンだ。韓国の動きは予想されたことだ。日本外務省は朝鮮人労働者の戦時動員の実態を事前に調査し、英文などの分かりやすい資料で広報をしておくべきだった。 ●韓国の対日歴史戦 韓国政府が対日歴史戦を公式に宣言したのは2005年だった。当時の盧武鉉大統領が3月、「侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫こうとする（日本の）意図をこれ以上放置できない」と述べて、多額の

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韓国の文化にくわしい小紙の大野敏明記者によると、韓国語は他の外国語に比べて、学習しやすい言語らしい。というのも、日本語と文法はほぼ同じ、ニュアンスもよく似ているからだ。 ▼意味も発音も同じという言葉も、少なくない。たとえば「約束」は、韓国語でも「ヤクソク」である（『日本語と韓国語』文春新書）。ただし、その言葉のもつ重みには、大きな違いがあるかもしれない。 ▼長崎県の軍艦島や静岡県の韮山反射炉など、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録がようやく決まった。ただ、後味の悪さが残る。先月の日韓外相会談では、両国が協力することで合意していた。日本は約束を守り、韓国が推薦する「百済の歴史地区」を支持した。ところが韓国は、日本の遺産の一部が「強制労働」の現場だったと主張して、審議を紛糾させる。 ▼結果的に、日本が譲歩する形となった。すでに、軍艦島をナチス・ドイツによる強制収容所になぞらえる動