北海道の鈴木直道知事は30日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）処分場の文献調査の説明会で、原子力発電環境整備機構（NUMO）と資源エネルギー庁の幹部に不適切な発言があったと道が抗議し、武藤容治経産相とNUMOの山口彰理事長から謝罪を受けたと明らかにした。 NUMOなどによると、23日に東京都で開かれた説明会で出席者が北方領土に処分場を建設すれば複数のメリットがあると提案。これに対しNUMO幹部は真意を確認するために「一石三鳥四鳥という趣旨か」などと発言した。資源エネルギー庁幹部は「魅力的かもしれないが難しい」と述べた。 道は28日にNUMOと経産省に抗議し、翌29日に武藤経産相から知事に「『魅力的』という言葉は軽率だった」とおわびの電話があった。30日にはNUMOの山口理事長が知事に「『一石三鳥四鳥』の表現は軽率だった」と電話で謝罪した。 鈴木知事は「発言は北方領土問題に関する理解や配慮に

原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を、北方四島に建設してはどうかとの一般人の提案に、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）幹部らが「魅力的」「一石三鳥四鳥」と発言していた問題。地元が反発し、3日には石破茂首相が「おわび」する事態に発展した。なぜ地元はこれほど強く異議を唱えたのか。怒りの根源を考えた。（木原育子）

【読売新聞】　【ソウル＝小池和樹】北朝鮮が韓国内で運営する自国のスパイ組織に対し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に関して反日行為を扇動するよう指示する指令文を送っていたことが判明した。大量の指令文を証拠採用した韓国の裁判所

経済産業省は16日、2040年度時点の電源別の発電コストを試算した。事業用の太陽光発電が最も安く、原発はそれに次ぐ水準とした。30年度時点ではLNG（液化天然ガス）火力発電が原発と同程度としてきたが…

新たなエネルギー基本計画の策定に向けて、政府は16日、2040年度時点での発電にかかる電源別の総合的なコストの試算を正式に公表しました。原子力のコストが、現在主力のLNG火力のコストを下回るとしています。 政府は、2040年度の時点での電源別の、直接発電にかかるコストと付随するコストを合わせた総合的な発電コストの試算をまとめ、16日に開かれた有識者会議に示しました。 それによりますと、1キロワットアワー当たりのコストは、 ▽現在発電量が最も多いLNG火力が、20.2円から22.2円、 ▽原子力が、16.4円から18.9円に なるとしています。 3年前の前回の試算では、2030年度の時点でLNG火力を最も安い電源としていましたが、今回は、LNGの価格高騰や環境対応の費用などを見込み、前回より大幅に引き上げました。 一方、原子力は、テロ対策の費用などが増える一方で、安全対策の進展で事故対応の費

経済産業省は１６日ひらかれた有識者会議で、２０４０年時点の電源別の発電コストについて試算を明らかにしました。太陽光発電が、太陽光発電パネル等の値下がりを反映し、最も安くなりました。また、原発は安全対策費用の上昇を受けて前回試算より上昇しました。 試算によると、原発は１キロワット時当たり１２・５円以上かかります。２１年に公表した前回試算では３０年時点で同１１・７円以上でした。太陽光はパネル製造費の低減によって、事業用で７・０円～８・９円となりました。 一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力は、燃料費の高騰などを反映して前回の１０・７円～１４・３円から、１６・０円～２１・０円と大幅に上昇しました。 試算は４０年に新たに発電所を建設した場合の費用です。原発では安全対策工事費の増大や物価上昇などが影響しています。 また、石炭火力は４０年には２０％のアンモニア混焼か二酸化炭素を回収・貯留する技術（ＣＣＳ）

中国の王毅外相（右から２人目）との会談に臨む上川外相（左端）。上川氏は日本産食品輸入規制の即時撤廃を要求した＝７月２６日、ラオス・ビエンチャン（外務省提供・共同）「左ヒラメに右カレイ」は、よく似た両者の見分け方である。腹びれを手前に置いて、目が左側にあるのがヒラメ、右側ならカレイだと遠い昔に教わった。実は二枚貝にも殻の右と左があることを、恥ずかしながら最近知った。 ▼例えばホタテの場合、紫褐色で平たい方が左の殻、黄白色で膨れた方が右の殻という。日本国語大辞典によれば、「帆立」の当て字は、左殻を帆に、右殻を船にして海の上を走るとの俗説に由来するとか。どちらでもいいようだが、生物学的にも動かせない決まりがあるらしい。 ▼東京電力福島第1原発で、処理水の海洋放出が始まってから1年になる。ホタテにとっては右往左往の気の毒な月日だった。安全な処理水に対し、中国は「核汚染水」と悪質なデマを垂れ流し、放

中国外務省の汪文斌報道官は１日の記者会見で、野村哲郎農相が東京電力福島第１原発の処理水を「汚染水」と呼んだことについて「事実を述べたに過ぎない」と語り、日本政府の処理水の海洋放出をあらためて批判した。

東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出を巡り、日本維新の会は３０日、政府与党と足並みをそろえて風評被害の解消に努めていく方針を確認した。また、処理水を「汚染水」と発信する立憲民主党の一部や共産党への対決姿勢も鮮明にした。 馬場伸幸代表は同日の党会合で、科学的に問題がないと指摘した上で、「われわれも堂々と処理水放出については応援をしていく」と述べた。また、独自の風評被害対策として、東北の食材を使ったイベントの検討を指示したと明らかにした。 立民の泉健太代表は「処理水」が党の公式見解だと主張しているが、一部の議員は共産党と同様に「汚染水」と発信している。 維新の藤田文武幹事長は党会合後の記者会見で、「民間の方が（汚染水と）言う分には自由だが、責任ある政治にかかわる、特に議員については非科学的な、フェアじゃない態度で不安をあおるようなことがあってはならない」と強調した。「風評被害につながるよう

岸田政権は８月２４日、内外の猛烈な反対を無視する形で福島第１原発の放射能汚染水を海洋放出した。日本のマスコミは、８月１８日の米日韓の首脳会談の後に２４日の放出を決定したのは米韓の承認を得たからだと伝えている。 朝鮮民主主義人民共和国の放出に対する反応を見る。 朝鮮中央通信が報じたところによると、朝鮮外務省は２４日、この日始まった福島第１原発の汚染水海洋放出の「即時停止」を要求し、汚染水水の海洋放出は人類に対する許されない犯罪だと指摘、日本はその責任を負うことになると糾弾している。 さかのぼること７月９日、朝鮮国土環境保護省の対外事業局長が談話を発表し、福島第１原発の汚染水海洋放出計画をめぐり、「計画は国際的な安全基準に合致」し人や環境への影響は「無視できるほど」とする調査報告書を発表（７月４日）した国際原子力機関（IAEA)に対し、「放出計画を積極的に庇護、助長している」と非難している。

習近平（シー・ジンピン）共産党総書記兼国家主席が主導する現在の中国は、なぜここまで強く東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に反対しているのか。そこには、これまで見落とされている習政権独特の内政構造が絡んでいる。確かに中国には安全保障上、米国と連携を強める日本にとにかく圧力をかけたいという政治・外交上の思惑がある。だが、そればかりではない。2022年秋にあった中国共産党大会の人事で明確になっ

長崎県対馬市の市議会特別委員会が、原発から出る高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）の最終処分地探しの入り口に当たる「文献調査」の受け入れ促進の請願を採択した。 地域振興を希求する地元の建設業団体や商工会からの請願が、受け入れに反対する請願を多数決で上回った結果である。 ＨＬＷは、原発の使用済み燃料をリサイクルする過程で分離され、ガラス固化体に加工した上で、地下３００メートル以深の岩盤内に埋設される。このため「地層処分」の名でも呼ばれる。 国は２１年前から、地層処分施設の建設に必要な文献調査を受け入れてくれる自治体探しを続け、ようやく令和２年に北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で実現したところだ。 それから３年を経て、対馬市が第３の地点として浮上した。９月１２日からの市議会本会議で議決される見通しだが、同市としての正式決定には比田勝（ひたかつ）尚喜市長の同意が必要だ。 比田勝氏には対

自民党の甘利明前幹事長は6日のフジテレビ番組で、福島第1原子力発電所の処理水放出への中国の反発に苦言を呈した。「中国（の原発からの放射性物質放出）はどこも日本よりも多い。政府の気持ちを代弁するなら、あなたにだけは言われたくないということだ」と語った。科学的根拠に基づいた議論が必要との考えを示した。「中国は外交ツールとして根拠のない指摘をして、内政干渉をしていく」と指摘した。「中国の指導部のト

東京電力福島第１原発での作業体験を描いたルポ漫画「いちえふ　福島第一原子力発電所労働記」（講談社）の作者、竜田一人（たつた・かずと）氏が産経新聞の取材に応じた。処理水の海洋放出を巡って「風評被害は起こさせないという気概を全員が持てば、被害は起きない」と指摘し、放出開始の判断について「政治が全責任を負うべきだ」と強調した。竜田氏は原発事故後、交流サイト（ＳＮＳ）などで放射能のデマ情報に反論を重ねてきた。 ◇ 平成２４年６月から半年間、福島原発で働いた。漫画のネタ作りの狙いもあったが、一番の理由は発災直後のデマがあまりにひどかったからだ。「福島産品はもう食べられない」「福島の人とは結婚できない」といった放射能デマに対する憤りがあり、実際の現場を体験してみようというのが動機になった。 原発事故から１２年。放射能による直接的な（人的）被害は確認されていない。震災がれきの広域処理を巡り風評被害が懸念

立憲民主党の岡田克也幹事長は１８日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出をめぐり、韓国の国会議員らとともに計画の中止を求める共同声明を発表した同党の阿部知子衆院議員を口頭で注意したと明らかにした。 岡田氏は「政治家が個人の意見として言われることを私たちが口を封ずることはできない」と指摘。その上で「ただ、ちょっとやり方が、韓国内で党派争いのような、あるいは政局のような形で論じられているところがあって、それと連動しているような印象を与えたとすれば、やや慎重さを欠いた行動だった」と述べた。

原発の使用済み燃料に含まれる高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）の最終処分地探しの入り口に当たる「文献調査」に向けた新たな動きである。 長崎県対馬市の商工会が市議会に文献調査の受け入れ検討を求める請願の提出を決めた。 長崎県建設業協会対馬支部も既に同様の決定をしており、６月下旬の市議会定例会で審議される見通しだ。 文献調査は約２０年をかけて３段階で進む選定の第１段階で、令和２年の秋から北海道の寿都町と神恵内村で実施されている。 海外に目を向けると、フィンランドやスウェーデンなどの最終処分場決定の成功事例では、１０自治体ほどの初期候補地からスタートしている。だが、日本では原発が戦後経済の高度成長を支えたエネルギー源であるにもかかわらず、ＨＬＷの後始末に対する国民の関心は高くない。 全国民で考えるべき問題が、北海道だけの課題となりかねないため、国や原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は各地での説明会な

衆院経済産業委員会は26日、電気事業法など五つのエネルギー関連法を改正し、原発の60年超運転を可能にする「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決した。立憲民主党と共産党は反対した。27日に衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。 法案に賛成する4党が共同で修正案を提出し、可決した。法改正の施行後5年以内に政府が行う検討の対象に、原子力規制委員会による審査の効率化と体制の充実など「規制の在り方」を追加。また原子力基本法が定める国の責務に関し、電力の大消費地である都市住民の理解と協力を得ることを加えた。

今年の春～夏ごろに予定される東京電力福島第一原発での処理水の海洋放出をめぐり、北朝鮮の工作機関が韓国の協力者に「汚染水の放出で東海（日本海）が汚染される」とのメッセージを拡散し、韓国の世論を扇動する…