【ニューヨーク＝平田雄介】国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は１６日、ウクライナの訴え通り、同国への侵攻を直ちに停止するようロシアに命じた。国家間の紛争解決にあたり「世界の最高裁」とも呼ばれるＩＣＪで、ウクライナの訴えの正当性が認められた。ロシアは「ＩＣＪには管轄権がない」と主張しており、命令を無視する可能性が高い。ロイター通信によると、過去にＩＣＪの命令を無視した国はまれだ。ウクライナのゼレンスキー大統領は「命令を無視すれば、ロシアはさらに孤立する」とツイートした。 命令書は、ロシアが２月２４日に始めた侵攻に「深い懸念」を示したうえで、露軍と、ロシアが支援する部隊の軍事作戦を停止させるようロシアに命じた。 ウクライナは同２６日、ロシアの侵攻には正当な理由がないとして、ＩＣＪに提訴。今月７日の審理で、ウクライナ代表は国内の惨状を説明し、「ロシア（の侵攻）を止めなければならない。ＩＣ

大阪府吹田市の大和大学で５日、若い世代に捕鯨や鯨食文化について知ってもらうことを目的とした特別授業が行われた＝写真。授業は日本鯨類研究所と産経新聞社が企画。インドネシア東部のラマレラ村で４００年続く伝統捕鯨を題材にしたドキュメンタリー映画「くじらびと」の石川梵監督と元産経新聞社編集委員で同大社会学部教授の佐々木正明氏が講師を務め、同学部１年の２００人が参加した。 石川氏は「ラマレラ村では自然の恵みに感謝し捕鯨の伝統を守りながら命をつないできた」と、捕鯨の意義を指摘。「撮影には長い期間かかったが、実際に現地に足を運ぶことで新たな世界を知ることができる」と、学生たちにメッセージを送った。

７月からの商業捕鯨再開に伴う改正鯨類科学調査実施法は５日の衆院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。超党派の国会議員による議員立法で、参院から先に審議していた。成立により、法律名を「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」とした。 改正法は、目的をクジラ資源の科学調査から「持続的な利用の確保」に切り替え、国際法に基づき捕鯨業を適切な範囲で行うことが柱だ。食文化継承に向け、学校給食などでの鯨類の利用促進が盛り込まれた。 捕鯨業は科学的に算出した種類ごとの年間捕獲可能量の範囲内で実施。政府が船や乗組員の確保、技術開発に必要な措置を講じ、違法に捕獲された鯨類の流通防止のため個体識別に関わる情報を適正に管理する。反捕鯨団体の妨害に対応するため、国の支援対象として従来の調査実施者に新たに捕鯨業者を加える。

７月からの商業捕鯨再開に伴う調査捕鯨に関する法律の改正案は２９日の参院本会議で採決され、れいわ新選組を除く与野党の賛成多数で可決した。衆院に送付され、今国会で成立する見通し。 鯨類科学調査実施法の改正案は「鯨類の持続的な利用の確保に関する法律」に名称変更し、国の責務について「持続的な利用の確保のための施策を総合的に策定し、実施する」と明記している。

鯨捕りにとって３１年ぶりの悲願達成を告げる船の汽笛が港に鳴り響いた。１日午前９時３０分すぎ、北海道・釧路港。捕鯨船５隻が、海上保安庁の巡視船に見守られ、沖合に出て行った。 出航に先立ち、行われた式典。反捕鯨国の海外メディアも多数取材する中、古式捕鯨発祥の和歌山県太地町出身で、日本小型捕鯨協会の貝良文会長があいさつに立ち、「商業捕鯨の再開は心が震えるほどうれしく感無量です」と述べた。 続いてあいさつした水産庁の長谷成人長官の言葉には国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退した意義と日本の主張を認めようとしない反捕鯨国へのメッセージがこめられていた。 「資源の利用が持続的である限り、各国の食文化が尊重されるべきとの当たり前に思える考え方にさえ、（ＩＷＣで）クジラの保護のみを求める国々からの歩み寄りはみられなかった」 操業拠点を限定日本はクジラの資源管理を担う国際機関を見限った形だが、国際ルールに反した捕

■脱退は戦後日本外交の総決算 昨年１２月２０日朝、日本政府に緊張が走った。北海道新聞が同日付１面で、日本の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退方針を報じたからだ。記事を書いたのは水産庁担当記者。政府関係者が懸念したのは、数時間後に迫った欧州連合（ＥＵ）理事会での日本との経済連携協定（ＥＰＡ）の最終承認への影響だった。ＥＵ加盟２８国のうち２３カ国は「反捕鯨国」に分類される。最終承認の前に日本のＩＷＣ脱退の方針が伝われば、反捕鯨国が反発する可能性も排除できなかった。特に外務省は細心の注意を払って水面下で調整してきただけに固唾をのんで推移を見守った。 日本政府の懸念は杞憂に終わった。ＥＵ理事会は予定通り承認した。２１日夜、日本とＥＵは承認を相互通告し、２月１日のＥＰＡ発効を確認した。政府は１２月２５日の閣議で脱退を決定し、２６日に菅義偉官房長官談話を発表した。同日には国際捕鯨取締条約に基づき、米国政府を

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。 先鋭化　ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は

「クジラのコロ（皮）のおでんを、いつか安価で楽しめる日を待ち望むばかりである」。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退について、期待を込めたコラムを先週書いたら、お叱りの手紙をいただいた。「捕鯨問題がわかっていない」と。水産庁出身で、日本政府代表として長年ＩＷＣと関わってきた島一雄さん（８３）からである。早速お宅に電話を入れて、「講義」を受けた。 ▼ＩＷＣは、国際捕鯨取締条約に基づき１９４８年に設立された。「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする」ための国際機関である。もっとも７０年代に入ると、ＩＷＣは本来の目的に反する動きを強めるようになる。

政府が、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めた。 なぜ、このタイミングの脱退なのか。日本は、外交、経済、環境問題などでの国際協調を何よりも重視してきたはずだ。再検討の上、翻意するよう求めたい。 今年９月のＩＷＣ総会で日本の商業捕鯨再開提案が否決され、政府関係者は「あらゆる選択肢を精査する」と、脱退の可能性に言及していた。来年脱退のための通知期限が１月１日に迫り、最終的な意思を固めたとみられる。 ＩＷＣにとどまっても商業捕鯨再開への展開がみえにくいという厳しい現実はある。だが、本当にあらゆる可能性を精査したのか。疑問を持たざるを得ない。 南極海では今、調査捕鯨が続いている。来年３月まで、クロミンククジラ３３３頭を捕獲し、科学的な調査を行う予定だ。ＩＷＣを脱退すれば、国際捕鯨取締条約が加盟国に認める調査捕鯨の資格を失う。南極海での捕鯨を禁ずる南極条約が適用される。 商業捕鯨モラトリア

ＰＴＡ、消防団、あと一つは？ 外国人研修生制度みたいにメジャーなやつはダメよ

和歌山県太地町のイルカ漁や捕鯨を批判した米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」に反論する映画「ビハインド・ザ・コーヴ」の八木景子監督を招いた討論会が２３日、鯨食文化が盛んな長崎市であり、八木監督は「クジラが絶滅の危機にあるとの誤った情報を是正し、捕鯨は良いことだともっと発信するべきだ」と述べた。 討論会は、捕鯨について考えてもらおうと市民有志が主催し、市民ら約１５０人が集まった。冒頭に上映された「ビハインド・ザ・コーヴ」では、１９７０年代に米国がベトナム戦争への批判をかわすため、国連で日本の捕鯨を問題視したことなどが指摘された。 その後、会場で八木監督のほか、鯨肉卸業者らがクジラを食べる文化を伝える工夫などを紹介し合った。長崎県で食育活動に取り組む川島明子さんは「クジラの値段が上がり、食べる機会が減っている。みんなで食べたいという意思表示をして、捕鯨を後押ししていくことも大切だ」と呼び掛けた

反捕鯨団体「シー・シェパード」が日本の調査捕鯨に対する南極海での妨害活動に投入する新型船「オーシャン・ウォリアー」が２５日までに、オーストラリア南東部メルボルンに到着し、１２月初めの出港に向けて準備を進めている。 マイヤーソン船長は共同通信の取材に、同船の最高速度が２５ノットを超えることから「これまでは（調査捕鯨船に）逃げられていたが、新しい船なら追い付ける」と語った。クジラと調査捕鯨船の間に割って入り放水砲で視界を遮ったり、クジラを船に積み込ませないよう邪魔したりする活動を行うと宣言した。 日本は昨年、調査捕鯨を再開したが、妨害船は広大な海で調査捕鯨船を発見できなかった。 マイヤーソン氏によると、同船はオランダの郵便番号くじを実施している組織などから８３０万ユーロ（約９億９千万円）の寄付を受けて特注。全長約５２メートルで、数カ月間補給無しで行動できる。従来のスティーブ・アーウィン号と２隻

４月上旬から宮城県沖で開始される北西太平洋の調査捕鯨に向けて、太地町漁協所有の捕鯨船「第七勝丸」（３２トン、乗組員６人）が３１日、太地港を出港した。同漁協関係者や乗組員の家族ら約２０人が見送りに訪れ、手を振りながら「元気でね」と声をかけるなどして見送った。 同漁協によると、第七勝丸は宮城県石巻市鮎川沖で行われる北西太平洋の沿岸調査に参加。５月末ごろまで実施され、他の３隻とともに、ミンククジラ５１頭を捕獲。体重や年齢、個体数などを調べる生態調査を実施する。 天候の悪化が懸念され、例年よりも数日早く、調査拠点となる鮎川港へ向けて出港した。 調査捕鯨船の竹内隆士船長は「捕鯨の伝統を絶やさないよう、気を引き締めて行ってきます。無事に調査を終えてきたい」と話した。

国際司法裁判所（ＩＣＪ）での係争を中心とした国際司法への体制強化に向け、外務省と法務省が９月から勉強会を設置、意見交換を続けている。ＩＣＪが昨年３月に日本の調査捕鯨中止を言い渡したことを教訓とした施策だが、これまで国際裁判に全く関与してこなかった法務省がどれだけ力を発揮できるかは不透明だ。さらに、今年４月から、それぞれ裁判をめぐる新体制をスタートさせたばかりの両省の思惑もあり、関係者からは実効性に疑問の声も出ている。（大泉晋之助） 領海問題抱える　国際社会において手痛い敗北となった調査捕鯨をめぐるＩＣＪでの裁判。判決後、訴訟の日本側代表が安倍晋三首相から厳しい叱責を受けるなど、外務省にとっても痛い失点だった。このため外務省はこれまで国際司法を担ってきた国際法局に今年４月、「国際裁判対策室」を設置した。 捕鯨訴訟は、日本が当事者となったＩＣＪでの初の案件。敗因の一つには、国際司法における外務

日本政府が国際社会の批判にもかかわらず南極海での捕鯨を再開することに決めた中、捕鯨調査船が１日、一斉に南極海に向かって出発した。毎日新聞など日本メディアはこの日午前、調査船２隻が水産庁の監視船とともに山口県下関港を出発したと報じた。広島県尾道港からは調査捕鯨船団の母船「日新丸」が出港した。 「日新丸」など４隻の調査船は南極海で船団を形成し、今月下旬から来年３月上旬まで３３３頭のミンククジラを捕獲する。乗務員は計１６０人にのぼる。国際司法裁判所（ＩＣＪ）が捕鯨中断命令を出してから２年足らずで捕鯨を再開する。 ＩＣＪは昨年３月、日本に対して研究名目の捕鯨許可プログラム「ＪＡＲＰＡII」による捕鯨を中断すべきと判決した。日本の捕鯨は研究目的と見なしがたいとし、捕鯨プログラムを改善するまで捕鯨許可の発行を中断するよう命じた。日本は当時、南極海で年間８５０頭の鯨を捕獲したが、ほとんどが食用として販売