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はてなキーワード: 休眠会社とは
その後引き続きデザイナーとして活動している＆大学教授も継続している様子。
野村萬斎、山崎貴、椎名林檎、川村元気、栗栖良依、菅野薫、MIKIKO
佐々木の乱に敗れ解散。MIKIKO案は（ネットのオタクに）評価されるため、ある意味勝ち組。
https://natalie.mu/music/news/409967
このうち菅野薫は以下ソース内の活動終了の名前に入っていないが詳しくは不明。電通だから別の仕事振られてたのかも。
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202012230000289.html
・佐々木宏
・森喜朗
東京2020総合チームが解散した原因の一端という説もある（ソースは文集なので怪しいが）。
後年の裏金問題でも無事に難を逃れ、自民の聖域化している模様。
2021年にメンバーに選ばれたばかりに30年前の虐めインタビュー記事を発掘されて炎上、辞任。
Corneliusとしても干され、再び表舞台に出てくるのは2023年のこととなる。
・のぶみ
2021年に文化プログラムに出演決定（当人は3年前に炎上しており一度は断ったとの報道もある）
最近は陰謀論にハマっている様子。アフリカや中国は縄文人が移住して出来た国らしい。
2021年に式典コンセプトにて「ショーディレクター」に選ばれたばかりに20年前のラーメンズ時代のネタを発掘されて炎上、解任。
高橋治之は現在も裁判中。御年80、果たして寿命と判決のどちらが先に付くのか。
・青木拡憲他AOKIホールディングスの幹部2人
2022年、贈収賄容疑で家宅捜査、および逮捕（AOKI→高橋に2800万円）。
2023年、無事懲役2年半（執行猶予4年）の有罪判決が下る。
2022年、贈収賄容疑で家宅捜査、および逮捕（角川→高橋に7600万円）。高橋再・AOKIとセットでの逮捕。
2023年、馬庭教二は懲役2年（執行猶予3年）、芳原世幸には懲役2年（執行猶予4年）の有罪判決。
角川歴彦は辞職するも現在も無実を訴え裁判中。なお勾留中の扱いが不服として2億の逆告訴を仕掛けた模様。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/378555
その後2024年、同グループのニコニコ動画にサイバー攻撃を受けた折に全てを破壊され24億円の特別損失を計上。
・深見和政
2022年、贈収賄容疑で逮捕（大広→高橋に1500万）。高橋再逮捕（1ヶ月ぶり3度目）。
2024年、元執行役員に懲役2年（執行猶予4年）の判決。その後高等裁判所で控訴棄却。
https://www.daiko.co.jp/daiko-topics/2022/09271425476911
・植野伸一（社長）、久松茂治（専務）、多田俊明（五輪担当本部長）
2022年、贈収賄容疑で逮捕。高橋更なる再逮捕（1ヶ月ぶり4度目）。
https://www.asahi.com/articles/ASQBM3RXGQBMUTIL012.html
・関口太嗣（サン・アロー社長）、関口芳弘（顧問）、松井譲二（アミューズ元代表）
2022年、アミューズ元代表が収賄罪、サン・アローの社長と顧問が贈賄罪でそれぞれ在宅起訴。
2023年にサン・アローの2名に懲役1年（執行猶予3年）の判決。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220923-OYT1T50265/
・竹田恒和
高橋に「竹田前JOC会長の慰労会名目で集められたもの」と主張される。
本人は否定中。
・安倍晋三
上述の高橋治之を「絶対に捕まらないようにします」と伝えて招致したと言われる（※ソースは文集）。
その後は御存知の通り山上に撃たれて死亡。南無。
陰謀論者の中では安倍が死んだことで高橋にも捜査の手がかかった説が唱えられている。
2023年に一連の入札談合事件において独禁法違反の容疑で逮捕。
・ピクトグラムの人
一瞬ブームになった。
・アオイヤマダ
なんか木がいっぱいあって目に優しい。
・なだぎ武
緑色で目に優しい。
・ドローン
綺麗だった。
・任天堂
無事逃げ出した。
・都民
コンパクト五輪（笑）の名に恥じぬ総額1兆4238億円を記録。うち東京都は5965億円を支出。
通知があっても解散なんて聞いたことがないが、そもそも放置されている法人ではよくあるらしい。
令和４年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について(法務省)
この12月13日までに手続きしないと14日には解散とみなす。という効果である。
@echonewsjp
おまけ
Colaboの打越・元理事（現・立憲参議院議員）は、キボタネっていう本郷にある団体の、２人いる役員のうち１人
https://twitter.com/echonewsjp/status/1629888765102788608?s=20
登記とってなかったの？
みなし解散のリスク｜登記せず放置していた会社を継続するには | 法人破産なら弁護士法人泉総合法律事務所
3年以内に登記すればいいから問題ないみたいに暇空氏は言っていたが、
したがって、
で一般社団法人の名前を用いてはならないし、事業をやっているのもアウト。
また物販事業もできない。
また、寄付を募ることも許されない。
暇空茜
@himasoraakane
ちなみにColaboに保護されると「親から子供に連絡ができなく」されます
軽く叱って、ぷち家出くらいの気持ち（まあ親側の話なので本当かはしらんが）でいっても「親と連絡をとるな」がColaboの対応だそうですよ
その人は子供を取り返せてColaboと縁を切らせることに成功したそうですが。
暇空茜
@himasoraakane
まとめ
・Colaboのバスカフェに行くと、共産党（落選中）池内さおりさんにつながる
・池内さおりさんは親と縁を切る必要がない子に対しても、親と縁を切って生活保護を受けないかとすすめてくる
・池内さおりさんは共産党区議を使って女の子のために動き、共産党員にならないかと勧誘してくる
https://twitter.com/himasoraakane/status/1638781364232400896?s=20
日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組（よだかれん）、特に女性議員はこうした人身取引団体を擁護している。悪魔のような連中しかいない。
https://twitter.com/K_JINKEN/status/1639111386314973185
@K_JINKEN
してColabo界隈の件についてどう思うか、詳しい方に聞いてみました
1/5
@K_JINKEN
返信先: @K_JINKENさん
・行政側が団体の印を借りて、申請や実績を都合よくまとめなおすこともある
こうやって同和団体は「合法的に」活動費用を得て、事務所を構えて人員を配置している
2/5
@K_JINKEN·
・実際に現場でトラブルが起きている通り、この類の直接支援行動は危険を伴うものであり、彼女らに行政が委託することは問題
・ホームレスへの炊き出しなど上手く言っている事業を参考に内容の見直しが必要
3/5
@K_JINKEN
・関係団体の行動は解放同盟の糾弾に通じるものがあり、ますます先鋭化しかねない
共産党の動向について
・ジェンダー平等を選挙政策に掲げているので、共産党と敵対しない範囲で共産党議員が支援している
・旧来の共産党系婦人団体（新日本婦人の会等）は積極的に関わっていないようである
4/5
@K_JINKEN
・ジェンダー平等分野に関わらず解放同盟シンパであっても、共産党を批判しない限り、共産党は支援するだろう
・ただ、共産党自体が持つジェンダー不平等体質の改善には役立たないだろう
5/5
@otosanusagi
返信先: @K_JINKENさん, @Nathankirinohaさん
＞旧来の共産党系婦人団体（新日本婦人の会等）は積極的に関わっていないようである
個人的にはこれが興味深い。
つまり、共産党のお年寄りの中には、現行のジェンダー・セクシュアリティ路線に賛同していない人がそれなりの割合で存在するということ？
@K_JINKEN
返信先: @otosanusagiさん, @Nathankirinohaさん
そう考えてよいと思います
正義連を考えれば当然であろう。
高橋雄一郎
@kamatatylaw
同和問題が利権化された一つの理由は批判自体が抑圧されたこと。疑問を抱くこと自体で部落差別主義者だと糾弾された。Colabo等の若年女性支援問題も、公金流出の疑問を持つだけで若年女性と性行為をしたがっている女性性搾取主義者だと糾弾された。同和利権と同じ匂いを感じた人が多かったと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20100720100958
納税者番号システムの構築については、基礎年金番号と比べると遥かに容易で「既に住基番号で名寄せされている」「過去の納付歴の問題は無視して良い」ことから3年で導入することは十分可能だろう。
ものすごい誤解。住基番号や年金番号はあくまでも個人(自然人)に番号つけたもの。納税者番号とは全然違います。
納税税者番号は個人に振られるものではなく、納税責任のあるすべての人格(自然人と法人の双方)に振られるものです。特に法人に統一番号を割り当てるというのがとても大事。
法人はすでに付番されているという異論があるでしょうが、法人の種類により管轄する役所が異なり縦割り行政の壁により網羅的に捕捉できない状況にありました。外国政府から投資事業有限責任組合に至るまですべての法人格を持つ存在に統一番号を割り当てるのがキモです。
法人を網羅することにより休眠会社や組合などの特殊法人を使った資産隠し/脱税の摘発が可能となるのです。
もし納税者番号制度が個人への番号割当てのみで済まされたら、骨抜きされて制度が機能不全になったことを意味します。この骨抜きを狙って納税者番号は個人番号だとミスリードする風潮が一部マスコミにある気がします。
いや、むしろ、納税者番号で損をするのは
?? 意味不明です
現状でガラス張りで源泉徴収されている低額納税者とか低所得者層がこれ以上何を損するというのか?
納税者番号制度というのは、銀行口座に限らず登記対象のものすべてに統一されたIDが振られるということ。
つまり不動産登記をはじめ自動車登記も法人登記も統一IDがふられて、簡単に検索できるようにしてしまうのだ。
これにより、資産隠しが非常にやりにくくなり金持ち層にとって大損。
たとえば、いきなり猶予期間内に不動産登記に納税者番号を割り当てないと国庫に没収とかやったら大騒ぎになること間違いなし。
相続税払いたくないばっかりに故人の名義のままにしてある不動産って結構あるんだよ。故人の死んだ時に住んでいた市町村とは別の場所にある不動産でありがち。子孫が固定資産税を毎年払ってると発覚しないんだよね。しかも、死んでから数十年経ってていまさら手のつけようがなかったりする。
こういうザルみたいな手口でも簡単に相続税の脱税できちゃうんだよね。
そういえば新銀行東京だが、銀行が3年で930億も損する理由がわからない。
無担保、第三者保障不要となっているが……。
そもそも貸し出した先は本当に実態のある法人や事業主だったのだろうか？？
登記したての会社や休眠会社を「誰か」が買って、融資をうけて、何かを買うか人件費に換えて食いつぶしてから、潰す。
その資金還流のために利用されたとしか思えない。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080307AT2C0601606032008.html
....
(´0ω0`)？
・・・。
ずさんというか、完全に筋に入られてるだろ。
無担保無保証、どんどん貸すからどんどん借りにこいって声かけたんじゃないだろうか。
ずさんという以前の問題。確信犯。もしくは故意だろ。
つぶれると知ってて貸した。
実態が無いと知って貸した。
新銀行東京の旧経営陣は善管注意義務違反に問うて個別に訴えるべきだ。
