戦争と保育にかかる資金の拠出について、トランプ氏が持論を展開した/Evan Vucci/Reuters/FILE （CNN） 米国のトランプ大統領は1日夜のゴールデンタイムに行った演説で、イランとの戦争について、これまでで最も詳細な部類に入る売り文句を展開した。 しかしそのわずか数時間前、非公開のイースター昼食会で発した本人のコメントは、そうした売り込みがなぜ完全な失敗に終わったのかを如実に物語っている。 1時間に及ぶとりとめのない発言の中で、トランプ氏は、連邦政府は防衛費の拠出により重点を置くべきであり、医療や保育は州に任せるべきだと強調した。発言の動画はホワイトハウスが動画投稿サイト「ユーチューブ」に一時的に投稿。ビジネス・インサイダーの記者によって保存された。 発言のある時点でトランプ氏は、戦争と保育のどちらに資金を拠出するかという二者択一の議論まで提示。その上で明らかに前者を選んで

【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、2027会計年度（26年10月～27年9月）の予算編成を巡り、国防関連を前年度比42％増の1兆5千億ドル（約240兆円）とし、国防以外は10％削減する意向を示し、議会に承認を要求した。

集団的自衛権行使を可能とした安全保障関連法は２９日で施行から１０年となった。米イスラエルのイラン攻撃に伴う中東情勢緊迫化を受け、政府は法に基づき自衛隊派遣の可否を慎重に検討。「国際法上の正当性の確保」など法制化の過程で政府が示した海外派遣の３原則が歯止めとなった。米国が同盟国により多くの負担や貢献を求める中、与党から法制度の在り方を問う議論が出そうだ。 安保法は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、地理的制限なく米軍の後方支援を可能とする「重要影響事態」、他国軍の後方支援を随時可能とする「国際平和共同対処事態」などを創設。自衛隊の活動範囲は世界規模に広がった。 ２０１５年の法案審議では、当時の安倍晋三首相が、海外派遣に当たり（１）国際法上の正当性の確保（２）国会の関与など民主的統制の確保（３）自衛隊員の安全確保のための措置―の３原則を安保法に反映させたと答弁。国際法に違反して先制攻

【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は18日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保をめぐり、米軍への協力を拒否している同盟国に怒りをあらわにし、海峡経由の原油輸入に依存している国々に任せる可能性を示唆した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ホルムズ海峡は米国に必要ないとして、「利用する国々に解決策を見つけさせればいい」と訴えた。 伝統的な同盟国である北大西洋条約機構（NATO）や日本、オーストラリア、韓国は、イランが米イスラエルによる攻撃に対する報復として事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全確保をめぐり、トランプ氏が繰り返し要請してきた掃海艇などの軍装備品の提供を拒否している。 トランプ氏はこのホルムズ危機をめぐり、同盟国は米国を支援すべきだと述べていたかと思えば、17日には「われわれは軍事的成功を収めている。もはやNATO諸国の支援を必要としない

【速報】トランプ米大統領は、日本などにホルムズ海峡に艦艇を派遣するよう求めた 2026年03月14日23時15分配信 トランプ米大統領は、日本などにホルムズ海峡に艦艇を派遣するよう求めた（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ #ドナルド・トランプ氏 ニュース速報 最終更新:2026年03月14日23時15分

日本がミサイル攻撃などを受けた場合に備え、政府は国民が避難できる地下シェルターの指定を増やす準備を進め、総人口の10％弱のカバーを想定していることが9日、内閣官房などへの取材で分かった。指定済み施設を合わせると、計約1千万人分に増える計算になる。高市早苗首相は現在の日本の安全保障環境を「戦後最も厳しく複雑」と位置づけており、地下シェルターの確保が重要性を増している。 2月28日に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃では、反撃も含めて都市がミサイルの標的となり、地下へ避難する市民の様子が報じられた。 国内では国民保護法に基づき、都道府県や政令指定都市が、ミサイル攻撃などを受けた際に1～2時間程度の避難先となる緊急一時避難施設（シェルター）の指定を地上と地下で進めている。 このうち地下シェルターは地下鉄の駅舎や地下駐車場など4233カ所（令和7年4月時点）の地下施設を指す。頑丈な地上の建物

ゴーシュ/ Gauche /Anti-Monarchy/🍉No War @Republic0000 戦争がはじまったら、推しの歌手や役者、アイドルだって、男性も女性も、兵士として戦えといわれたら、嫌だと言えないんだから。日本は、80代でも仕事している国だから、年齢的に逃げきれる人は、ほぼないか、逃げきっても食糧なくて餓死。 x.com/diafeliz_latin… 2026-02-21 17:08:42 dia feliz @diafeliz_latin 今週末連休だから、高市政権への抗議、改憲反対のデモをぜひやってください。 DJが音楽かけて皆で踊って。 KPOPファンは推しのペンライトふって。 韓国市民はデモで戒厳令とめて、ノーベル平和賞に推薦された(動画)。 日本人もがんばろう！ pic.x.com/55W9GrCCEB 2026-02-20 19:56:19

「CNNやBBCからも…」世界でも大バズり“パンチくん”のストーリー 飼育員が明かす“オランウータンママ”誕生秘話「キリンも試した」

兵器を増強すると平和になる、とか言うけどさ。 相手国もそれに合わせて軍事力拡大するじゃん。 そうすると、こっちも競争に負けるわけにはいなくて・・・、と無制限に続く。 この軍事力エスカレート問題をどう解消するつもりなんでしょうか。 軍事力を上げても平和になんてならない。無駄にお金がかかるだけだと思う。 せいぜい　“やってる感”　を出せるだけ。 追記・ 返信欄のこの意見に賛成です。 外交は完全な解決策ではない・・・むしろ文化交流まで含めると国同士のつながりを高めるのは凄くコストがかかる。 おまけに「不安」。友情という曖昧さに頼らなくちゃならないから、数値で比べられる軍事力のような絶対的な安心感はない。 だけど確実じゃない きずな を信じる勇気こそが、平和のためにベターだと思う。 警察のいない無人島で漂流した隣人と仲良く平和に過ごすには武器を作るのは最悪の選択肢。 酒を酌み交わして踊る方がはるか

「軍備増強すれば攻められない」と主張する人達って、 特撮ヒーロー番組みたいな考え方をしてるよな。 必要とされる軍備の程度はどの程度ですか？その軍備増強にはどれくらいの時間がかかるんですか？その間にここぞとばかりに攻めて来られるとは考えないの？っていう。 特撮ヒーロー番組みたいに、主役が変身を終えるまで敵が律儀に待ってくれるという前提で考えている。 現実に考えたらちんたら準備している間に先手を打って攻撃してくるだろう。 相手は悪くて強い奴なのに、何故か律儀に待ってくれるという前提。 大規模な軍備増強ならば隠れてやるなんて無理な話で、この情報化社会で海外に情報が行き渡らない訳がない。 「お花畑」なのはどっちだよっていう。 やっぱり現実とフィクションの区別が付くなんて嘘で、思い切りフィクションから影響を受けてない？ それとも二次元に限った話であって特撮は実写だから別なのかな？

この記事は、「憲法九条は日本を守っている」という理屈が綺麗事に聞こえるという人や、「国防のためには、戦争できると相手国を脅すことが必要」と考える人、また「そもそも憲法九条ってなんだっけ？」という人に向けて書いたものです。 または、そういう人と対話したいけどいい言葉が見つからない、という人のためのアイデア集になったらいいな、とも思っています。 なので、私の主義主張とは異なる書き方をしていたり、普段は言わないようなことも書いています。（そういうところは記事の後半でできるだけ補います） ◆憲法九条の内容 まずは本文を読んでみましょう。やや堅くて読みにくい文章なので、ぶつぶつ声に出しながら読んでみてもいいかもしれません。 第二章　戦争の放棄 第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に

自衛官の応募が少なく定員割れが続くなか、政府はかつてない自衛官の処遇改善を進めています。「防衛力の抜本的強化のためには、その担い手である自衛官の確保が至上命題」（２４年公表の自衛官の処遇改善に関する基本方針）との認識からです。なぜ自衛官の応募が少ないのか―。その根本には自衛隊のかかえる本質的な問題があります。 ■処遇を改善すれど 「防衛力の中核である自衛隊員」（国家安全保障戦略）が充足されないのは防衛省にとって重大事態です。自衛官は２万人募集に対し９７２４人の採用しかできず（２４年度）、定員割れが続き充足率は８９％になっています。 「過去に例のない３０を超える手当等の新設・金額の引き上げ」など処遇改善をしていますが、解消しません。 自衛隊に対して国民は「良い印象を持っている」が９割を超えています（「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」２２年）。それにもかかわらず応募が少ないのはなぜか。 人口

防衛費増額のための財源として想定されている所得税の増税について、政府・与党は2027年から実施する方向で検討に入った。国民からの反発も予想されるが、防衛力の裏付けとなる財源を安定させることを優先する…

「俺ね、泥棒したわけじゃないし、人を殺したわけじゃない。善良な市民だったんだよ」。男性は納得できずにいた。北海道旭川市の高齢者施設に入所する菱谷良一さん（103）。戦時中に通った師範学校の教員や学生ら二十数人が一斉検挙された「生活図画事件」の当事者だ。 問題となったのは1枚の絵。日常風景を描いただけで「共産主義を啓蒙（けいもう）した」といわれなき罪を着せられた。治安維持法に2度目の改正がされ、暴走に歯止めがかからなくなった1941年の出来事だ。「最後の生き証人」からのメッセージを届けたい。 「語れる人がいる、と知って」 「マスコミが取材で何かを得たいのならできる範囲で協力するよ」。夏まっただ中の8月。毎日新聞の依頼を快諾してくれた。「（治安維持法は）本当はこうだった、と私の口から教えてあげたい。真実に触れてほしいんだ」。個室のベッドに腰掛け言った。 インタビューはオンライン形式で実施した。

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、訪問先のワシントンで、ラトニック商務長官とともに、日米で合意した日本からの投資に関する文書に署名しました。 アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ…

日本の周辺海域の警戒・監視などのため開発され防衛省が巨費を投じて配備してきた海上自衛隊の「P1哨戒機」がどの程度使われているのか会計検査院が調べたところ、設計ミスや部品不足などのため多くの機体が任務に…

ロイター通信は23日、トランプ米大統領が24日からオランダ・ハーグで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するとホワイトハウス高官が明かしたと報じた。トランプ氏は加盟国に対し、国防費支出の目標を国内総生産（GDP）比5％に引き上げるよう求める方針とみられる。 これに先立ち、日本政府は23日、石破茂首相がNATO首脳会議への出席をとりやめると明らかにした。政府関係者は、トランプ氏も出席を見送る公算が大きくなったことなどが理由としていた。