4月26日夜。国会正門前に、軽快なリズムのコールが響く。「＃さようなら自民党政治」と題したデモ。自民派閥の裏金問題が表面化した昨年末から、交流サイト（SNS）などを通じて集まった若者たちが毎月数回、政治に対する怒りの声を上げている。

いったいエマニュエル・マクロン仏大統領に何があったのか？　なぜいきなり、ロシアとウクライナの問題について姿勢を変えたのか。かつては和平仲介を模索していたはずが、なぜここへきて、欧州全体を巻き込むような好戦的な発言をしたのか。

なぜ、防衛費を上げるのか。 日本はアメリカのことをどう思っているのか。 小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】 岸田首相に伝えたい 東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。 ＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞ ＜戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました＞

テレビ朝日さん、このような「誤報」は困りますね！ 私の発言は、「攻撃『着手』段階での敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃となる」。 であって、「反撃能力保有が国際法違反」とは一言も言ってない！！ https://t.co/sJd7CYFW4Z

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平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。

岩屋毅防衛相は２３日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の事務レベル会合に合わせ、４月２９日から５月２日まで韓国・釜山沖で行われる海上共同訓練に海上自衛隊が参加することを表明した。一方、韓国国防省は２２日に海自は参加しないと発表。日本側は戸惑いを見せている。 岩屋氏は長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地を視察後、記者団に「釜山への入港は見送るが、後のプログラムは全部参加する」と述べ、訓練に参加する考えを明言。その上で「適宜適切に判断しながら日韓の防衛協力も進めていきたい」とも語った。防衛省幹部も「多国間訓練への不参加は日本にもプラスではない」として、韓国側の２２日の発表を否定した。 韓国国防省は、２１～２２日に釜山で開かれた日韓の事務協議で海自の不参加を合意したと説明している。（藤原慎一、ソウル＝牧野愛博）

国防部は９日、韓国軍が先月２３日以降も日本の海上自衛隊哨戒機の威嚇飛行に対し抗議していたという日本メディアの報道に対し「事実でない」と否定した。 この日国防部当局者は、「日本の哨戒機が先月２３日に離於島（イオド）周辺海上で韓国海軍の艦艇に向け威嚇飛行をしたと（韓国国防部が）当日発表してから日本の哨戒機の威嚇飛行はなかった。したがって威嚇飛行に対し日本側に抗議したこともない」と明らかにした。 これに先立ち朝日新聞は９日、韓国軍が先月末から今月初めにかけ海上自衛隊の哨戒機の威嚇飛行に対し日本側に抗議したと報道した。 同紙はソウル発の記事で、韓国軍関係消息筋の話として海上自衛隊の哨戒機が以前と同じ高度で韓国海軍の艦艇に接近し、韓国軍がこれに対し「挑発行為」と自衛隊に抗議したと伝えた。 同紙が報道した哨戒機の追加威嚇飛行時期は韓国軍当局が「自衛権的措置」を取る可能性に言及した先月２３日以降で、正確

韓国が海上自衛隊哨戒機の「威嚇飛行」に対する「自衛権的措置」に言及した１月２３日以降、韓国軍が「海自哨戒機が威嚇飛行を行った」として自衛隊に再度抗議していたことがわかった。韓国の軍事関係筋が明らかにした。 韓国の軍事関係筋によると、「威嚇飛行」は１月末から２月初めにかけて起きた。海自哨戒機は従来と同じ高度と距離を保って韓国海軍艦艇に接近したとみられるが、韓国軍は「挑発行為」として自衛隊に抗議したという。 韓国国防省は１月２３日付の声明で「自衛隊哨戒機による威嚇飛行を強く糾弾する」とし、鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は同日、韓国記者団に「自衛権的措置」を取る可能性にも言及。今回の抗議は、韓国側の正当性を強調する狙いがあるとみられる。 ただし、韓国国防省は８日現在、この抗議について公表していない。背景には、公表すれば日韓関係のさらなる悪化が必至なことに加え、「韓国軍が公海上で他国の哨戒活動に

第8回から引き続き、防衛省の最終報告に焦点を当てます。（参照：韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について 防衛省 2019/01/21） 今回は、防衛省側の補足説明についての見解を述べます。（出典：防衛省） なお、記事中のレファレンスについては配信先によってはリンクされなくなる場合があるので、その場合はハーバービジネスオンライン本体サイトからご覧ください。 【海自P-1 哨戒機の飛行について】 17）、18）、19）、21）　脅威飛行か否か これは本質論ではありません。日韓両国の実務者協議で話し合うべき事です。 低空接触飛行を受けた側が脅威と考えればそれは脅威である可能性が生じます。これはよほど悪質な例を除き多分に主観的問題です。単なる意思疎通の問題であって、二国間でじっくり話し合って意思疎通を行い誤解を解くものです。 ICAOだNATOだというの

こいつ。 朝鮮日報が報じた地図 韓国海軍に威嚇、挑発の意図があったとは思わないが、説明が二転三転しているのを見ると隠してることがあるし、マズいことをしたという自覚はあるようだ。 これは叩かれても仕方ない。しかしマスコミは「日本が威嚇した」と反日扇動。これキ・ソンヨンの猿まね事件と同じ構造。 pic.twitter.com/fJTkbjGNJh— 崔碩栄 (@Che_SYoung) December 24, 2018 2018年12月21日時点では韓国国防部が公式に発信したのはSMSのみで関係者情報などに基づくメディア報道を除けば、12月24日の国防部ブリーフィングまで韓国側の公式見解は出ていないんですよね。 そして、2018年12月24日の公式見解で韓国側は“MW-08は照射したがSTIR-180は照射していない”と述べており、以後一貫してそう主張しています。 崔碩栄氏のツイート時刻は12

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題は、防衛省が1月21日、「最終見解」を発表して韓国との協議を打ち切った。昨年末からほぼ1カ月にわたって繰り広げられたすったもんだのドタバタ劇。その2日後には韓国側がまたまた海自哨戒機の近接飛行について抗議しており、結局、後味の悪さだけが残った。ここからどんな教訓が引き出せるのか。私はここ数週間、現役・OBの幹部自衛官らに会い続けて本音を聞きながら考えてみた。【毎日新聞社会部編集委員・滝野隆浩】 「照射」と聞いて、私は35年以上前の自らの体験を思い出す。まだ防衛大学校の学生だったころのこと。4学年で海上要員の私はその夏、故郷の長崎県佐世保市で乗艦実習をしていた。訓練日程もほぼ終了し、翌日から待ちに待った夏季休暇というその日に、艦長が領海監視任務で緊急出港するという。「冗談じゃない」と心の中で毒づいたが、艦長の命令は絶対だ。学生だ

（出典：海上自衛隊ホームページ） ハーバービジネスオンラインに牧田寛氏によるレーダー照射事件に関する一連の記事が掲載されました。 hbol.jp 牧田氏はコロラド博士、コロラド先生などと呼ばれているようです。 これらの記事はYahoo等、他の大手メディアにも配信されましたから、目にした方も多いことでしょう。 牧田氏は一連の記事で、韓国側の主張は最初から一貫しており、二転三転したという話は日本側のフェイクニュースであると主張しています。 はたしてそれは本当でしょうか？ ”偽図”の出処は？ 牧田氏は日韓「レーダー照射問題」、膠着状態を生み、問題解決を阻む誤情報やフェイクニュースの中で、 これまでに日本側で垂れ流された大量の誤情報や出所の怪しい情報によって日本側報道は惨憺たる状態であり、そのような低質の報道が大量に流れているというのは極めて憂慮すべきことです。 と述べた後、当初日本側で出回った”

単発記事のつもりで始めた日韓軍事インシデント「日韓電探照射問題」シリーズは、今回で第7回となりました。大前提として、日韓両国の公式発表、所轄する省庁の担当者による記者会見での発言というファクトに立脚するという執筆方針を堅持し続けていますが、なぜか「反日」だのと意味不明の言葉とともにツイッターやフェイスブックでKamikaze Attackしてくる方があとを絶ちません。対空砲は商売大繁盛です。一方で被参照数も鰻登りです。これまた商売大繁盛です。 第5回と第6回で韓国国防部の重要なブリーフィングについて全訳をご紹介しました。これらと日本政府、主に防衛省からの発表内容を照合することによって、何が対立点であるか、何が問題であるか、何が不明であるかが分かると思います。 今回は、1／23以降の事態拡大については触れません。あくまで12／20に発生したインシデントと、1／22までに明らかとなったことにつ

韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行に対する強力対応を呼びかけたことを受け、日本の岩屋毅防衛相は２９日「日本が国際法規と航空法などにより適切に哨戒活動をしているという事実を韓国側が受け入れ、冷静で適切な対応を取ってほしい」と話した。 この日の記者会見で「韓国の鄭景斗国防長官が２６日、釜山（プサン）海軍作戦司令部を訪問して自衛隊の哨戒機に対する強力な対応を指示した」という日本記者の質問に対する回答だ。岩屋防衛相は「現在、（北朝鮮の公海上）瀬取りの対応に頑張っている状況で（日本哨戒機は）ルーティンにしたがって飛行をしている」として「現在も適切に（哨戒）活動をしているので（韓国側の低空飛行の主張にもかかわらず、哨戒方式を）変えるつもりはない」という意向も明らかにした。 ただ、岩屋防衛相はレーダー・低空飛行の葛藤が軍事交流の中断に広まることについては「両国間

日本経済新聞社の25～27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。【関連記事】政府統計「信用できない」79%　本社世論調査安倍政権や自民党を支持する層は強い対応を求める声が多かった。内閣支持層では

前回、韓国国防部の12月24日と1月15日の定例ブリーフィング全文全翻訳も大きな反響をいただきました。そのうえで1月21日に予定された防衛省による新証拠公開を大いなる期待をもって迎えました。この「決定的証拠」（※1月8日付の読売新聞によれば、”防衛省は、照射された電波を収集・解析した結果、火器管制レーダーと断定している。火器管制レーダーの特徴である強い電波を連続受信しているといい、「決定的な証拠」（防衛省幹部）となる”としていたという）をもって日韓間における協議を進め、真相解明と今後への教訓を得ることが可能となるというのが私の期待であり、その推移を執筆する予定でありました。 ところが実際には、なにやら加工済みの正体不明の音（参照：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について平成31年1月21日防衛省）を持ち出し、「最終見解」（参照：韓国レーダー照射事案に関する最終見解についてpdf版

北京（Beijing）の空港に駐機するアシアナ航空（Asiana Airlines）旅客機（資料写真、2008年8月25日撮影）。(c)AFP/LAURENT FIEVET 【6月18日 AFP】乗客119人を乗せた中国発ソウル（Seoul）行きの韓国・アシアナ航空（Asiana Airlines）機が17日、同国北西部喬桐島に駐留する韓国軍から、北朝鮮機と誤認されて10分間にわたって発砲を受けた。射程外だったため、機体に損傷はないという。 喬桐島は北朝鮮との境界からわずか1.7キロ南にある。アシアナ航空機は、仁川国際空港（Incheon International Airport）に着陸するために高度を下げ、喬桐島の12キロ南のJumun島の上空を飛行していたところを、韓国軍にK2ライフルで射撃された。 韓国の聯合（Yonhap）ニュースによると、海兵隊幹部は「Jumun島上空に航空機が

国防の活動において最も肝要なのは冷静な思考である。この隣国間の不毛なあつれきを、ただちに収束させるべきだ。 日韓防衛当局間の摩擦が止まらない。海上自衛隊機へのレーダー照射問題に続き、今度は韓国側が新たな抗議を発表した。海自機が韓国の艦艇に繰り返し威嚇飛行をしたとしている。 日本政府は否定しており、やはり双方の主張は食い違う。 懸念する事案が発生したというのなら、相手に伝え、事実関係を調べるのは当然だ。ところが今の両国当局間では、そのための対話も円滑に進まない。 その憂うべき事態のなかでも今回の韓国側の発表は、明らかに穏当さを欠いている。国防相が記者団の前で、海自機への実力行使までをも示唆したのは極めて不用意な発言である。 これに先立つレーダー問題での協議は平行線をたどった。日本側は批判の応酬を避けるためとして、協議を打ち切った。 後味の悪さは残るものの、今後の関係を考えるとやむを得ない判断