防衛費増額のための財源として想定されている所得税の増税について、政府・与党は2027年から実施する方向で検討に入った。国民からの反発も予想されるが、防衛力の裏付けとなる財源を安定させることを優先する考えだ。

　現行の安全保障関連3文書では、27年度に防衛費を国内総生産（GDP）比2%の規模まで引き上げることが決まっている。22年に閣議決定した税制改正大綱は、そのための財源として、所得税、法人税、たばこ税を増税すると明記した。

　このうち法人税、たばこ税は…