","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

岩屋毅防衛相は２３日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）の事務レベル会合に合わせ、４月２９日から５月２日まで韓国・釜山沖で行われる海上共同訓練に海上自衛隊が参加することを表明した。一方、韓国国防省は２２日に海自は参加しないと発表。日本側は戸惑いを見せている。 岩屋氏は長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地を視察後、記者団に「釜山への入港は見送るが、後のプログラムは全部参加する」と述べ、訓練に参加する考えを明言。その上で「適宜適切に判断しながら日韓の防衛協力も進めていきたい」とも語った。防衛省幹部も「多国間訓練への不参加は日本にもプラスではない」として、韓国側の２２日の発表を否定した。 韓国国防省は、２１～２２日に釜山で開かれた日韓の事務協議で海自の不参加を合意したと説明している。（藤原慎一、ソウル＝牧野愛博）

国防部は９日、韓国軍が先月２３日以降も日本の海上自衛隊哨戒機の威嚇飛行に対し抗議していたという日本メディアの報道に対し「事実でない」と否定した。 この日国防部当局者は、「日本の哨戒機が先月２３日に離於島（イオド）周辺海上で韓国海軍の艦艇に向け威嚇飛行をしたと（韓国国防部が）当日発表してから日本の哨戒機の威嚇飛行はなかった。したがって威嚇飛行に対し日本側に抗議したこともない」と明らかにした。 これに先立ち朝日新聞は９日、韓国軍が先月末から今月初めにかけ海上自衛隊の哨戒機の威嚇飛行に対し日本側に抗議したと報道した。 同紙はソウル発の記事で、韓国軍関係消息筋の話として海上自衛隊の哨戒機が以前と同じ高度で韓国海軍の艦艇に接近し、韓国軍がこれに対し「挑発行為」と自衛隊に抗議したと伝えた。 同紙が報道した哨戒機の追加威嚇飛行時期は韓国軍当局が「自衛権的措置」を取る可能性に言及した先月２３日以降で、正確

韓国が海上自衛隊哨戒機の「威嚇飛行」に対する「自衛権的措置」に言及した１月２３日以降、韓国軍が「海自哨戒機が威嚇飛行を行った」として自衛隊に再度抗議していたことがわかった。韓国の軍事関係筋が明らかにした。 韓国の軍事関係筋によると、「威嚇飛行」は１月末から２月初めにかけて起きた。海自哨戒機は従来と同じ高度と距離を保って韓国海軍艦艇に接近したとみられるが、韓国軍は「挑発行為」として自衛隊に抗議したという。 韓国国防省は１月２３日付の声明で「自衛隊哨戒機による威嚇飛行を強く糾弾する」とし、鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は同日、韓国記者団に「自衛権的措置」を取る可能性にも言及。今回の抗議は、韓国側の正当性を強調する狙いがあるとみられる。 ただし、韓国国防省は８日現在、この抗議について公表していない。背景には、公表すれば日韓関係のさらなる悪化が必至なことに加え、「韓国軍が公海上で他国の哨戒活動に

国防の活動において最も肝要なのは冷静な思考である。この隣国間の不毛なあつれきを、ただちに収束させるべきだ。 日韓防衛当局間の摩擦が止まらない。海上自衛隊機へのレーダー照射問題に続き、今度は韓国側が新たな抗議を発表した。海自機が韓国の艦艇に繰り返し威嚇飛行をしたとしている。 日本政府は否定しており、やはり双方の主張は食い違う。 懸念する事案が発生したというのなら、相手に伝え、事実関係を調べるのは当然だ。ところが今の両国当局間では、そのための対話も円滑に進まない。 その憂うべき事態のなかでも今回の韓国側の発表は、明らかに穏当さを欠いている。国防相が記者団の前で、海自機への実力行使までをも示唆したのは極めて不用意な発言である。 これに先立つレーダー問題での協議は平行線をたどった。日本側は批判の応酬を避けるためとして、協議を打ち切った。 後味の悪さは残るものの、今後の関係を考えるとやむを得ない判断

韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は２３日、低空飛行を否定した。 鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は韓国記者団に「（同様の行為を防ぐために）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況

海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は１８日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。 韓国国会の安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）は１８日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。 そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする

海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとされる問題をめぐり、１４日に開かれた日韓実務協議で、韓国側が「日本が低空飛行をするなら我々も座視せず、低空飛行できる」と日本側を批判した。韓国国防省関係者らが明らかにした。 韓国側は、哨戒機が１０分近くの間、３度にわたって駆逐艦に接近する危険な飛行を行ったと主張。「第三国が同じ飛行をすれば、日本は抗議しないのか」とも指摘した。日本側は危険な飛行ではないとし、抗議もしないと答えたという。韓国軍関係者は１６日、韓国記者団に対し、韓国軍の飛行パターンについて「通常、他国の軍艦から３マイル（約５・６キロ）近くまで接近しない」と語った。 日本は１４日の協議で、韓国軍艦艇のレーダー情報について、双方が持つ情報を突き合わせるよう求めたが、韓国は軍事機密を理由に拒否した。韓国は、レーダー照射を受けた方位や位置なども公開するよう求めたという。

韓国の李洛淵（イナギョン）首相は１０日、国政懸案点検調整会議で日韓関係に触れ、「最近、日本の指導者らが国内政治的な目的で自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にある。この事実を日本の指導者に知ってほしい」と語った。 李首相は「どの国家も国家間の関係も、歴史の上に成り立っている。歴史から目を背けても、歴史にだけ縛られて未来への準備をおろそかにしてもいけない」とも述べた。 そのうえで「韓日両国が歴史の負の遺産を解決し、同時に未来志向的な関係を構築するため、ともに知恵を集めて努力することを望む。私を含めた韓国政府は最大限自制し、悩み、努力している。日本政府もともに自制し、韓日関係の望ましい未来のため賢明に対応することを望む」と呼びかけた。 李首相は、元徴用工の損害賠償訴訟判決をめぐる対応を文在寅（ムンジェイン）大統領から一任されている。

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。 レーダーは装置ごとに周波数などに特徴があって「指紋」のように区別できるため、データは照射の有無を決定づける証拠になるとされる。 この軍事関係筋によれば、日本側は昨年１２月２７日にテレビ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで、日本の哨戒機が受けたレーダーと、韓国艦艇のレーダーの周波数などのデータを交換して照合することを提案したという。韓国側は、照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示したという。 韓国軍合同参謀本部の関係者は８日の記者会見で、「脅威を与える飛行に対応するマニュアルを具体化する」と述べた。哨戒機の動きに対応する手順に問題があったことを、韓国軍自身も認めた発

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える低空飛行をしたとして韓国政府が日本の謝罪を求めている問題で、韓国海軍艦艇はＰ１哨戒機に対し、警告や回避行動を取っていなかったことが韓国の軍事関係筋の話で明らかになった。 Ｐ１哨戒機は昨年１２月２０日、日本海で韓国の海軍艦艇や海洋警察庁の警備救難艦を発見した際、韓国軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる。韓国は２１日、「レーダー照射の事実はない」とだけ説明していたが、２４日になってＰ１哨戒機の低空飛行の問題を取り上げた。 ただ、海自のＰ１哨戒機が飛行した当時、韓国軍艦艇は「低空飛行」の中止を求める通信や信号の発信などを行っていなかった。 韓国はレーダー照射を巡って…

米ニューヨーク・タイムズ（電子版）などは１６日、米国防総省が秘密裏に未確認飛行物体（ＵＦＯ）の調査を２０１２年まで行っていたと報じた。関係者は、調査は現在も続いているとしている。 報道によると、調査は国防情報局の「先端航空宇宙脅威特定計画」の一環として０７～１２年に実施。２２００万ドル（約２４億円）を投じ、米軍が遭遇した飛行物体の調査や安全保障に与える脅威を評価した。 調査対象には０４年、米西海岸サンディエゴ沖にいた空母ニミッツから飛び立った海軍のＦＡ１８Ｆ戦闘機２機が追跡した円形の未確認飛行物体の映像なども含まれていた。調査はハリー・リード元上院議員（民主党）が強く求め、リード氏と長年のつきあいがある宇宙ベンチャー「ビゲロー・エアロスペース社」が請け負っていたという。 国防総省はロイター通信などの取材に計画の存在を認めた上で、終了したのは「ほかに予算をつけるメリットのある優先事項があった