俺は町長がリコール制度を濫用したこと許せない。実際に裁判すれば普通に勝てたわけだし / と書くと言論封殺大好きな反民主主義者がまた喚くかね

参院選での自民党大敗の責任を問われ、党内から“退陣”を突きつけられる一方で、“石破辞めるな”のデモが起きるなど、続投を望む声も多い石破茂首相（68）。そんな石破首相を“スパイ”呼ばわりする現役国会議によるXの投稿が波紋を呼んでいる。 《間違いなく工作員です。》 7月25日、自身のXにたったひと言、こう投稿したのは20日投開票の参院選で初当選した日本保守党の北村晴男氏（69）。『行列のできる法律相談所』（日本テレビ系）でお馴染みの“北村弁護士”であり、比例代表の個人別の得票数では全国トップの約97万票を獲得した。 当該の投稿は、別のアカウントによる投稿を引用する形で投稿されている。引用元の投稿には、ともに石破首相が共著の『自民党失敗の本質』（宝島社）や、帯に「保守のコスプレ。“売国政治”の正体！」と書かれた『自民党という絶望』（宝島社）の表紙が投稿されており、前者は共著に村上誠一郎総務相（7

誰もが情報を発信する力を持ち、今や選挙の結果にも大きな影響を与える「SNS時代」では、新聞と記者の振る舞いは常に人々の目にさらされています。『オールドメディア』と呼ばれるなど、その目線は得てして批判的で、時には『オワコン』（終わったコンテンツ）扱いです。 東京新聞も昨年9月に創刊140周年を迎えており、歳月ではオールドメディアです。批判にも真摯に耳を傾ける必要がありますが、オワコンではありません。 『東京新聞はなぜ、空気を読まないのか』（東京新聞）では私が編集局長だった時代（2011年6月～17年6月）を中心に、新聞の使命を、仕事ぶりを紙面も使って明示することに注力しました。新聞の価値を体系的に説明できていないことが、新聞批判やオワコン扱いにつながっていると感じているからです。 新聞の使命とは そもそも新聞の使命とは何でしょうか。人々の代弁者として権力を監視し、「本当のこと」を伝えて世に警

橋下徹氏のご指摘を受けて訂正に至った経緯についてご説明します。 昨年12月26日発売号では、事件当日の会食について「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としていました。しかし、その後の取材により「Ⅹ子さんは中居氏に誘われた」「A氏がセッティングしている会の“延長”と認識していた」ということが判明したため、1月8日発売号（第2弾）以降は、取材成果を踏まえた内容を報じてきました。 今回、橋下氏の「しれっと誤りを上書きするのは不誠実」とのご指摘を受け、「週刊文春 電子版」の当該記事に、訂正を追記しました。改めてお詫び申し上げます。 ただし、第2弾以降で報じてきた通り、事件直前、フジ編成幹部のA氏はX子さんを中居氏宅でのバーベキューに連れて行くなどしています。 またX子さんも小誌の取材に対し、「（事件当日の会食は）Aさんがセッティングしている会の“延長”だったことは間違いありません」と証言してい

正月の風物詩、福袋。ホビーやアパレルだけでなく、最近は飲食チェーン店もさまざまな福袋を発売している。予約制もあるが、多くは行列必至だ。行列といえば、今や見ないことはない存在が「転売ヤー」。限定された日本の人気アイテムは、すぐに転売ヤーたちに目をつけられる。極端な買い占めなど、一部の転売ヤーによるマナー違反行為はニュースでも目立つが、彼らの素顔はどんなものなのか。違法とはいえない転売商法には、どこに問題があるのか。また、なぜ日本人はこれほどまでに転売ヤーに拒否反応を持ってしまうのか。転売ヤーたちに振り回される現代日本について、識者たちに話を聞いた。（取材・文：山野井春絵／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 陶器市にも転売ヤー原宿、新宿、秋葉原、東京ディズニーリゾート……。連日東京都内を中心に、日本各地で「転売ヤー」たちが活発に動き回っている。これまで転売されるアイ

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からすまる @karasu_pua 女、ほっとくと家事やら育児やらに謎ルールを設けて参入障壁をつくりだす。既得権益ビジネス。これによって夫の金をチューチューすることができる。さらにこの障壁に心折れてあきらめると「家事育児をしない」と悪者にされる。ちなみに週1でも家事代行入れればこのビジネスを瓦解させることができる。 2024-12-01 16:42:03 山口武雄 @takeoFIRE 配偶者「赤ちゃんのミルクは必ず90度のお湯で作って体温まで冷ましてからあげて。哺乳瓶は赤ちゃん用のスポンジで洗ってからミルボンをきちんと計った水で消毒して」 私「承知しました。（ミルクはお湯と水半々で作って冷ます時間を時短。哺乳瓶は普通に食器用スポンジで洗って乾かす）」 x.com/karasu_pua/sta… 2024-12-03 08:30:09

2日に現行の健康保険証が廃止（新規発行停止）される。マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」が後継となるが、群馬県保険医協会（前橋市）が県内の医師や歯科医に調査した結果、8割近くがトラブルがあったと回答。8割超が紙の保険証の存続を求めた。【田所柳子】 マイナ保険証、2日に移行 アンケートは4回目で、9月1～30日、今年5月以降のトラブルについて保険医1002人に調査。66人（機関）が回答した。トラブルがあったのは77・3％で、複数回答で「カードリーダーの接続不良・認証エラー」「（旧字が）●で出る」「資格情報が無効」などのトラブルが多かった。 具体的には「住所が群馬県なのに北海道になっていた」「外国人や自衛官（などの個人情報）が確認できない」「駐車場の車内で行う発熱外来の場合、屋外でカードリーダーが使えない」などの声があった。高齢の患者で顔認証ができず、暗証番号を忘れて

歳出の増加や歳入の減少を伴う新たな政策が打ち出されようとすると、必ずといっていいほど出てくるのが財源の裏付けがないという批判だ。最近では、防衛費増額や少子化対策の財源を捻出するため、増税や歳出削減が議論されてきた。現在は「103万円の壁」引き上げに際して財源の確保が大きな問題とされている。 国民民主党が主張するように、基礎控除、給与所得控除の合計を現在の103万円から178万円に引き上げた場合、政府は国と地方の税収が7.6兆円減少すると試算しており、これを賄うための財源の確保は難しいという見方も少なくない。これに対して、国民民主党は、近年は税収の上振れ、予算の使い残し（不用額）が大きく（2023年度：税収上振れ2.5兆円、不用額6.9兆円）、これを使えば、控除額を103万円から178万円に引き上げることが十分可能としている。 しかし、税収の上振れは財務省の税収見積もりが甘かったことを反映し

日本には世界に例を見ない通勤定期・通勤手当の制度がある。通勤定期が無料、換言すれば遠くに住むほど年収が増えるという不自然な制度である。ここでは、この通勤定期・通勤手当が日本の都市、家庭、人材に及ぼす影響を考察する。 1．通勤定期・通勤手当は誰が負担しているか サラリーマンにとって通勤定期は無料である。そのコストは誰が負担しているのか。 まず通勤定期は切符の運賃から約半額を割引されている。本来、鉄道は設備産業なので朝夕の特定の時間帯に集中する通勤客にはピーク割増料金を課すのが合理的である。にもかかわらず現実には逆に大幅な値引きをしている。この不合理な値引きは、鉄道会社が負担している（総括原価方式により他の時間帯の乗客も負担している）。さらに鉄道会社の法人税の減少を通じて国家財政もこの値引き分の相当割合を負担している。 次に通勤定期をサラリーマンが購入すると、同額が勤務先の企業から通勤手当とし

4年前の2020年2月27日、当時の安倍首相は小中学校と高校、特別支援学校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請。学校や子ども、保護者は急な対応を迫られました。その後、第一波における一斉休校の感染抑止効果は認められなかったという研究論文が複数発表されています。一方、スウェーデンでは小中学校の一斉休校はありませんでした。現地在住の医師が語る当時の状況とは？ ◇ 3月以降、各国が一斉休校に踏み切る中、スウェーデン政府は高校・大学や専門学校にオンライン授業を推奨したものの、小学校などの一斉休校はしませんでした。理由として、教育を受ける権利を守るほか、子どもが一日中家にいると虐待の危険性が高まることを挙げ、子どもがいる医療や介護従事者が働けなくなることにも懸念を示しました。休校しないことや感染対策をどう考えていたのか、スウェーデンの病院で働く外科医宮川絢子さんに聞きました。 宮川医師:スウェーデ

国の借金は返済不要？報道などでよく見聞きする「国の借金」とは、そもそもどういう借金のことなのだろうか。結論から言うと、政府が通貨を借り入れるために発行した「国債残高」のことだ。 また、借りているのは日本国ではなく日本政府であって、「正確には“政府の借金”というべき」と安藤氏は解説する。 「国債保有者、つまりは政府にお金を貸している人たちの内訳を見ると、2023年9月末では日本銀行（53.9％）が最多。次いで生損保等（18.6％）、銀行等（10.8％）といった金融機関です。 まず日本銀行は日本政府の子会社のような関係性なので返済する必要はありません。また、日本銀行は円を発行することができ、最終的には『生損保等』などが保有する国債を日本銀行が円を発行して買い取り、結局は返済不要の借金にすることもできるため何も問題ありません。基本的には、すでに発行している国債の返済期限が来たら、政府が新たに国債

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初動に人災の要素もある――。防災研究の第一人者で、石川県の災害危機管理アドバイザーも務めてきた神戸大名誉教授の室崎益輝さん（79）は、能登半島地震の初動対応の遅れを痛感しています。自戒の念もこめて、…

厳しい著作権法が日本のITをダメにした 前回の記事（20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇）において、2004年にファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任教授（当時）の金子勇氏が著作権法違反幇助罪で逮捕、起訴されたことで、日本が世界のIT革命に乗り遅れた件を取り上げた。 その一方で、動画配信システム「YouTube」が生まれたアメリカでは、1998年に制定されたデジタル・ミレニアム著作権法で、検索エンジンや動画サービスなどのサービス・プロバイダーは、法律に定める要件を満たしていれば著作権侵害の責任を負う必要がなく、そのおかげでYouTubeが世界を席巻するようになったこともお伝えした。

公 @kou_mamorukai 元「広島市を護る会」代表。 #広島市 に #ヘイトスピーチ 条例を作ろうという外部団体ができたので、条例制定反対の民意を届けるため会を立ち上げました、が、状況が落ち着いたので活動休止しました。 アイコンは広島市の市花、キョウチクトウ。 フォロワー募集中です。 #六四天安門（魔除け）

社会・一般tokyo, japan - january 08 2021: Pedestrian wearing a mask walking beside the lion bronze sculpture wearing a mask at the entrance gate of the Mitsukoshi department store of Ginza during the pandemic. ドイツでは、マスクの着用が感染予防のための止むを得ない措置として、各州で厳格に義務付けられていた時期があった。ただ、ドイツ人にとってのマスクは、常に“非正常”の象徴だったらしく、着用義務が解除された途端、ほとんどの人がマスクを外し、辺りの景色はあっという間に昔に戻った。 例外であった公共交通機関内でのマスク義務もすでにほとんど解除され（各州によって若干、時期が異なる）、空港などでは用心の