厳しい著作権法が日本のITをダメにした 前回の記事（20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇）において、2004年にファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任教授（当時）の金子勇氏が著作権法違反幇助罪で逮捕、起訴されたことで、日本が世界のIT革命に乗り遅れた件を取り上げた。 その一方で、動画配信システム「YouTube」が生まれたアメリカでは、1998年に制定されたデジタル・ミレニアム著作権法で、検索エンジンや動画サービスなどのサービス・プロバイダーは、法律に定める要件を満たしていれば著作権侵害の責任を負う必要がなく、そのおかげでYouTubeが世界を席巻するようになったこともお伝えした。

とある経緯を見つつ、間違いに気づいても謝れないような人にはなりたくないものだ、と思っていたのですが、こんなに早くその機会が訪れるとは思っていませんでした。「iTunes Match でカラオケ法理は障害になるのか？」では、私は“iTunes Match”の機能を誤認しておりました。iTunes Match は iTS の対象楽曲をマッチングさせて、個々に楽曲データをアップロードする代わりにサーバーが持っている楽曲データを使わせるものだと思っていましたが、マッチしない場合に楽曲データをアップロードして利用する機能も含まれるようです（それは iCloud の別の機能だと思っていました）。契約したレーベル以外の楽曲を対象にしているなら、カラオケ法理が“関係ない”とは言い切れません。基本的な機能の誤認についてお詫びします。 以下、少し悪あがき（というわけでもないのですが）してみます。 ■誰が訴える

館内でのゲーム、映画、マンガの貸し出しは貸与ではない。 複合カフェ協会からの支払いは貸与の対価ではない。 館内でもゲームや映画のプレイは「上映」に当たりかねず 上映について許諾を得ていることが多い。 続きを読む

小倉秀夫 @Hideo_Ogura たぶん、DRMフリーである必要すらなくて、普及している主なデバイス向けに穏当な価格で電子書籍が供給されれば、この種のサービスは成立しませんね。RT @nakameP: 自炊関連の新業態への対抗にははやり、DRMフリーでオープンなフォーマットによる電子書籍版を出すこと 2010-12-29 07:20:51 小倉秀夫 @Hideo_Ogura 中古ゲームの時がそうなんだけど、最初につぶしにきて、裁判ではつぶせないとなったときに還元せよといってみても、そのときには時既に遅しなんですよね。RT @tsuda: 俺、日本複合カフェ協会のシンポジウムに出たことあって、そのときに出版界への利益還元も考えてる的な話も 2010-12-29 07:27:03

2010年1月，「改正著作権法」が施行された。ブログやTwitterなどに書かれた情報を基にして個人や社会の動きを解析することや，検索エンジンが行うコンテンツの複製やストリーミング配信におけるキャッシュについて，必要と認められる限度においては権利者の許諾を必要としないことが明文化された。これにより，国内でも米グーグルのような検索サービスが可能になったほか，Webに公開されるライフログを解析する道が開けた。しかし，改正著作権法のガイドライン策定を担当した壇俊光弁護士は，今回の法改正では国内のWebビジネスを加速させるに至らないと考える。 著作権法をテコにして，人，企業が簡単に検挙できてしまうことだ。実際に，ビジネスの現場で著作権法の刑事事件は多い。例えば，2009年1月に発生した日本IBMの情報漏えい事件は，個人情報などが流出したことが問題だったにもかかわらず，罪状は著作権法違反だった。漏え

ケーブルテレビやインターネット上のWebサイトなどのサーバにテレビ番組を録画し配信するサービスについて，日米とも著作権侵害訴訟が提起されている。日本の裁判所の中には奇妙なものが少なからず含まれており，このようなものがまかり通っていることに憂慮することもある。他方，米国の判決の中には，実務上も法理論上も非常に参考になるものがあり，米国連邦最高裁まで争われたCablevision事件の判決はその中でも最も注目すべきものではないかと思う。この米国の事件について，丁寧に検討を加えた上で，日本における状況を分析し，日米の相違について考察した論文を見つけた。好感のもてる論文なので紹介したい。 左貝裕希子「米国Cablevision判決と日米の著作権侵害責任に対する考え方」 InfoCom Review vol.49, pp.37-54 2009年12月29日 発行：情報通信総合研究所 発売：ＮＴＴ出版

月曜日の日経紙の法務面に、 「ウィニー」に逆転無罪の高裁判決／著作権法強化に冷や水？」 という見出しのコラムが掲載されている。 「ファイル交換ソフト「ウィニー」の開発者が著作権法違反ほう助罪に問われた事件で、大阪高裁が10月に逆転無罪判決を出し、著作権の強化を目指す法改正の動きが鈍りそうな気配だ。ただ、諸外国にはインターネットの著作権侵害に厳罰を下す動きもある。ネットの利便性と権利保護のバランスをどうとるか。難しい判断が司法に突きつけられている。」（日本経済新聞2009年11月30日付朝刊・第14面） というリード文で始まるこの記事。 雑駁に要約すると、 仏議会では、9月にネット上の著作権侵害を取り締まるために「スリー・ストライク法」*1が可決された。 ↓ それにもかかわらず、我が国では「ウィニー」事件で無罪判決が言い渡され、「ロクラク裁判」では知財高裁がカラオケ法理を覆してしまった。 ↓

MYUTA事件についてはMYUTA事件 - Google 検索とかから拾える情報を参考に。 もう一年くらい前の事になるんですかね。 当時はこれについて「何で？」としか思えなかったものです。 一年経って多少は頭のキレがよくなって理解できるようになった（ちゃんと理解できてるか分からんけど）ので、ここらで未来の自分へのメッセージということで現状思いつく回避策とかをつらつら書いておこうと思います。 まず本件の対象となっているサービスのMYUTAですが、サービス内容は以下のような感じ。 細かい仕様までは分からないので途中想像が入ってます（本題とは関係無いですが）。 au携帯で再生可能な形式に自動変換してくれるオンラインストレージサービスとして宣伝。 利用したいユーザーはMYUTA公式サイトから専用アップロードソフト[1]をダウンロード。[1]はMYUTAサービス専用ソフト。 [1]を用いてPC内の音

タイのニュース番組にて。 日本から食料が送られているらしいです。 あと、日本からタイ応援メッセージビデオが紹介されました。 YouTubeにあげられた「JAPAN FOR THAILAND」という動画です。 １分１５秒過ぎあたりから。 上の動画は、東日本大震災の際にタイからの支援と メッセージビデオに対するアンサービデオだと思います。 そう、こんなビデオがありました。↓ タイの歌手バードトンシャイ・メーインタイさんが­­日本語歌詞で歌ってくれました。

http://ascii.jp/elem/000/000/212/212233/ ↑の記事を見て 改めてロクラク事件の判決文を読んでいたのですが なお，クラブキャッツアイ事件最高裁判決は，スナック及びカフェを経営する者らが，当該スナック等において，カラオケ装置と音楽著作物たる楽曲が録音されたカラオケテープとを備え置き，ホステス等の従業員において，カラオケ装置を操作し，客に対して曲目の索引リストとマイクを渡して歌唱を勧め，客の選択した曲目のカラオケテープの再生による演奏を伴奏として他の客の面前で歌唱させ， また，しばしば，ホステス等にも，客とともに又は単独で歌唱させ，もって，店の雰囲気作りをし，客の来集を図って利益を上げることを意図していたとの事実関係を前提に，演奏（歌唱）の形態による音楽著作物の利用主体を当該スナック等を経営する者らと認めたものであり，本件サービスについてこれまで認定説示し

これは素晴らしい！この日本語学習者が増えているときに、優れた日本語テクストへの廉価なアクセス手段が増えることは、日本と日本語にとってメリットが大きい。古書店や文庫ビジネスへの打撃は考えられるが、著者の逸失利益はない。ついでに日本の権利者団体と司法にとっては、考えさせられる出来事だろう。日本で日本法にしがみ付いたところで利益を守れなくなったってことだから。 米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。 知財高裁がカラオケ法理の野放図な適用を否定するなど前進があるとはいえ、最近のストビュー規制へ向けた動きとか、薬事法の省令改正で販売員制度の利権を守ろうとする厚生労

1月27日、知的財産高等裁判所（知材高裁）にて開かれた裁判にて、著作権関連の話題で注目すべき判決が出た。 訴えていたのはNHKと民放9社のテレビ局で、訴えられたのは家電メーカーの日本デジタル家電。日本デジタル家電は、日本のテレビ番組をインターネット経由で海外に配信して見られるHDDレコーダー「ロクラクII」のレンタルサービスを提供していた。このサービスが著作権を侵害しているとして、テレビ局10社は裁判を起こしたのだ。 いわゆる「ロクラク事件」というこの裁判は、一審ではテレビ局側の勝訴だった（判決文PDF）。しかし、今回の知材高裁では逆転して、著作権は侵害していないという判決が出た（判決文PDF）。この裁判は著作権業界にどんな影響を与えるだろうか？　ジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 ロクラクIIでは、親機／子機の2台を用意することで、国内のテレビ番組を海外で見られるようになる。親機を

日本のTV番組を海外で視聴できるサービス「インターネット親子テレビ」の違法性が問われた裁判で、東京地裁が著作権侵害という判決を出しました（ニュースソース、判決文（PDF））。 録画のための特殊機器を業者が利用者にレンタルするという形態のサービスなので、管理性（機器の所有権、関連サービスの提供）および図利性（利益を得ているかどうか）の観点から複製行為の主体は業者であり、よって、私的複製ではない、というネットサービス系のカラオケ法理適用における典型的ロジックです。過去の判例の流れから見ればしょうがないかなという感じです。 被告側はそもそもこの手のサービスにカラオケ法理を適用すること自体おかしいとの主張もしていますが、まったく認められていません。 ということで、この手のサービスを合法的にやろうと思えば、まねきTV的に汎用機器（ロケフリ）をユーザーに買ってもらって、業者側はハウジング・サービスに徹