アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙に立候補したあと、みずからを支持する立場に回ったロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られ、アメリカメディアはケネディ氏が就任すれば保健政策の大幅な見直しが行われると伝えています。 アメリカのトランプ次期大統領は14日、声明で厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表しました。 ケネディ氏は、今回の大統領選挙では無所属で立候補していましたが、8月に選挙活動を中止し、トランプ氏への支持を表明していました。 ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ケネディ元大統領はおじにあたります。 弁護士として長年、環境保護活動に取り組んできた一方で、一部のワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠を欠いているとされる情報をもとにワクチンの安全性に疑問を呈してきたこ

ロバート・ケネディ・ジュニア氏＝８月２３日、米アリゾナ州フェニックス/Thomas Machowicz/Reuters （ＣＮＮ） 米大統領選に無所属で出馬後に撤退したロバート・ケネディ・ジュニア氏は６日、ワクチンの安全性と有効性を巡る調査を「直ちに」始める方針だが、「誰からもワクチンを奪う」つもりはないと表明した。ケネディ氏はトランプ次期政権で公衆衛生を統括する役職に就くとみられている。 ケネディ氏はワクチンの安全性と有効性を巡る陰謀論の主要提唱者の一人。米公共ラジオＮＰＲとの６日のインタビューで、トランプ次期政権での自身の優先課題の一つは、米国民にワクチンの安全性に関する「質の良い情報」を提供することだと表明した。ワクチンには「大きな欠陥がある」としている。 米国で現在使用が承認・認可されているワクチンは安全性と有効性が証明されており、リスクと副作用に関する観察が続けられている。 ワク

「今後も徹底した衛生管理を行ってまいります」 吉野家は、いわゆる「コロナ禍」だった2020年11月に発表したプレスリリースによると、感染予防のための取り組みとして「店舗従業員のマスク着用の義務化」を実施していた。 張り紙では、「今後も徹底した衛生管理を行ってまいります。何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます」と呼びかけている。お問い合わせ先として吉野家のお客様相談室の電話番号を記載していることから、会社全体の方針とみられる。 Xでは、マスクをしていない従業員がいたとするクレームへの対策だとしてこの「宣言」を称賛する声のほか、食品を扱う以上は衛生管理としてマスクをしてほしいといった声も上がった。 実際に店舗に行ってみると...... 吉野家の広報担当者は2024年5月17日、J-CASTニュースの取材に、マスクの着用について「吉野家として新型コロナウイルス感染症が5類に移行して1年が経過

4年前の2020年2月27日、当時の安倍首相は小中学校と高校、特別支援学校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請。学校や子ども、保護者は急な対応を迫られました。その後、第一波における一斉休校の感染抑止効果は認められなかったという研究論文が複数発表されています。一方、スウェーデンでは小中学校の一斉休校はありませんでした。現地在住の医師が語る当時の状況とは？ ◇ 3月以降、各国が一斉休校に踏み切る中、スウェーデン政府は高校・大学や専門学校にオンライン授業を推奨したものの、小学校などの一斉休校はしませんでした。理由として、教育を受ける権利を守るほか、子どもが一日中家にいると虐待の危険性が高まることを挙げ、子どもがいる医療や介護従事者が働けなくなることにも懸念を示しました。休校しないことや感染対策をどう考えていたのか、スウェーデンの病院で働く外科医宮川絢子さんに聞きました。 宮川医師:スウェーデ

【ダボス共同】世界保健機関（WHO）は16日、世界中の15歳以上の喫煙者が2022年に12億4500万人おり、30年には12億人を下回るとの推計を発表した。00年の13億6200万人から減少が続いている。WHOは「近年のたばこ規制で良い進展が見られる」と評価し、公衆衛生向上のため各国政府にさらなる規制を呼びかけた。 推計によると、15歳以上の人口に対する喫煙者の割合も、22年の20.9％（男性34.4％、女性7.4％）から30年には18.1％（男性30.6％、女性5.7％）に減る見通しだ。 地域別では、22年で東南アジア地域事務局管内が最も高い26.5％。

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。 これは、5日の会見でWHOのテドロス事務局長が明らかにしました。 WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。 WHOは、4日、専門家による委員会を開き、この宣言を解除できるか検討しました。 テドロス事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘した上で委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。 これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。 一方で、「これは

政府が推奨するマスクの着用ルールが緩和される。新型コロナウイルス感染拡大前の「マスクなし」が当たり前になるのはいつか。公衆衛生の観点とは別の要因もあり、すぐにコロナ禍前の風景には戻らないとの見立てがある。【安藤龍朗】 強かった同調圧力 「大半の人たちがマスクを外すようになるのは、5月の大型連休ごろではないでしょうか」。桜美林大学の山口創教授（健康心理学）は、そう予想する。政府のマスク着用ルールは3月13日に緩和されるが、「脱マスク」が広がるには、少し時間がかかるとみる。 感染が拡大した2020年、マスクの着用は瞬く間に日本社会に浸透した。「それから3年も着けていますからね。周囲の行動を見て自分の選択を決める、いわゆる同調圧力が日本社会はとても強いと実感しました」

マスクについて簡単にまとめておくと、 １．不織布マスクは隙間が多く、感染者が周りに病原体を撒き散らさない効果は大きかったが、周囲が感染をブロックする効果は乏しかった。 ２．インフルなど典型的呼吸器感染は有症状からの感染が多く、しかも症状きつくて街を歩いてる感染者は相対的に少数

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は記者会見で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の現状について「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べたうえで、収束に向けて感染拡大防止の取り組みの継続を訴えました。 WHOのテドロス事務局長は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの世界全体の死者数が、先週、2020年3月以来の低い水準になったと指摘したうえで、「世界的な感染拡大を終わらせるのにこれほど有利な状況になったことはない。まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べました。 WHOの集計によりますと、今月5日から11日までの世界全体の死者数は前の週より22％減少して1万935人で、新規感染者数は28％減少して313万人余りとなっています。 テドロス事務局長は、「マラソン選手はゴールが見えてきたからといって立ち止まることはなく、残った力を使って、より速く走ろうとする

【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は24日、2020年1月末に宣言した新型コロナウイルスによる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、「今年に終えられる可能性がある」と表明した。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 24日に開幕したWHO執行理事会で表明した。 WHOは新型コロナについて警戒を繰り返し呼び掛けており、緊急事態の終了のめどについてトップが言及するのは異例だ。

一般の人々が新型ウイルスの存在を知る前から、先んじて医療逼迫とライフライン崩壊までを想定し、「危機管理」を叫び続けてきた白鴎大学教授、岡田晴恵。2019年から連日、新型コロナウイルスの情報収集・分析をし、メディアで発信。寝食を投げ打ちコロナ対策への提言を続けた。「売名行為だ」「逆に恐怖感を煽っている」という揶揄から、「痩せてきれいになった」という評判まで、ネットには岡田の露出の多さに比例してさまざまな言葉が飛び交った。「私のことなんて、どうでもいい。“最悪の状況”を避けるために、情報提供を続けるだけだ」。今度はオミクロン株が日本を席巻する今、何を思うのか。図らずも「コロナの女王」と呼ばれた研究者の素顔に迫った。（取材・文：山野井春絵／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース オリジナル特集編集部） ダイヤモンド・プリンセス号が横浜に停泊した2020年のはじめから1年以上、テレビで岡田晴恵の顔を

最初の1回だけでも効果はある 米FDA（食品医薬品局）は、米ファイザー製の新型コロナ・ワクチンの承認審査をするための資料の中で、同ワクチンの強い予防効果を改めて確認した。同ワクチンを共同開発したファイザーと独BioNTechは「95％の（感染予防）効果がある」とする臨床試験の結果をすでに発表している。 それに加えて今回は性別、人種、年齢、体重などによらず同等の予防効果が確認された。また同ワクチンは本来、3週間の間隔をあけて2回接種する必要があるが、最初の1回だけでも相当の予防効果が見られたという（図1）。 図1）ワクチンを1回投与した後の新型コロナ感染者の増加ペース：赤がプラシーボ（偽薬）、青が本物のワクチンを投与された被験者グループ 出典：https://www.fda.gov/media/144245/download 今回のFDAによる審査は、ファイザー／BioNTechが先月18日

ワクチン、この分では65歳以下の非正規、非就労層がむちゃくちゃ遅れることになりそうだな。 高齢者、正社員の方が正常に戻った生活を満喫して経済を回し、貧しい層の人がコロナに呻吟して後遺症でクビになるわけだ。 病気すら格差拡大に利用する社会、地獄の日本へようこそ。

＜オーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州でネズミが大量に発生し、公衆衛生上の問題となっている＞ オーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州では、農村地帯を中心にネズミが大量に発生。ネズミの波が農地や町に殺到し、農作物を食い荒らすなどして農家に甚大な経済的損失をもたらし、住宅や病院に侵入して人を噛んだり、死骸が悪臭を放つといった公衆衛生上の問題も生じている。 2021年5月18日には、ニューサウスウェールズ州ダボの貯蔵庫で無数のネズミが仕掛けに群がる様子を捉えた動画がツイッターで投稿され、注目を集めた。 The mouse plague just gets worse- mice pour out of a temporary silo and into an opportunistic trap near Dubbo. Sarah Pye was horrified by the

3回目となる緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、感染力の強い変異ウイルスの拡大を抑えるため、去年春の宣言の際よりも徹底した人の流れの抑制が必要だとして、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「極めて感染力が強く、重症化するリスクも報告されている変異株の感染拡大を抑えるため、大変、ご不便をおかけするが、去年の春の緊急事態宣言を思い出し、その時以上に徹底した『ステイホーム』をお願いしたい」と述べ、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。 そのうえで、大規模な施設への休業要請について「映画館やスタジアム、百貨店で、大きなクラスターが出ているわけではなく、リスクは非常に低い。しかし、変異株が広がり、感染レベルが東京や大阪でも『ステージ4』をはるかに超えており、感染対策をとっている活動でも自粛をお願いしなければならない」と説明し、理解

★お知らせ 明日からの興行ですが、関係各所とも協議した結果、感染対策を維持しつつ興行を行う事と致しました。昔からの伝統芸能で今も尚 途絶えずに伝わっていると言う事は、社会生活の維持に必要なものであると解釈しております。（但し今後の… https://t.co/KiCIHieh7U