朝日新聞社、トムソン・ロイター・ジャパン、ソネット・メディア・ネットワークスは2009年2月12日、新聞や雑誌のWebサイトの広告枠を束ねて共同で広告を配信するアドネットワーク「ビジネスプレミアムネットワーク（BPN）」を4月より開始すると発表した。
BPNに参加を表明している媒体は「ロイター.co.jp」「asahi.com」「jiji.com」「ダイヤモンドオンライン」「AFPBB News」「プレジデントロイター」「東洋経済オンライン」「CNN.co.jp」。
広告配信ページの総インプレッション数は月間1億を予定。広告メニューは「レギュラーメニュー」と「パッケージメニュー」の2種類で配信枠はレクタングル（300×250ピクセル）とスーパーバナー（728×90ピクセル）。インプレッション保証型（CPM）の課金モデルを採用する。レギュラーメニューは配信数に応じて段階的に価格が変動し、1インプレッション当たりの単価は0.8～1.2円。一方、パッケージメニューでは「300万impパック」「500万impパック」「800万impパック」の三つのパッケージ商品を用意し、それぞれインプレッション数を10～30％増量。これにより1インプレッション当たりの単価を値引きし、0.615～0.818円になる。また、2009年4～6月はキャンペーンとしてレギュラーメニューの単価を一律20％割り引き、パッケージメニューの単価も27～39％割り引く。
広告枠の販売は同日より開始し、3月にテスト配信、4月から本格的に配信を開始する。
BPNに加盟する媒体の平均値では、男性ユーザーが82％で全体の70％が40歳以上。全体の20％以上が年収1000万円以上で、上級管理職以上のユーザーが全体の23％を占めるという。これによって、広告主はビジネスパーソンでかつ富裕層、決裁権を持つユーザーに対してリーチが可能としている。想定している広告主については、「マイクロソフトやIBMといったB2B企業や高級商材を狙っている」（トムソン・ロイター・ジャパンのメディア事業部ゼネラルマネージャーの楠山健一郎氏）という。
同様のビジネスパーソンをターゲットとしたアドネットワークには日経BP社が2009年1月20日に開始した「nikkei BPnetwork」「nikkei TRENDYnetwork」がある。トムソン・ロイターの楠山氏は同日開催した記者会見で日経BP社のアドネットワークに触れ、「大きな違いは我々は媒体を選別しているということ。彼らのアドネットワークにはビジネス系のサイトでもコミュニティやECサイトが加盟している。ターゲティングはされているもののビューを確保しにいっている」と述べ、BPNが純粋に信頼感のある既存媒体、ブランドだけで構築したアドネットワークであることを主張した。
また、「ヤフーやグーグルに対抗する目的はなく、専門サイトならではのネット戦略を追求した結果」（楠山氏）、「ヤフーのアドネットワークはどうしても単価が違いすぎて加盟できない」（朝日新聞デジタルメディア本部本部長の大西弘美氏）など、ターゲティングを重視したアドネットワークの構築で単価を維持したい思いを語った。
広告配信プラットフォーム、および広告販売窓口はソネット・メディア・ネットワークスが担当。同社代表取締役社長の穂谷野智氏は「早期にリターゲティング広告配信を開始したい」とし、今後、地域配信や時間指定配信、さまざまなバナーサイズへの対応といったアドネットワークの基本機能に加えて、行動ターゲティング広告やコンテンツ連動型広告など広告配信テクノロジーを広げていきたい考えを示した。
BPNは年間3億円の売り上げを予定しているという。
