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「いずれ米国がこの人種差別主義を解決できると信じている」と他人事の黒人初の大統領

日経14.12.09夕 オバマ氏「人種差別根深い」黒人射殺不起訴 続く抗議デモ 心情に理解示す 【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は8日放映の米テレビ番組のインタビューで「米社会で人種差別主義は根が深い」と表明… 2008年大統領選で「一つの米国」を掲げて黒人初の大統領になったオバマ氏はこれまで黒人側の立場を鮮明にするのを避けてきた… 「米国は過去50年間で公民権問題を前進させてきた。いずれ米国がこの人種差別主義を解決できると信じている」… 「オバマ氏が大統領になって人種間の対立が悪化した」と回答した人が53%と過半を超えた… 「米社会で人種差別主義は根が深い」?そんなことなら自分でも言える。 「一つの米国」を掲げて黒人初の大統領になったのに、米国民の53%はオバマ大統領になってから人種間の対立が悪化したと答えているそうだ。 「Yes, we can!」はどうした?鳩ちゃんの「Trust me」もしょーもなかったけど、「Yes, we can!」もしょーもないな。 しまいには、「いずれ米国がこの人種差別主義を解決できると信じている」だって。「いずれ」ね。どんだけ他人事なのか。 当初はすばらしい大統領が出てきたなーと思っていたけれど、すでに終わってるよ(´-`) しかし、この大統領の時代があと2年以上は続くわけでして。。。

米国は日本を最重要パートナーとして再認識し始めている

日経14.11.27朝 米国民「日本が最重要」 「アジアのパートナー」中国を逆転 外務省調査 外務省が米国民を対象に今夏実施した日本に関する世論調査で、「アジアで最も重要なパートナー」に日本をあげた「一般国民」が46%に上り、2年ぶりに中国(26%)を逆転して首位となった。 有識者を対象とした調査でも日本を選んだ人が58%と、中国の24%を大きく上回った。 一般国民と有識者でいずれも日本が首位になったのは5年ぶりだ。中国が東シナ海や南シナ海で挑発的な海洋進出を続けていることなどが影響したと見られる… 「日米両国がアジア太平洋の平和と安全のために緊密に協力すべきか」という質問には、一般国民の91%、有識者の97%が同調した。 日米安全保障条約は「維持すべきだ」と答えた一般国民が81%(昨年67%)、有識者は85%(同77%)… 日本国民として名誉なことだ。中国の本性が米国民にもバレてきているのだろう。 さらに、米国人のほとんどが日米がアジア太平洋の平和と安全のために協力すべきだと考えているということも確認できた。 ただ一方で、日米安全保障条約の維持に関しては「協力」のパーセンテージより10ポイントほど低くなっている。 つまり、「協力はすべきだが、米国が一方的に日本を守るということに抵抗がある」という人がそれくらいはいるということなのではないだろうか。

いろいろ考えさせられたオランダ国王王妃両陛下のご来日

日経14.10.30朝 宮中晩餐会に雅子さまら出席 オランダ国王夫妻歓迎 …皇太子妃雅子さまは11年ぶりの宮中晩餐会出席となった… 雅子妃殿下が11年ぶりに宮中晩餐会にご出席!ご回復の兆し\(^o^)/ オランダには、過去に雅子妃殿下を気遣って療養に招かれた恩がある。ひょっとしたら雅子妃殿下はご無理をされているのかもしれないが、逆にその無理をおすことができるようになったということは、やはりご回復の兆しと考えていいのではないだろうか。 英国にも心配されているようだし、一日も早いご回復を祈るばかりだ。 BBC News - Japan Crown Princess Masako attends first banquet in 11 years 一方、今回のオランダ国王王妃両陛下のご来日を自国の思惑に利用しようという動きもあり… オランダ国王、天皇主催の宮中晩餐会で「歴史」に言及 - Chosun Online | 朝鮮日報 …しかし、日本が自国に与えた侵略の歴史については全く譲らなかった。アレクサンダー国王は「先祖が残した誇らしい歴史もつらい歴史も全て継承すべきだ。第2次世界大戦当時、オランダの民間人と兵士が体験したことを忘れずにいる。忘れることもできない」と述べた。第2次大戦当時、日本軍はオランダの植民地だったインドネシア(当時は東インド)を占領し、オランダの兵士と民間人約10万人を収容所に監禁し、民間女性を慰安婦として強制動員したことを指摘したものだ。… しかし、オランダ国王陛下のスピーチの原文(英語)をみると、そのようなことをおっしゃってはいない。 Speech by His Majesty the King at the state banquet on the occasion of the State Visit to Their Majesties the Emperor and Empress of Japan, Tokyo - Het Koninklijk Huis So we will not forget - cannot forget - the experiences of Dutch civilians and soldiers in the Second World War. The wo...

香港で広東語を守るために歌ってデモする人たち

日経14.10.26朝 広東語 歌って守る 政府の「標準語化」に反発 中国広東省で「広東語」を守ろうという市民の地道な取り組みが続いている。国内の隅々にまで標準語を浸透させようとの姿勢を政府が強めるなか、町のあちこちに集まっては地元の言葉で歌を披露する… 地元広東テレビのニュース番組「正点報道」が今年6月30日から半月間、広東語ではなく普通話で放送した… テレビでの使用言語が一時的に変更された背景には、省政府が広東語放送の許可制を導入するといった動きを強めたことなどがあるとされる。 2010å¹´…夏、広東語の使用を規制する動きに対し、数千人の市民がデモを繰り広げた… (広州で、桑原健) 香港で反政府デモが起きているが、どうやら最近に始まった動きではないようだ。 少なくとも2010年から広東語を規制して「標準語」を浸透させようという動きがあり、デモも起こっていたようだ。 言葉などの文化を同化し、やがて政治を同化する…侵略者の常套手段だ。 広東語は古き良き香港映画で親しんでいる。抑揚が激しくて、まるで歌っているような楽しい言語だと思う。 そんな言語を使う彼らのデモの一つは歌うことか。彼ららしいじゃないか。応援したい。

SNSの書き込み規制が行われているのは中国だけではないようだ。タイも、ベトナムも…

日経14.10.22朝 タイ、強まるネット規制 ソーシャルメディアを警戒 バンコク・ポスト(タイ) …タイのプラユット暫定首相は…ソーシャルメディアを業務の妨げとみなしており…これまで声を上げられなかった層ともつながることができるという、インターネットの本質を理解していないようだ… ベトナムでは、ソーシャルメディアで時事問題について論じることが禁じられ、「個人的」交流にしか使えない。 インドネシアにはネットでの書き込みを取り締まる法律があり… フィリピンの最高裁判所は政府に広範囲な規制を認める判決を下した… 過去の出来事を自分に有利にするためにネット上のコンテンツを規制したり、形作ろうとしたりするリーダーが、数百万人のネットユーザーから反発を受けるのは間違いない。 (20日付) どうやらSNSの書き込み規制が行われているのは中国だけではないようだ。これは初めて知った。タイも、ベトナムもか… ということは、むしろアジアの国々では日本のように自由にSNSを使える国は少ないということなのかもしれない。 日本では表現の自由は憲法で保障されていて、その権利があることを当然のこととして考えているが、まわりを見回してみると実はそうでもないようだ。 そんな日本人としては「それでいいのか?」と聞きたくはなるが、他国のことだし、価値観を強制することはできない。 ただ、タイの新聞はその状況に満足してはいないようだ。

ロシアは日本にツンデレしてるのかもしれない

日経14.08.08朝 ロシア、日本除外 関係維持を模索 ロシア政府は対ロ制裁の対抗措置として、米国や欧州連合(EU)などの農産物の輸入を禁止すると表明したが、日本は禁止リストに含めなかった… 日本の外務省幹部は「日本との関係をギリギリで維持しようとしているのかもしれない」とみる。北方領土問題を抱える日本政府… 日ロ両国が調整していた外務次官級協議について、日本の追加制裁への反発から延期を通告してきた… 木村汎・北大名誉教授の話…(G7)分断が狙いではないか。秋に予定されていたプーチン大統領の訪日を実現したいとの思いは日本よりロシアの方で強い。G7の足並みが乱れていると世界に示せる格好のカードだからだ… ロシアは農産物禁輸リストに日本を載せなかった。そして外務次官級協議は「延期」。 ロシアはG7の足並みを乱そうとしている、という見方もあるが、自分には日本に落とし所を探って欲しいと考えているように見える。要するにツンデレ。 一方、米国は日本に対してプーチン大統領訪日で「賢明な決定を」するよう圧力をかけてきている。 アーミテージ元米国務副長官、プーチン氏訪日「賢明な決定を」:日本経済新聞 一見、日本は板挟みになっていてピンチに見える。しかし、もしここで日本がロシアに対して上手な落とし所を提案することができるなら、これは日本にとって素晴らしいチャンスとなると思う。 日本国憲法の前文にはこう書かれている。 日本国憲法前文 - Wikipedia … われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。 … 軍事よりも経済よりも、そういった交渉で世界の平和に貢献することこそ日本が世界に果たすべき役割だと思う。もしこれができたら、日本は「国際社会において、名誉ある地位を占め」ることができるだろう。

中国や北朝鮮の陸上兵力は桁違い

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日経14.08.05夕 中国の海洋進出を警戒 防衛白書 北朝鮮も不安定要因 …最大の要因は東シナ海や南シナ海で活動を急拡大する中国だ。中国海軍が「外洋への展開能力の向上を図っている」と指摘… 北朝鮮の核開発について「体制を維持する上で不可欠な抑止力として推進している」と分析… 安保環境の変化には「適切な防衛力の整備を進める」と強調… 防衛白書の刊行を受けての記事。防衛白書は epub形式でダウンロード できるし、最近では スマホ向けに最適化したダイジェストページ も公開されている。 防衛省・自衛隊:防衛白書 記事の内容は特に目新しい内容は見当たらないけれど、防衛白書から引用した図には驚いた。 日経記事より とにかく中国や北朝鮮の陸上兵力は桁違いだ。数だけを見ると、とてもかなうようには思えない圧倒的な数だ。 もちろんそこには練度というものもあるだろうし、艦船や作戦機の性能の違いもあるだろう。しかしどのように能力が高くても、これだけの戦力が一気に襲いかかってきたら一体どうなるのだろうか? ただもちろん、中国や北朝鮮は数を盛りに盛っているという可能性も否定出来ないわけだが。

「政治的な条件を一切付けない」中国の対外援助額がすごい件

日経14.07.11夕 中国対外援助1.4兆円 10〜12å¹´、アフリカ最多 …援助対象国は計121カ国で、地域別ではアフリカが51カ国で最多、ついでアジアが30カ国だった… 援助の基本方針としては「政治的な条件を一切付けない」と強調し、人権問題などを抱える国への援助を正当化した。 中国は援助の見返りにエネルギー資源などの提供を求めることが多く、手法に批判も集まっている… (北京=島田学) 中国はそんなに外国を援助してるのか。発展途上国じゃなかったっけ?ところで、日本は現在も中国に対してODAを行っているのだろうか? 少し調べた限りではなかなかハッキリした資料が見つからなかった。しかし、少なくとも2013年までは続いていたようだ。 外務省: [ODA] 広報・資料 政府開発援助(ODA)国別データブック 2013 色々資料を見てて驚いたのは、何と日本が「新疆ウイグル自治区医療水準向上計画」という名目で無償資金協力を行っていたこと。10年前の話だけど。きっとウイグル人の役には立っていないのでしょうね(´-`) 外務省: [ODA] 国別地域別政策・情報 国別プロジェクト概要 中国:無償資金協力案件概要 とにかく、日本から援助を受けている中国がアフリカやアジアの国々へ多額の援助をしていたわけだ。 「政治的な条件を一切付けない」?まぁ表向きは確かにそうなんだろう。でも中国が何の見返りも無く援助すると思いますか?アフリカやアジア各国に「タダより高いものはない」ということを教えてあげたいね。 そう言えば、中国はパラオで大型テレビを無料で配っているそうだ。確かに無償なんだけど、テレビをつけると必ずCCTV(中国国営放送)が出るんだと。それでパラオの人達は親中になりかかっているらしい。 中国にしてみれば日本からのODAは戦後賠償のつもりだろうから、日本が「もうやらない」と言わない限り続くだろうし、いつまで続けたとしても「日本ありがとう!」とはなり得ないわけで。やはり、もう潮時だろう。 もし日本がまだ対中ODAを続けているなら即刻辞めて、その分を洗脳されかかっているパラオや他の国々への援助に回すのが国益というものだろう。

中国の北朝鮮向け原油パイプカットは本気だと示すグラフ

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日経14.07.09朝 中国の北朝鮮向け原油 輸出5ヶ月ストップ 関係冷え込み反映 …北朝鮮が昨年2月に中国の静止を振り切って3回目の核実験を強行してから中国が北朝鮮に続ける制裁の一環と見られる… 韓国紙などによると、北朝鮮軍の飛行訓練の回数が今年に入って激減した… 輸出の統計に計上していないだけだとの見方もある… (北京=島田学) 日経記事より 中国の統計だから正確ではない可能性は高い。しかし、中国がそういった資料を出すということは、中国は北朝鮮に対してそういった態度であるということは間違いないだろう。 軍も燃料不足のようだ。これではまともな戦争はムリだろう。日本に擦り寄ってくるのも頷ける。 しかし、拉致事件解決の結果、もし万が一日本が北朝鮮と国交正常化なんてことになった場合、極東アジアはどのような状況になってしまうのだろうか。。。

中国軍機の異常接近は「現場の独断ではなく政府の意向」か「政府の意向ではなく現場の独断」か?

日経14.06.18朝 中国軍機、また独断か 自衛隊機に再び異常接近  訓練用の2人乗り説が浮上 今回は軍首脳の指示があったとの臆測もあるが、舞台裏の真相はそう単純ではなさそうだ… 異常接近したSU27が、「複座」と呼ばれる2人乗りだったとみられることだ…高度にコンピューター化されたSU27などの新型戦闘機は、1人乗り(単座)が主流だ…操縦に慣れていないパイロットと教官が一緒に乗り、訓練するために使われる… 昨年11月、中国が東シナ海に防空識別圏を設けてから、中国空軍の任務が急増した。養成が追いつかず、熟練していないパイロットも監視活動に当てている。今回の事件は、そうしたパイロットが教官と一緒に飛んでいる最中に起こした――。こんな見立てだ。真偽は不明だが、事実なら、問題は深刻だ… 米軍幹部は「中国軍は末端への教育が十分、行き届いていない」と日本側に説明、現場の独断による行動との分析を示している。 中国軍首脳は自衛隊と米軍を東シナ海とその空域から追い出し、中国の「聖域」にしようとしている。そんな上層部の強気な路線が、現場の危ない行動を助長している面も否定できない… 自衛隊や米軍への軍事的な圧力は強めていくが、いま、重大な衝突が起きるのは避けたい。中国側の対応からは、こんな首脳部の本音が浮かび上がる。 (編集委員 秋田浩之) いつも2面にある「真相深層」というシリーズの記事なんだけど、その名の通り深いところを突いているっぽい記事が少なからずある。 別の人の話によれば、「現場の独断ではなく政府の意向だ」という。この記事は逆に「政府の意向ではなく現場の独断だ」というものだ。 まぁ、自分にはもちろん真実など分からない。ただ、両方の意見を聞くと 「中国政府の意向だが、現場の優秀なパイロットは足りていない」 という感じじゃないかと思う。 真実はどうあれ、現場の独断だという楽観はやめた方がいい。コトが軍事である以上、政府の意向であるという最悪のシナリオで対処すべきだろう。

中国人民解放軍のサイバー攻撃は中国企業も標的w

日経14.06.13朝 「サイバー攻撃、やめぬ中国」人民解放軍の犯行を特定 …米マンディアント(現・米ファイア・アイ)の創業者、現在ファイア・アイ最高執行責任者(COO)を務めるケビン・マンディア氏に話を聞いた… 興味深いのはサイバー攻撃を米国企業だけでなく、中国企業にも仕掛けている点。経済活動全てを把握しようとしている… 日本の組織も攻撃を受けている… (聞き手は井上英明、岡田信行) ナント!中国のサイバー攻撃は中国企業も標的かw しかし、これは中国共産党が何を狙っているかを如実に示していると思う。 それはつまり、 世界征服 だ。 言っとくけど、これは冗談じゃないよ。いまどきマンガやアニメでも見ないような荒唐無稽な目標設定を彼らは本気でやろうとしてるんだ。 日本だけでなく、世界も、そうでないことを祈りつつ、そうであった時のことも考えて備えなければならない('A`)マンドクセ

今や戦場は陸・æµ·・空・サイバー、そして宇宙 〜 中国の衛星攻撃兵器ASAT

日経14.06.01朝 米が恐れる宇宙の「真珠湾」 中国の衛星攻撃力 警戒 …中国のサイバー攻撃は対象を広げつつある。米連邦議会の調査によると、航空管制や全地球測位システム(GPS)をつかさどる複数の米人工衛星の制御系統などが中国からとみられる波状攻撃にさらされた… 米政府が中国人民解放軍のサイバー部隊による攻撃に関与したとして、中国人5人の刑事訴追に踏み切ったのも「次なる真珠湾」への危機感… 中国メディアによると習近平国家主席は4月、国防と宇宙政策の統合を進め宇宙空間を含む「攻守能力の増強」を急ぐよう空軍に指示した… 米国が警戒するのが、弾道ミサイルで敵国の偵察衛星などを破壊するASAT(衛星攻撃兵器)だ… 中国が宇宙空間に多数の破片をまき散らしながら衛星の撃墜実験に成功したのは2007å¹´1月… ロシア…米国の経済制裁に対する報復…ISSでも「20年以降のロシアの参画は不確定」… 宇宙分野での中ロ連携の強化… 中国の台頭とウクライナ危機という地政学上の力学変化で、宇宙空間には新たな冷戦の構図が生まれつつあるようにも見える… (ワシントン=矢沢俊樹) なんと!いまどきの戦場は陸・æµ·・空・サイバーかと思ったら、中国はその先の「宇宙」をも見据えているとは!恐ろしい国だ… 中国は「ASAT」と呼ばれる衛星攻撃兵器を開発中で、今ではかなり精度が上がっているらしい。 スペースデブリも中国のせいか?環境を汚すの得意だからな。このままでは本当に映画「ゼロ・グラビティ」の状況もあり得るな。 ロシアもウクライナの件でISSに消極的になってきてて、中国との連携を模索しているようだし… ここで米国と協力できるのは他でもない、わが日本だろう! 中国やロシアの好きにさせて世界を不安定にしないためにも、日本は周回遅れになっているサイバー攻撃に対する能力を増強し、宇宙空間も見据えて国防を考えなければならないね(´-`)

中国の子供のような切り返しが笑える@アジア安全保障会議

日経14.06.01朝 日中、領有権で応酬 中国、孤立を警戒 …杉山晋輔外務審議官は「ある国はある地域の領有権を主張しているが法的な権利は明確にしない」と述べ… 中国の●●・元外務次官は「国際法を順守するというのなら、日本は捕鯨をやめるべきだ」と切り返した… (シンガポール=永井央紀) 日本はまだ腰が座ってない。「ある国はある地域」とかボカして言いなさんな。どうせバレバレなんだから。むしろ日本の弱腰を宣伝したね。 しかし、中国側の切り返しが笑えるw 「捕鯨をやめるべき」? (゚Д゚)ハァ? すでに国際司法裁判所の裁定に従って捕鯨は辞めましたよ。南極のはね。 調査捕鯨で日本敗訴 国際司法裁判所、中止命じる :日本経済新聞 一般人の自分でも知ってるのに、国際会議に出るような人がそんなことも知らんのか? きっと中国はボコボコされることを見越してどうでもいい人を出席させたんだろうね。しかも肩書を見ると「元外務次官」。「元」だもんねw

近畿大の「KINKY(変態の)」問題

日経14.05.23夕 近畿大 英文名称を変更 「KINKI」誤解招く恐れ …「KINKI UNIVERSITY」から「KINDAI UNIVERSITY」に変更する。英語で発音すると「異様な」や「変態の」という意味の「KINKY」と誤解されることもあり… 塩崎均学長は「海外の学会で自己紹介をすると失笑され、良い気持ちはしなかった。近畿は由緒ある言葉だが、名称を変えた方が留学生は来やすい」… 学生や卒業生からは「寂しい」「変える必要があるのか」との声もあるという。 何という偶然の不幸であろうか(´-`) たまたま日本語の「近畿」の発音が英語の「KINKY(変態の)」と似ていたばかりに… 学長の言うことも、学生や卒業生の言うことも、どちらもごもっともだと思う。 しかし、いかんせん日本語は英語ほど世界で使われていないのですよ…悔しいけど。 たったそれだけのために、近畿大学の誇りを傷付けられるのはやはり違うと思う。 「なにも名前を変えるわけではない。あくまで英語表記を変えるだけだ。」 と飲み込むしか無いと思うな(´-`)

「中国にとってウイグル問題とは何か?」日経の分かりやすい記事

日経14.05.11朝 ウイグル先鋭化の恐れ 中国強硬、背景にエネルギー …中国にとってウイグル問題とは何なのでしょうか?… 中央政府との対立が続いているのがウイグルとチベットです。両民族に共通するのは強い信仰を持つ宗教があることです。ウイグル族はイスラム教、チベット族はチベット仏教です。中国共産党はもともと宗教を認めず、文化大革命(1966~76å¹´)の期間中は、仏教寺院を壊し、仏像の首をはねたり、モスクをつぶしたりする弾圧が行われました。90年代以降は道教、仏教、イスラム教、カトリック、プロテスタントなどを認める政策がとられています… 無神論の共産党とイスラム教とはもともと水と油… 中国共産党は軍事的な弾圧、漢民族の入植政策という「ムチ」、財政支援、投資などの「アメ」の2面的な政策でコントロールしようとしてきました。それが行き詰まっている… ウイグル族にとっては、大きな事件を起こすことで、中国政府の抑圧に対する反発、挑戦を世界に知らせる目的があるとみられています。では、中国がウイグル族に対して妥協的な姿勢を取り、衝突の沈静化を図れないのはなぜでしょうか?そこには中国のエネルギー安全保障という大きな課題… エネルギーの大産出地帯であり、輸入エネルギーの通り道となっているのが新疆ウイグル… 新疆は天然ガスの生産では全国トップ… 中国はトルクメニスタンからのパイプラインによる天然ガス輸入も急増させていますが、そのパイプラインは新疆ウイグルの真ん中を貫いて運ばれているのです。またカザフスタンなどから天然ガスや原油を輸入する構想もありますが、そのほとんどはやはり新疆ウイグルを通ることに… 中国はウイグル族にエネルギーののど元を押さえられており、それゆえにウイグル族を強く押さえつけざるを得ない… (編集委員 後藤康浩) 非常に分かりやすい記事だと思う。 なるほどね。ウイグルは天然ガスの産地であるとともに、パイプラインの通り道なのか。それは押さえておきたいよな。 この記事を読んで改めて思うのは、世界は相変わらずエネルギー問題によって悲劇が起きているということだ。 もし中国に他国を侵略しなくてもいいだけの十分なエネルギーがあったら?ウイグルの悲劇は起こらなかったかもしれない。尖閣だって、南沙諸島だってそうだ。 今も昔もエネ...

中国漁民は「海上民兵」と考えるべし。軍事訓練+燃料費補助+特別手当が受けられる。

日経14.04.21朝 実効支配へ漁民動員 原油輸送路確保も狙う 中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張し、様々な方法で領有権の既成事実化を進めている… 地元政府は実効支配を進めるため、漁民が遠洋に行く船の燃費の一部として年20万〜50万元(約330万〜820万円)を与え、南シナ海での漁を活発にするように仕向けている。フィリピンなどに近い海域での漁には特別手当を出す。漁民の一部は「海上民兵」の役割を兼ね、銃の射撃など簡易な軍事訓練を受ける… そうじゃないかと思ってはいたけれど、やはり中国漁民は「海上民兵」と考えるべきだね。 燃料費の補助が受けられるだけでなく、フィリピン近海など狙っている近いところに行くなら特別手当を貰えるらしい。 しかも軍事訓練も受けているようだ。 これが漁民か?ウソだぁ〜 でも、これが沖縄が直面している現実なんだろうね。

下関の塩くじらが心配

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日経14.04.05夕 南極海で活動の捕鯨船団が帰港 下関 …国際司法裁判所…3月31日、日本に南極海での調査捕鯨停止を命じる判決を言い渡しており、今後、再開できるかどうかは不透明… 政府は判決を受け入れる方針… 非常に残念だけど、法治国家である日本はいかなる理由があったとしても世界の法律を破るわけにはいかない。政府の判決を受け入れる方針はやむを得ないと思う。 しかし、捕鯨を生活の糧としている人たちが心配だ。先日、たまたま下関へ行ってくじらベーコンと塩くじらを買ってきたんだけど、これを見てほしい。 例えば、この塩くじらを作っている「 マル幸商事 」さん。バッチリ「調査捕鯨品」と書いてあるのが分かるだろう。 つまり、もうこの塩くじらは作れなくなるし、売れなくなるし、食べられなくなる。ということは、特に捕鯨を生活の糧としている人たちが困る。 市場で買ったので知らなかったんだけど、マル幸商事さんは「長州くじら亭」というレストランもやってるらしい。これどうすんの? 味処 é•·å·žãã˜ã‚‰äº­ - æ°´ç”£ç‰©åŠ å·¥å¸å£²、くじら、ふぐ、かに商品の販売|山口県下関市のマル幸商事株式会社 ひとまず判決を受け入れるとしても、このままでいいのだろうか… まず「調査捕鯨」というごまかしをやめたらどうだろう。むしろ相手につけいるスキを与えてしまっているのではないだろうか。

ロシアに怪しい動き…やっぱりプーチン大統領は信用ならん

日経14.03.29夕 ロシア、北朝鮮に接近 大統領側近訪朝 通称拡大で合意 【モスクワ=田中孝幸】…ロシア側の発表によると両国は通商関係の拡大に向け ①ルーブル建ての決済システムの整備 ②査証(ビザ)発給手続きの簡素化 ③北朝鮮の経済特区へのロシア企業の参入 などに合意… アジア志向を強めるプーチン政権は極東での中国への経済依存度の引き下げや朝鮮半島への影響力拡大の観点から対北関係を重視している… 最近、安倍首相とプーチン大統領が頻繁に会談しているそうなのでロシアが親日になったような気がしていたが、やっぱりそれは気のせいだ。 北朝鮮は日本の敵。ロシアはその日本の敵とも手を組もうとしているようだ。当然といえば当然だけど、ロシアは本当に「外交」をしているにすぎない。 ロシアは話はできる相手だけど、信頼できる相手ではないなと改めて思った。 アメリカの衰退が目に見えてきて、世界は再び帝国主義の時代になろうとしてるのかもしれないね(´-`)

サイバー防衛隊90人で発足\(^o^)/ VS 米国900人。北朝鮮3万人。中国40万人。

日経14.03.27 サイバー防衛隊が発足 防衛システム24時間監視 …陸海空の3自衛隊員ら約90人で構成… 遅い。遅すぎる!サイバー防衛隊を作る話は少なくとも2009年からあった。 琴線探査: 国家脅かすサイバー攻撃「見えぬ敵」対策苦慮 今は何年だ?2014年だ。たった一つの組織をつくるのに5年もかかるのか?ITの世界は1年経てばはるか昔だというのに… しかも規模が少なすぎる!日本は90名。それに対して北朝鮮は3万人、中国40万人だそうだ。これも2013年の話なので、今はもっと増えているだろう。 琴線探査: サイバー軍:北朝鮮3万人、中国40万人。日本100人。しかもまだ発足してない(ノ∀`) アメリカは現在1800名らしいが、2年後には3倍以上増やす計画らしい。 日経14.03.29夕 米サイバー部隊3倍超の6000人に 中国に対抗 【ワシントン=川合智之】ヘーゲル国防長官… 「あらゆるところから才能ある人材を雇う」…中国などの脅威に対向する… 「私が話している間にも、国防総省は敵から5万回のサイバー攻撃を受けている」… アメリカ:2016年までにサイバー部隊6,000人に増強 自衛隊が優秀なのは分かる。しかし、中国40万に対して日本100としても、自衛隊員一人で4000人に対抗しなければならない計算になる。これはいくらなんでもだろう… 先日、 USPACOM(アメリカ太平洋軍) に行かれた青山繁晴氏の話によると、サイバー部隊設立の動きが徹底的に遅いと指摘されたそうだ。 日本は専守防衛を旨とする平和国家だ。そして攻撃しなければならない場合でも物理的な攻撃はできるだけ避けたい。 これからの時代、そんな国が最も磨かなければならないのはサイバー攻撃力・防衛力ではないだろうか。 平和を希求する日本は、この分野で世界最強でなければならないはずだ。

日本がロシアのクリミア編入に反対したことは、北方領土交渉に良かったのか?悪かったのか?

日経14.03.25朝 国際法からみたクリミア問題 武力背景の編入は違法 中谷和弘 東京大学教授 … クリミア編入は北方領土問題にいかなる含意を有するのだろうか。ロシアは「現島民の意志を最優先させるべきだ」と主張してくるかもしれない。 その場合には「領土の帰属は住民の意志では決定されず、国家間の合意が優先する」「45年の違法な侵攻に基づく不法支配の継続から権利は生じない」と反論するのが国際法に従った正攻法であろう。 「力による現状変更」であるロシアのクリミア編入はそれ自体が国際法違反であるとともに、国際社会の法的安定性を著しく害し、他の領域関連問題にも火を放ったという点で、ロシアの責任は極めて重大である。 クリミア編入が国際法違反であることは分かった。 琴線探査: 「クリミアのロシア編入になぜ日本は反対なのか?」と聞かれてどう答えるか 従って日本はロシアの味方はできない。しかし、ここでひとつ気になるのは、北方領土問題にどのような影響が出てくるかだ。 中谷教授の話を聞いて、日本がクリミア編入に反対することは北方領土交渉でも「筋を通す」という意味で良かったのでは?と思った。 少なくとも、ロシアがクリミアでやったように「たしかに日本の領土かもしれないけど、今住んでる人たちがロシアに帰属したいっていうんだからいいじゃないか」という論理は排除できる。