SNSで「頂き女子りりちゃん」を名乗り、男性に恋愛感情を抱かせて1億5000万円余りをだまし取った罪などに問われた26歳の被告について、最高裁判所は16日までに上告を退ける決定をし、懲役8年6か月、罰金800万円の実刑判決が確定することになりました。 SNSで「頂き女子りりちゃん」を名乗っていた渡邊真衣被告（26）は、おととしまでに、男性3人に恋愛感情を抱かせたうえで、金に困っているなどとうそを言っておよそ1億5500万円をだまし取ったほか、男性をだます「恋愛マニュアル」を販売して利用者の詐欺を手助けした罪などに問われました。 1審の名古屋地方裁判所は、「男性の心理を手玉に取ったこうかつな犯行で、その手法をマニュアル化してインターネットで販売し、主体的に詐欺を助長した」などとして懲役9年、罰金800万円を言い渡しました。 2審の名古屋高等裁判所は、だまし取った金を使った先のホストが1審判決

58年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件の再審で、静岡地方裁判所は、先月26日、袴田巌さん（88）に無罪の判決を言い渡し、有罪の決め手とされてきた「5点の衣類」や袴田さんの自白調書など、あわせて3つの証拠を捜査機関がねつ造したと指摘しました。 検察は、再審でも死刑を求刑していましたが認められず、控訴するかどうか、検討を進めていましたが、8日控訴しないことを明らかにしました。 最高検察庁の畝本直美検事総長は談話を発表し、静岡地裁の無罪判決について「判決は多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容と思われる」としました。 その一方で「袴田さんが結果として相当な長期間にわたり、法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致し、熟慮を重ねた結果、検察が控訴するのは相当ではないとの判断に至った」としています。 そして、袴田さんが長く不

無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判

11年前、「餃子の王将」を展開する京都市の会社の社長を殺害したとして起訴された暴力団幹部の裁判について、検察が「裁判員が危害を加えられるおそれがある」などとして、裁判員裁判の対象から除外するよう裁判所に請求したことが関係者への取材でわかりました。 2013年12月、「王将フードサービス」の京都市の本社前で、社長だった大東隆行さん（当時72）が拳銃で撃たれて死亡した事件では、福岡県の特定危険指定暴力団・工藤会系の暴力団幹部、田中幸雄被告（57）が、銃撃の実行役としておととし殺人と銃刀法違反の罪で起訴されています。 田中被告の裁判は裁判員裁判の対象で、現在、京都地方裁判所で証拠や争点などを絞り込む「公判前整理手続き」が行われていますが、検察が「裁判員が危害を加えられるおそれがある」などとして22日までに、裁判員裁判の対象から除外するよう請求したことが関係者への取材でわかりました。 工藤会をめぐ

インターネットの検索などの分野で公正な競争を妨げたとして、アメリカ司法省がIT大手のグーグルを訴えていた裁判で、首都ワシントンの連邦地方裁判所は、日本の独占禁止法にあたる法律に違反したと認める判決を下しました。 グーグルは上訴する方針で、裁判が巨大IT企業のビジネスモデルにどのような影響を与えるのか、関心を集めています。 アメリカ司法省は4年前、グーグルが、インターネットの検索や広告などの分野で、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いがあるとして、提訴しました。 グーグルは「提訴には重大な欠陥がある」などとして争ってきましたが、連邦地方裁判所は5日、「証言や証拠を慎重に検討した結果、グーグルは独占企業だという結論に達した」として、訴えを認める判決を下しました。 そして、アメリカの検索サービスで、2020年までにグーグルが、およそ90％を占めていると指摘したうえで「市場を独占した

有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』

アメリカで3年前に起きた議会乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所は「大統領在任中の公務としての行動は免責される」とした上で、起訴の対象となった行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻しました。 これによって議会乱入事件をめぐる裁判の初公判は11月の大統領選挙の前には開かれない可能性が高くなりました。 アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。 この起訴について、トランプ氏は「在任中の大統領としての行動は刑事責任に問われない」と主張し、1審と2審はそれぞれトランプ氏側の訴えを退けて連邦最高裁判所で審理が行われていました。 連邦最高裁は1日、「公務としての行動は免責されるが、公務でないものには免責は適用されない」としたうえ

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして賠償を求めている裁判の非公開の手続きが行われ、松本さん側は「いかなる女性に対しても同意を得ずに性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 2023年12月発売の週刊文春では、松本人志さんに性的な被害を受けたとする女性2人の証言が掲載され、松本さんは名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の損害賠償などを求める訴えを起こしています。 この裁判で、5日に争点と証拠を整理するための非公開の手続きが行われ、松本さん側は書面で「これまでの人生でいかなる女性に対しても同意を得ることなく性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 一方、記事に書かれていた飲み会の参加については、「記載されている時期や場所において、女性の参加者もい

グーグルマップの「クチコミ」に「勝手に一重まぶたにされた」などと書き込まれ評判を落とされたとして、兵庫県の眼科医院の院長が投稿者に賠償などを求めた裁判で大阪地方裁判所は投稿者に記事の削除と200万円の支払いを命じました。 訴えによりますと、兵庫県尼崎市にある眼科医院は3年前、グーグルマップの「クチコミ」に「レーシック手術を受けたが左目だけで、右目はレンズを入れられた」とか「何も症状もないのにまた勝手に一重まぶたにされた」などと書き込みをされました。 眼科医院の院長は、投稿の内容は身に覚えのないものだとして、グーグルに情報開示を求めて投稿した女性を特定し、ことし1月、女性に賠償などを求める訴えを起こしていました。 31日の判決で大阪地方裁判所の山中耕一裁判官は「書き込みの内容は、眼科の医師が患者から承諾を得ることなく、勝手な医療行為をするという印象を与え、医院の社会的評価を低下させた」などと

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、

法律の改正に伴い年金の支給額が段階的に引き下げられたことに対し、兵庫県の年金受給者95人が「最低限度の生活を保障する憲法に違反する」として取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は「憲法に違反しない」と判断して上告を退ける判決を言い渡しました。全国各地で起こされている同様の訴訟に影響を与える可能性があります。 兵庫県の年金受給者95人は、法律の改正によって年金の支給額が2013年以降、段階的に引き下げられたことについて「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」と主張して国の決定の取り消しなどを求めていました。 1審と2審は「法改正の目的や手段は不合理ではない」などとして訴えを退けていました。 この裁判について最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は15日の判決で「年金を引き下げずに給付額を維持すると、現役世代に負担を強いることになり、財源の圧迫にもつながる」と指摘しました。 その上で「

生活保護費を2013年から段階的に引き下げられ、最低限度に満たない生活状況を強いられているなどとして、愛知県内の受給者が国や自治体を訴えた裁判で、名古屋高等裁判所は引き下げを取り消すとともに、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。原告の弁護団によりますと、同様の集団訴訟で国に賠償を命じた判決は初めてです。 生活保護の支給額について国は、当時の物価の下落などを反映する形で、2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて、愛知県内の受給者13人が最低限度に満たない生活状況を強いられているなどとして、国に賠償を求めるとともに、自治体が行った支給額の引き下げを取り消すよう求め、3年前、1審の名古屋地方裁判所は「国の判断が違法だったとは言えない」として訴えを退けました。 30日の2審の判決で名古屋高等裁判所の長谷川恭弘裁判長は「国は支給額を引き下げる改定の際、学術的な裏付

「こんなにたくさんの人が亡くなるとは思っておらず、やりすぎだった」 平成以降の殺人事件では最も多くの犠牲者が出た、京都アニメーションの放火殺人事件。被告は裁判でこう話した。 被告人質問では、思い込みから一方的に恨みを募らせるなど、放火に至った詳しいいきさつが明らかになった。 遺族側の質問に対しては、被告が逆質問するなど感情的になる場面があった一方で、心境の変化がうかがえる発言もあった。 法廷で語られた事件の動機や背景を詳報する。 （※2024年1月24日更新） 京都アニメーション放火殺人事件 2019年7月18日、京都市伏見区にある「京都アニメーション」の第1スタジオが放火され、社員36人が死亡、32人が重軽傷を負った。青葉真司被告（45）はスタジオに侵入してガソリンをまいて火をつけたなどとして、放火や殺人などの罪に問われている。

アメリカのFTC＝連邦取引委員会は、IT大手のアマゾンが主力のネット通販事業で、サイトに出店している小規模事業者に多額の手数料を請求し、不法に独占的な地位を維持しているなどとして、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いで、裁判所に提訴しました。 アメリカのFTC＝連邦取引委員会は26日、17の州政府とともにアマゾンを日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いでワシントン州西部地区の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。 FTC側は、アマゾンについて、 ▽主力のネット通販事業で、サイトに出店している小規模事業者に対し多額の手数料を請求したほか、 ▽事業者が他の競合サイトで商品を安く販売した場合にみずからのサイトでは検索しづらくしたといった対応などが不法に独占的な地位を維持する行為にあたると指摘しています。 これに対し、アマゾンは「FTCの思い通りになれば、顧客が選択でき