17日に投開票が行われた兵庫県知事選挙。NHKの出口調査で投票する際に何を最も参考にしたか聞いたところ、「SNSや動画サイト」が「新聞」と「テレビ」を上回りました。 今回の選挙で何が起きていたのか、ネットでの動きを振り返ります。 広がりを見せたX投稿 「本日、失職を選択し、出直すことを決めました」 9月26日。 斎藤元彦氏の公式アカウントがXに投稿すると、賛否含め1万のコメントがつきました。 「いいね」は17万にのぼり、2800万件以上表示されるなど関心を集めました。 陣営はプロフィール写真やイメージカラーなどを更新、新たに後援会のアカウントも立ち上げました。 最初は一人で街頭に立つ写真を投稿していましたが、徐々に県民と一緒に映った画像も増えていきます。

24日に行われた名古屋市長選挙で、党が推薦した候補者が敗れたことについて、公明党の斉藤代表は「まさしく完敗で、既成政党への不信もある」と述べたうえで、SNSが選挙結果に与えた影響に関しても党として分析する考えを示しました。 名古屋市長選挙は、日本保守党と地域政党「減税日本」が推薦した元名古屋市副市長の広沢一郎氏が自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元参議院議員の大塚耕平氏らを抑え、初当選しました。 これについて、公明党の斉藤代表は、記者団に対し「各党が大塚氏を推薦し、公明党も強力に選挙支援の活動を行ったが、まさしく完敗だった。既成政党への不信ということもあると思う」と述べました。 そのうえで「先の衆議院選挙とともにしっかり分析し、次の選挙の参考にしなければならない。SNSの影響については今後、党としてもしっかり分析していきたい」と述べました。 自民党の福田幹事長代行は記者会見で

Published 2024/11/20 18:55 (JST) Updated 2024/11/21 10:23 (JST) NHKの稲葉延雄会長は20日の定例記者会見で、SNSを追い風に斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選の結果を受け、「どうすれば投票の判断材料を適切に提供していけるか。公共放送として果たすべき選挙報道の在り方を真剣に検討していく必要がある」と述べた。 一般論として、ネット上で誤情報や偽情報も拡散されている状況に「視聴者にも迷いがある。にもかかわらず、既存メディアから適切に情報が提供されないことに不満が表明されているのではないか」と言及。 出口調査で、投票の際にSNSや動画サイトを参考にした有権者が最も多く、若年層でその傾向が強かったことを「重大な事実だと思っている」とした。

知事選が告示された10月31日。 斎藤は午前9時半すぎ、神戸市内の広場で「第一声」をあげた。 文書問題を謝罪した上で、強調したのは県政を再び担うことへの強い決意だった。 「これまでの旧態依然とした県政に戻すわけにはいかない。『メディアの報道に負けるな』といった声ももらった。いろいろな政治家が『斎藤元彦に知事をさせるわけにはいかない』と言っているが、私は絶対それに負けるわけにはいかない。『斎藤か、斎藤以外か』。これまで進めてきた改革をまだまだ止めるわけにはいかない」 知事選に至るきっかけになったのは、兵庫県の元幹部が作成した文書だ。斎藤のパワハラの疑いなどを告発する内容で、ことし3月、報道機関などに送られた。 斎藤は「事実無根の内容が多々含まれている」などと批判。その後、元幹部は県の公益通報制度を使って内部通報を行った。 しかし県は元幹部を停職3か月の懲戒処分とした。 県議会は、事実関係を調

アメリカでは、大統領選挙にあわせて連邦議会の選挙も行われ、ABCテレビは共和党が上院で多数派を奪還することが確実になったと伝えました。 連邦議会の上下両院の選挙は、大統領選挙にあわせて5日に投票が行われ、このうち上院では定数100議席のうちおよそ3分の1にあたる34議席が、下院では435議席すべてが改選されます。 ABCテレビによりますと、上院では共和党が多数派を奪還することが確実となりました。 バイデン政権下では、2年前に行われた中間選挙で、共和党が下院の多数派を奪還し、大統領の政党と議会の多数派の政党が異なるいわゆる「ねじれ」の状態となったことから、法案や予算案の調整に時間がかかる場面も見られました。 今回の大統領選挙と連邦議会の選挙を受けて「ねじれ」の状態が解消されるのかが焦点です。

1週間後に投票が行われるアメリカ大統領選挙で、実業家のイーロン・マスク氏がみずからが行う署名活動に応じた有権者を対象に抽せんで毎日1人に日本円でおよそ1億5000万円を配っていることについて、東部ペンシルベニア州の検察は28日、「違法な宝くじにあたる」などとして、マスク氏側を提訴しました。 イーロン・マスク氏は共和党のトランプ氏を支援するため、みずから立ち上げた政治資金団体を通じて、言論の自由と武器所持の権利を支持する署名に応じた有権者の中から、投票日まで毎日、抽せんで1人に100万ドル、日本円にしておよそ1億5000万円を配るキャンペーンを行っています。 対象地域は大統領選挙の結果を左右するとされる7つの激戦州で、アメリカのメディアは、有権者登録などの見返りに報酬を支払うことは選挙違反の疑いがあると、司法省がマスク氏側に警告したと伝えています。 激戦州の1つ、ペンシルベニア州のフィラデル

「自民党」が35.1％、「立憲民主党」が8.4％、「日本維新の会」が3.0％、「公明党」が3.7％、「共産党」が2.5％、「国民民主党」が1.6％、「れいわ新選組」が1.4％、「社民党」が0.5％、「参政党」が0.6％、「特に支持している政党はない」が34.4％でした。

鳥取県知事や自治大臣を務めた石破二朗氏の長男として生まれました。 慶応大学を卒業後、銀行に勤めていましたが、田中角栄・元総理大臣の勧めで政治の世界に入りました。 田中派の事務局職員を経て1986年の衆議院選挙に立候補し、当時、全国最年少となる29歳で初当選します。 そして、リクルート事件をきっかけに党内の若手議員が結成した研究会に参加し、小選挙区制の導入など政治改革を訴えました。 1993年には、政治改革法案の取り扱いをめぐって、野党が提出した宮沢内閣に対する不信任決議案に賛成して自民党を離党。 新生党、新進党を経て、1997年に自民党に復党しました。2002年に小泉内閣で防衛庁長官として初入閣し、防衛大臣、農林水産大臣を歴任しました。 自民党が野党だった2012年の総裁選挙では最も多くの党員票を獲得しましたが、決選投票で安倍元総理大臣に敗れました。 第2次安倍政権発足後は、党の幹事長や地

11月のアメリカ大統領選挙での勝利を目指す民主党のハリス副大統領は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「アメリカ国内で所有され続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。選挙戦で労働者層の支持拡大を図るねらいがあるとみられます。 アメリカでは、労働者の祝日「レイバーデー」の2日、ハリス副大統領が東部ペンシルベニア州ピッツバーグを訪れ、バイデン大統領とともに労働組合の関係者を前に演説しました。 この中でハリス氏は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「歴史あるアメリカ企業で、強力な鉄鋼企業を維持することはわが国にとって不可欠だ。USスチールはアメリカ国内で所有され、運営される企業であり続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。 買収計画をめぐっては、バイデン大統領がことし3月、同様の考えを示したほ

アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

選挙期間中、石丸さんが一貫して上回っています。検索された数は、小池さんや蓮舫さんの3倍以上にのぼりました。 次にどのような言葉が一緒に検索されたのかを見ていきます。検索された数が多いほど言葉が大きく表示されます。 小池さんの名前とともに最も検索されたのは「学歴問題」でした。エジプトのカイロ大学卒業という経歴について、関心が集まりました。 また「子供」や「子宮」と言う言葉は、告示前日の6月19日にXに投稿した、子宮筋腫を患い子宮を全摘し「自分の子供はもう産めない」と思ったからこそ産みたいと思っている人をサポートしたい、と子育て支援に力を入れる思いを語った動画が反響を集めました。 「緑のたぬき」は、ネットで今回の都知事選を「赤いきつねと緑のたぬき」と例える声についてどう思うのか、動画で配信していました。

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

イランで行われた大統領選挙の決選投票は、欧米との対話を重視する改革派のペゼシュキアン氏が当選し、欧米と対立を深めてきた外交政策の転換を図り、関係改善を目指していくことになるとみられます。 イランの大統領選挙は5日に決選投票が行われ、欧米との対話を重視する改革派で、イラン議会の副議長や保健相を務めたペゼシュキアン氏と、欧米との対立をいとわない保守強硬派のジャリリ氏の争いとなりました。 内務省が日本時間の6日正午すぎに発表した開票結果によりますと、改革派のペゼシュキアン氏は1638万票余り、保守強硬派のジャリリ氏は1353万票余りを獲得し、ペゼシュキアン氏が当選しました。 政府の発表では投票率は49.8％と、40％にとどまった先月の1回目の選挙よりも高くなりました。 ペゼシュキアン氏は保守強硬派による政権運営に不満を持つ人たちの受け皿として、支持を伸ばしたものとみられます。 選挙戦でペゼシュキ

アメリカで3年前に起きた議会乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所は「大統領在任中の公務としての行動は免責される」とした上で、起訴の対象となった行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻しました。 これによって議会乱入事件をめぐる裁判の初公判は11月の大統領選挙の前には開かれない可能性が高くなりました。 アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。 この起訴について、トランプ氏は「在任中の大統領としての行動は刑事責任に問われない」と主張し、1審と2審はそれぞれトランプ氏側の訴えを退けて連邦最高裁判所で審理が行われていました。 連邦最高裁は1日、「公務としての行動は免責されるが、公務でないものには免責は適用されない」としたうえ

秋のアメリカ大統領選挙に向けたテレビ討論会で、バイデン大統領の受け答えが安定さを欠き、波紋が広がるなか最新の世論調査で、7割以上が「バイデン氏は再選を目指すべきではない」と回答したことがわかりました。 先月27日に開かれたアメリカ大統領選挙の初めてのテレビ討論会で、バイデン大統領は声がかすれ、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、有力紙、ニューヨーク・タイムズが社説で選挙戦からの撤退を求めるなど、波紋が広がっています。 CBSテレビなどが、討論会の直後の2日間に有権者1100人余りを対象に行った世論調査によりますと、「バイデン氏は再選を目指すべきか」という質問に「目指すべきではない」と答えた人が72％にのぼり、ことし2月の時点より9ポイント増えました。 また、民主党支持層のあいだでも「再選を目指すべきではない」と回答した人が46％と半数近くにのぼりました。 ホワイトハウスによりますと

フランスの議会下院の選挙で1回目の投票が30日行われ、地元メディアが伝えた得票率の予測では極右政党の国民連合が1位となり大きく躍進するのに対し、マクロン大統領の与党連合は3位にとどまる見通しです。最終的な結果は1週間後の決選投票で決まることになります。 フランスでは30日、マクロン大統領が電撃的に解散に踏み切った議会下院にあたる国民議会の選挙で、1回目の投票が行われました。 フランスの公共放送が調査機関の独自の集計結果などをもとに、日本時間の午前5時前に伝えた得票率の予測では、極右政党の国民連合と、連携する勢力が大きく躍進し、あわせて33.2％と首位にたち、左派の連合の新人民戦線が28.1％、マクロン大統領の与党連合は21％で3位にとどまる見通しです。 こうした状況を受けてフランスのメディアは「与党連合は賭けに負け3位となった」などと伝えています。 1回目の投票で過半数を獲得する候補者がい

EU＝ヨーロッパ連合の重要な政策を左右するヨーロッパ議会選挙は、EUに懐疑的な右派や極右の政党が議席を増やす見通しです。極右政党が大勝する見通しとなったフランスでは、マクロン大統領が議会下院を解散すると明らかにし近く、選挙が行われることになりました。 ヨーロッパ議会選挙は今月6日から9日にかけて加盟27か国で投票が行われました。 日本時間の10日午前8時すぎにヨーロッパ議会が発表した議席予測によりますとフランスではEUが統合を進めて強い権限をもつことに反対する極右政党の「国民連合」が、マクロン大統領率いる与党連合に対し獲得議席で倍以上の差をつけて大勝する見通しです。 マクロン大統領は急きょテレビ演説を行い、「ナショナリストや扇動的な政治家の台頭はフランス、そしてヨーロッパにとって危険だ」と述べ、極右政党の躍進に危機感を示しました。 その上でフランスの将来について国民に信を問うことが必要だと

EU＝ヨーロッパ連合の重要な政策を左右するヨーロッパ議会選挙は6日から一部の国で投票が始まります。選挙ではEUに懐疑的な右派や極右の政党が議席を伸ばすと予想され、世界をリードしてきた気候変動対策などの分野で政策の進め方に変更を迫られる可能性もあります。 EUの議会にあたるヨーロッパ議会は、加盟国とともにほとんどの分野で立法を行い、EUの委員長の人事や予算を承認し、政策運営を監督しています。 選挙では人口に応じて加盟各国に割り当てられたあわせて720の議席をめぐり、国ごとに投票が行われます。 6日はオランダで投票が始まり、最終日の9日にはフランスやドイツなどの主要国で投票が行われます。 今回の選挙ではロシアのウクライナ侵攻の影響による物価の高騰や、移民や難民の流入が続く中、EUの統合に懐疑的な右派や極右の政党は、自国の利益を最優先にすべきだと訴えて支持を広げているとみられています。 政治専門

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判

先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営が拡声機などを使ってほかの陣営の演説が聞き取れないようにして、選挙活動を妨害したとして、警視庁は、選挙に立候補した団体の幹事長や代表ら3人を公職選挙法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに、運動員の杉田勇人容疑者（39）の3人です。 警視庁によりますと、衆議院東京15区の補欠選挙で、告示日の先月16日に、ほかの陣営の候補者が演説をしていたJR亀戸駅前で、電話ボックスの上に座るなどして拡声機でどなったり、車のクラクションを鳴らしたりして、候補者の演説が聞き取れないようにしたとして、公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いがもたれています。 警視庁は今月13日に、団体の事務所や容疑者らの自宅を一斉に捜索するとともに、