東京都知事選 検索データから分析 最も検索されたのは…

まずは、選挙期間中、小池百合子さん、蓮舫さん、石丸伸二さんの名前がどれぐらい検索されたみていきます。

ここからは、選挙期間中、「X」上で「都知事選」とともに多く投稿された言葉を見てみていきます。

石丸さんは、街頭演説をテンポよく編集した動画を投稿したり、夜にライブ配信を行ったりと、再生回数は平均10万回以上となっています。

一方、小池さんは、みずからの政策をAIが紹介する「AI YURIKO NEWS」を配信。蓮舫さんもスマートフォン向けの縦動画を投稿するなどしてきました。

ただ再生回数はいずれも平均4000～5000回ほどでした。

過去最多の56人が立候補した今回の都知事選。

「X」では「選挙ポスター」といった言葉も多く言及されました。
掲示板の枠が足りなくなったり、候補者以外の選挙ポスターが掲示されたりしたことが、問題視されました。

一方で、政策面の具体的な言葉についてはあまり言及されていませんでした。

選挙公報では多くの候補がにQRコードなどを掲載して、自らのYouTubeやLINE、インスタグラムなどに誘導をはかっていました。

また、政見放送でも、とっぴな行動をとったり、自身のYouTubeチャンネルに繰り返し誘導したりする候補も見受けられました。

インターネット上では「選挙に受かることよりも自己アピールの場になっている」と批判する声もあがっていました。

一方で「ことしは投票に行かないとカオス状態に拍車がかかる」という危機意識から、投票を呼びかけるものも見られました。

選挙制度に詳しい慶応義塾大学の大屋雄裕教授はこうした現象が起こった背景の1つには「アテンションエコノミー」があると指摘しています。

大屋教授
「これまでも都知事選は伝統的に多くの候補者が出てきましたが、ここまで爆発的に増えた背景には『アテンションエコノミー』が大きく影響しています。これまでも動画プラットフォームのようなところで人々の注目を引き付け、再生回数を伸ばすことでそれを収益化、活動資金にする、というねらいを持った人が一定数いる状況でしたが、さらに掲示板の枠をある意味、収益化するという人たちも出て、今回、候補者が大量になりました」

そのうえで、大屋教授はこうした状況が有権者の選挙の見方を変えてしまうのではないかと指摘します。

「有権者に与えた影響の1つは、選挙自体が真面目なものと感じられない環境を作り出してしまっていることです。候補者の間で問題や政策に関する意見がどう違うかといった、有権者に本来与えられるべき情報が覆い隠されてしまうという面もあると思います」

公職選挙法では、当選を争う意思の無い人が売名などの理由で無責任に立候補するのを防ぐために供託金制度が設けられています。

都知事選の場合は、300万円を法務局に預け、得票が有効投票総数の1割未満だと没収されます。

大屋教授は今回の選挙では供託金制度がハードルにならなかった候補もいると指摘し、プラットフォーム事業者側の対応も必要ではないかと話しています。

大屋教授
「今回の選挙についていうと、供託金制度が限界にきているというのが評価だと思います。一方で、供託金の額は現状、都道府県知事という区分で300万円となっているわけですが、全体として上げすぎると、特に地方では立候補者が出にくくなり、選挙の機会が失われてしまうおそれがあります」

「東京都だけ引き上げるということが許されるのか議論が必要ですし、ちょっとやそっと上げても、アテンションエコノミーの圧力に勝てるか分からない。プラットフォーム事業者の自主努力で、選挙関連のコンテンツについては収益化をしないといった規制が現実的ではないでしょうか」

こうした指摘について、プラットフォーム側は…。

グーグルは、YouTube日本版公式ブログで「広告掲載に適さない内容の動画に関しては、広告掲載を禁止しています。広告と収益化に関するポリシーも、政治的立場にかかわらず、YouTube上のすべての広告主とクリエイターに適用されます。また、各国の選挙に関連する広告についての法律上の制限などを踏まえたポリシーも定めています」としています。

Facebook Japanは「事業者としての公式見解についてはコメントを控えさせていただきます」としています。

今回の都知事選をきっかけに、選挙制度の在り方についても問われる事態となっています。

（ネットワーク報道部 金澤志江・メディアイノベーションセンター 斉藤直哉・吉水優里子）