アメリカのトランプ大統領は3日、現在の円相場について、円安・ドル高が進みすぎていると問題視する発言をしました。日本円と中国の人民元がドルに対して値下がりしていると指摘したうえで、「私たちは非常に不利…

先進国の多くがインフレ抑制のために金利引き上げ政策をとるなか、日本銀行は利上げに慎重な姿勢を見せており、国内では食品や日用品の物価高騰が続く。こうした状況に不満の声もあがるが、英経済誌「エコノミスト」は日本経済回復のために必要なプロセスだと見ているようだ。 日本経済の現状は、他の先進国のそれとは違う。だがこの国は、そうした状態に慣れている。 他の多くの国の中央銀行は昨今のインフレに伴い、政策金利や預金準備率を引き上げる金融引き締め政策をとった。日本銀行が同じ動きをしていたら、日本の金利はこの数年で2ポイント上昇していただろうと、ドイツ銀行のマクロストラテジストであるティム・ベイカーは指摘する。 日本の物価上昇率はこの3年間、日銀の目標である2％を上回っていたが、金利はマイナス0.1％から0.25％に上昇した程度でほとんど変わらない状態が続いていた。 これは日本が、この数十年来のデフレを明確

日銀が23、24日に開く金融政策決定会合で、政策金利の追加引き上げを決める方向であることが21日、分かった。

19日の東京外国為替市場、日銀の植田総裁の追加の利上げをめぐる発言を受けて、円を売ってドルを買う動きが急速に進み、円相場は午後6時前に一時、1ドル＝157円台まで値下がりしました。 日銀は19日までの2日間、金融政策決定会合を開き、追加の利上げを見送ることを決めました。 これを受けて東京外国為替市場では、日本とアメリカの金利差が縮まりにくいという観測から、19日正午前に、円相場は1ドル＝155円台まで値下がりしました。 さらに午後に開かれた会見で、植田総裁が今後の追加の利上げのタイミングについて、「来年の春闘に向けたモメンタム（勢い）など、今後の賃金の動向について、もう少し情報が必要だ」などと発言したことから、日銀が来月の会合でも利上げを見送るのではないかという見方が出るなどして、円安が一段と進み、午後6時前には、円相場は一時、1ドル＝157円台まで値下がりしました。 1ドル＝157円台と

ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入る。持ち株会社を設立し、傘下に両社が入るかたちで調整する。将来的に三菱自動車が合流することも視野に入れる。世界の自動車産業は米テスラや中国勢など電気自動車（EV）メーカーが既存大手を脅かしつつあり、テクノロジーとプレーヤーの両面で歴史的な構造転換が進む。国内3社は技術力など経営資源を結集し、世界3位グループへの浮上を目指す。【関連記事】世界3位グループの自動車メーカー誕生へ

【ワシントン=八十島綾平、ニューヨーク=川上梓】日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画についてバイデン米大統領が阻止する方針を固めたと米ブルームバーグ通信が10日、関係者の話として報じた。バイデン米政権は今夏、計画に安全保障上の懸念があると日鉄側に伝えていた。日本製鉄は報道を受け、「政治が真の国家安全保障上の利益に勝る状態が続くことは適切ではない。日本製鉄は米国の正義と公正さ及び法制度

28日の東京株式市場、衆議院選挙の結果を受けて、日経平均株価は値下がりで始まったものの、その後は買い戻しの動きが広がって全面高の展開となり、先週末の終値と比べて一時800円以上値上がりしました。 週明けの28日の東京株式市場は衆議院選挙で自民・公明両党の議席が過半数を下回ったことで、今後の政権運営や経済政策が見通しにくくなったという見方から日経平均株価は値下がりして取り引きが始まりました。 ただ、その後は外国為替市場で1ドル＝153円台後半まで円安が進んだことを背景に自動車など輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がって全面高の展開となり、日経平均株価は午後に入って一時800円以上値上がりする場面もありました。 ▽日経平均株価、28日の終値は先週末より691円61銭、高い、3万8605円53銭。 ▽東証株価指数・トピックスは39.46、上がって2657.78。 ▽1日の出来高は17億82

経団連は10日、漫画やアニメ、映画、音楽などのコンテンツ産業の育成に向けた政策提言を発表した。現在は数百億円程度の政府の関連予算を早期に2000億円以上へ増やすよう訴えた。支援を一元的に担うコンテンツ省の設置を検討すべきだと提起した。日本由来のコンテンツの海外売上高は鉄鋼や半導体といった産業の輸出額に匹敵する規模で、外貨を稼ぐ産業として期待できる。これを踏まえ経団連は、新たに発足した石破茂内閣

ことし8月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は、前の年の同じ月と比べて3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万6588円と前の年の同じ月に比べて3.0％増加し、32か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万4038円と3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.6％減少しました。 実質賃金はことし6月

歴史的な超低金利環境から17年ぶりに脱却し“金利ある経済”に突入した日本。 代表的な経済統計のひとつ「日銀短観」をみると“ある指数”の動きが大きく変化していることがわかりました。 この変化は景気にプラスなのか、マイナスなのか。 背景にある企業、金融機関の動きをウォッチします。 （経済部・峯田知幸、佐々木悠介／長野局・篠田祐樹、平岡千沙） 注目が集まる指数 日銀短観は数ある経済統計の中でも信頼性が高いとされています。 サンプル数が多いこと（およそ9000社）、調査形式が途中で大きく変わっていないこと、そして調査の信頼性の要となっているのが99％という回答率の高さです。 短観によって算出された指数や数値は、企業を通じて見える景気の状態を正確に表していると、シンクタンクのアナリストの多くがレポートなどに引用しています。 海外の市場関係者の間では「TANKAN」で通じるほどです。 そんな短観の代表

９月２７日午後、自民党総裁選は投開票が行われ、決選投票の結果、石破茂元幹事長が高市早苗経済安保相を破り、第２８代総裁に選出された。写真右は総裁に選出後、壇上に立つ石破氏。都内で同日代表撮影（２０２４年　ロイター） ［２７日　ロイター］ - 自民党総裁選は２７日午後に投開票が行われ、決選投票の結果、石破茂元幹事長が高市早苗経済安保相を破り、第２８代総裁に選出された。石破氏は１０月１日に召集される予定の臨時国会での首相指名選挙を経て、第１０２代の首相に就任する見通し。

16日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新した。2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。米連邦準備理事会（FRB）が17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。市場では4年半ぶりの利下げが確実視されており、関心は利下げ幅になっている。

今月に入っても日経平均株価が一時1800円を超える下落となるなど、金融市場は今なお不安定な動きを続けています。 こうした中、投資家は「日銀は次の利上げにいつ踏み切るのか」を探り始めています。 マーケットの混乱で日銀は「ハト派＝（利上げに消極的）」になったのか。正副総裁の8月の発言や日銀ウォッチャーの分析から見えるその時期は…。 （経済部記者 榎嶋愛理） 日銀はハト？ 8月5日には日経平均株価は4400円を超える過去最大の下落幅を記録。 翌6日には3200円を超える過去最大の上昇。 市場が大混乱したのはいくつかの理由がありますが、急ピッチに進んだ円高は、日銀が今後のさらなる利上げに前向き＝「タカ派」という認識が広がったためだという見方が支配的です。 そんな「日銀はタカ派」という見方が修正されるタイミングがありました。8月7日、函館市で講演した、総裁に次ぐ地位の内田副総裁の発言です。

高額納税者のランキング、いわゆる長者番付が公表されていた頃、全国トップにその名が載ったことがあり、“伝説のファンドマネージャー”とも呼ばれる清原達郎さん。 ことし、みずからの投資経験などをまとめた初の著書を出し、話題となっています。その清原さんが、テレビメディアのインタビューに初めて応じました。 長年、株式への投資をおこなってきた清原さんに、日本経済の現状や今後の展望、そして投資に対する向き合い方などについて聞きました。 （※清原さんは咽頭がん手術の影響から、おはBizの渡部圭司キャスターの質問にタイピングで回答していただく形を取りました）

●日経平均は8月第1週乱高下、投資部門別売買状況のデータから主な投資主体の動向を探る。 ●海外投資家の先物売りは1.3兆円に、5日の日経平均の歴史的な急落は投機が主因の可能性。 ●一方、海外投資家や事業法人などの現物買いが6日以降の日経平均の戻りを支えたとみられる。 8月13日付レポートでは、7月最終週となった第5週（7月29日～8月2日）に日経平均株価の急落を主導した投資主体を探り、海外投資家の先物売りが、裁定買い解消を通じて現物売りに波及していたことを明らかにしました。今回は、日経平均が歴史的な乱高下をみせた8月第1週（8月5日～9日）について、同様に売買を主導した投資主体を探っていきます。 日経平均は8月5日、前日比4,451円28銭（12.4%）安となり、過去最大の下げ幅を記録しました。しかしながら、翌6日には同3,217円04銭（10.2%）高と急反発し、今度は過去最大の上げ幅を

ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス3.1％と2期ぶりにプラスとなりました。また、名目GDPは1年間の金額に換算して初めて600兆円を超えました。 内閣府が15日に発表したことし4月から6月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.8％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス3.1％で、2期ぶりにプラスとなりました。 主な項目をみますと ▽「個人消費」は前の3か月に比べた伸び率が1.0％で5期ぶりにプラスに転じました。 国の認証をめぐる不正で生産を停止していた自動車の販売が回復したほか、衣服の販売や外食の売り上げが堅調だったことが要因です。 また、 ▽企業の「設備投資」は自動車の生産の回復などを背景にプラス0.9％となったほか ▽「住宅投資」はプラス1.6％となりました

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭

記者会見の中で植田総裁は、今回、追加の利上げに踏み切った理由について「経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って、推移しているが、輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある状況となっている。こうした状況を踏まえ、2％の物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べました。 その上で、利上げが景気に及ぼす影響について「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」と述べました。 さらに植田総裁は今後の金融政策運営について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合い

日本では悩みの種となっている空き家だが、価格が格安ということもあり、過去に「クーリエ・ジャポン」でも紹介したように、自国の住宅価格に手が届かない外国人を魅了し続けている。 こうした需要を見込んで、日本に留学経験のある北米出身の2人が英語の購入仲介サービスを立ち上げた。だが、その過程では「本当にもどかしかった」という経験もあったと米メディアに語っている。 インスタで空き家の写真を見続けて 東京の南東に位置する日本の海岸沿いの地域では、海の見える小さな家を3万7000ドル（約580万円）で買える。京都では、歴史ある寺院から徒歩圏内の家を8万ドル（約1250万円）で買える。北九州市の近くでは、森と広大な庭に囲まれた1868年に建てられた伝統的な家を5500ドル（約86万円）で買える。 これらの物件はすべて空き家だ。日本全国にはこうした物件が何百軒もあり、その大半は地方にある。「アキヤマート」と呼

円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面