中国で日本人学校の児童が襲撃される事件が相次いだ。中国政府は2つの事件に「関連性はない」「どこの国でも起き得た」としているが、英誌はそこに疑問を呈し、このような悲劇が起こるのは不可避だったのではないかと指摘する。なぜなら、中国では「反日教育が徹底され、国内問題から目をそらすために反日感情が利用されている」からだ。 それは本当に「偶発的な事件」だったのか このような悲劇は「どこの国でも起こる可能性がある」。中国外務省の報道官は9月19日の会見で、そうコメントした。 その前日、広東省深圳で、日本人学校へ登校中の男子児童（10）が中国人男性に刃物で襲われ死亡する事件が発生した。容疑者は現場で逮捕されたが、中国当局は犯人の動機に関する情報をいっさい発表していない。 この襲撃事件は、同じく中国で数ヵ月前に起きた別の事件と酷似している。6月、江蘇省蘇州で、日本人学校のスクールバスが刃物を持った中国人男

日本は、経済成長や物質的な利益が最優先ではない 「地球は生きているかもしれない。古代人が見たような、目的と先見の明を持つ意識的な女神としてではなく、木のように生きているのだ」（リチャード・ローヴェロック） 日本で私は、1990年には人口がいまの6倍だった島々へ行き、尾道の美しい古民家が立ち並ぶ地区を訪れた。そうした家々は、修理する気があれば誰でも手に入れることができた。我が友人のサム・ホールデンはまさにそれを実践しており、彼とその友人たちは、無料で手に入れた駅近くの素敵な家で共同生活を試みている。 豊かな世界ではたいてい、家賃を支払い、同時に収益を上げる必要があるため、没個性な都市が生み出される。小売チェーンのデュアン・リードが乱立するマンハッタンや、ファーストフードチェーンのプレタ・マンジェだらけのロンドンがその例だ。 一方で、東京が手の込んだ品々を提供する個性的なブティックやレストラン

BYDが日本に進出して1年半が経過した。その業績は極めて微妙だが、「BYDの日本進出は失敗」と結論づけるのはやや早計である。その理由は、近い将来、BYDが日本市場に投入することが予測されるPHEV（プラグインハイブリッド車）にある。同社はこれまで、「DM-i」と呼ばれるPHEV技術に注力してきたが、その性能は日本市場に大波乱を呼ぶ可能性がある。「日本車の強敵」の実力とは。

■要旨 1――低迷を続ける中国の不動産市場 中国では不動産不況になかなか歯止めが掛からない。販売面積は直近ピークの6割ほどまで減少し、価格も下落を続けている。中国はこれまで何度も不動産不況を経験している。しかし販売にしても下落幅にしても在庫にしても過去のそれよりはるかに深刻だ。そして不動産業の成長率は2年連続でマイナスとなり、多くの不動産デベロッパーが経営不安に直面する事態となった。こうした不動産不況は、日本が1990年代に経験した不動産バブル崩壊と類似した面が多々ある。 2――日本における不動産バブル「形成」とその「崩壊・後始末」 日本でバブル形成が始まったのは1987年頃だった。「プラザ合意」後の大幅利下げで「財テク」ブームが起きた日本では、不動産デベロッパーや一般企業・個人、さらには金融機関も巻き込んでバブルを謳歌することとなった。それが崩壊したのは1990年前後だった。利上げや総量

中国は2月10日に春節(旧正月)を迎える。景気低迷や消費の減速が顕在化しているが、年末年始の休みを9日から17日までの9連休とする企業が多く「史上最長の春節休暇」がトレンドワードになる中、海外旅行者数はほぼコロナ禍前の水準に回復すると見られている。 【写真】中国人旅行客の新たな人気旅行先となっている国 だが、人気の海外旅行先で常に首位争いをしていた日本の存在感は薄い。そこには中国の景気や処理水問題だけでは説明できない、あるトレンドが影響している。 ■SNSで「史上最長の長期休暇」と話題 近年は海外で過ごす人も多い春節。春節休暇は例年7日だが、2024年の春節の休日は2月10日から17日の8日間。また、大晦日にあたる9日は大半の企業や団体が休業としているため、国民の多くは実質9日の連休が取れることとなり、SNSでは「史上最長の春節休暇」と盛り上がっている。 中国は景気が減速し、国民の消費意欲

王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気

2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

日本の高度IT（情報技術）関連人材の給与が伸び悩み、アジアで一段と見劣りしてきた。「データサイエンティスト」職の中国との給与の開きは7割と、新型コロナウイルス禍前の2019年時点の約3割から拡大した。優秀な人材採用に向けて日本企業は待遇格差の見直しを迫られている。英人材サービス大手ヘイズが20日、2022年時点のアジア主要5カ国・地域の転職時給与調査の結果を発表した。ビッグデータなどを分析する

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） 「古森義久の内外透視」 【まとめ】 ・10月27日、バイデン政権が「核態勢の見直し（NPR）」を発表した。 ・その中で「アメリカやその同盟国が究極の状況におかれた場合には核攻撃をも考慮する」という積極防衛への転換が打ち出された。 ・日本の核武装奨励論がアメリカの学界で最近出されたことは日本側でも認識しておくべきだろう。 アメリカではいま改めて核兵器の効用が真剣な論題となった。政府や議会という国政の場でも切迫した課題として論じられている。その理由の一つはバイデン政権が10月27日に「核態勢の見直し（NPR：Nuclear Posture Review）」を発表したことである。この文書は時の政権の核兵器に関する抑止や威嚇や報復など核戦略の一連の政策の総括である。 今回の「核態勢の見直し」ではバイデン政権がこれまで核兵器の効用について「他国の核使用を

光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授（元東京理科大学長）が8月末に、自ら育成した研究チームと共に中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤嶋氏を中心とした研究所を新設する。 財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。 上海理工大の発表によると、藤嶋氏と研究チームは専任職として勤務する。同大は今後、藤嶋氏のチームの研究を支援するプラットフォームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を学内に設置する計画だ。

6日朝早く、沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の漁船に接近する動きを見せた中国海警局の船2隻は午前9時現在も日本の領海内を航行していて、海上保安本部は直ちに領海から出るよう警告を続けています。領海への侵入は、中国海警局に外国の船舶に対する武器の使用を認める「海警法」が今月1日に施行されてから初めてとなります。 第11管区海上保安本部によりますと、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船4隻のうち2隻が6日午前5時前、尖閣諸島の南小島の沖合で日本の領海に侵入し、日本の漁船に接近する動きを見せたということです。 2隻の船は午前9時現在、魚釣島の南およそ2キロの日本の領海内を航行しているということです。 海上保安本部は漁船の周囲に巡視船を配備して警戒を強めるとともに直ちに領海から出るよう警告を続けています。 日本の領海への侵入は、中国海警局に外国の船舶に対する武器の使用を認める中

国際ランキングで、トップから34位に転落 さまざまな国際比較ランキングで、日本の地位は低下を続けています。スイスの国際経営開発研究所（IMD）の世界競争力ランキングで日本の順位をみると、ランキングの公表が開始された1989年から1992年まで、日本は1位を維持していました。その後、順位が下がったのですが、1996年までは5位以内でした。 しかし、1997年に17位となり、その後、低迷を続けました。そして、2019年では、過去最低の30位まで落ち込んだのです。ここで止まらず、2020年版では、日本は34位にまで低下しました。30年の間に、トップから34位という、大きな変化が生じたのです。 デジタル技術では、2020年に日本は62位でした。対象は63の国・地域ですから、最後から2番目ということになります。 日本がこのように凋落し、世界の中での地位を下げてきたことは、日本国内で、必ずしも明確に認

菅義偉首相との会談を終え記者団の取材に応じる中国の王毅国務委員兼外相＝２５日午後、首相官邸（春名中撮影） 【北京＝三塚聖平】中国は王毅国務委員兼外相による訪問外交を通じ、日本重視の姿勢を示して連携強化を狙った。米国の政権交代もにらみ日本との距離を接近させ、宙に浮いている習近平国家主席の国賓訪日に道筋をつける狙いもあったとみられるが、中国側の思惑とは裏腹に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での領海侵入など安全保障に関する警戒から日本側の対中観はむしろ厳しくなっている。 中国外務省は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限している日中ビジネス関係者の往来を３０日に始めると発表した。２４日の王氏と茂木敏充外相による日中外相会談での合意を踏まえたものだ。中国は王氏訪日を通じ日本に歩み寄りの姿勢を見せた形だ。 しかし、日本の対中世論は厳しさを増している。日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と中国国際

日本と中国は東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名し、互いに市場開放を進めることになった。政府が明らかにした関税の撤廃品目からは、環境車など中国側が守ろうとしている品目、日本の技術を生かしたい分野が明らかになってきた。日本企業の間には即座に輸出拡大につながらないとの見方も出てきている。合意内容をみると、現行の中国側の関税率がそれほど高くないものは発効と同時になくすケースが多い。

菅義偉首相は１２日午前、米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領と電話会談した。バイデン氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であるとの見解を示した。会談後、首相は記者団に「バイデン次期大統領から日米安保条約５条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があった」と説明した。 会談では首相が「日米同盟は厳しさを増すわが国周辺地域、国際社会の平和と安定にとって不可欠で、一層の強化が必要だ」と表明。さらに「自由で開かれたインド太平洋実現に向け、日米で共に連携していきたい」と呼びかけた。北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力も求めた。 これに対し、バイデン氏は「日米同盟の強化、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている」と述べたという。 首相はバイデン氏に祝意を伝達。新型コロナウイルス対策や、気

中国が導入を決めた香港での「国家安全法制」をめぐり、アメリカやイギリスなどが懸念を示した共同声明に日本が参加しなかったことに関して、アメリカ国務省の報道官は「日米は香港情勢について強い懸念を共有している」と述べ、今後も連携していきたいという考えを示しました。 この共同声明に日本が参加しなかったことについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は8日、コメントを出し、「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」と述べました。 また、「日本とアメリカは同盟国で民主主義国の仲間であり、香港情勢について強い懸念を共有している」としたうえで、「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」と表明し、今後も連携していきたいという考えを示しました。 中国による「国家安全法制」の導入をめぐっては、菅官房長官が8日の記者会見で、

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。

＜中国が積極的に国内外のメディアに情報発信をし、国際世論の形成に力を注ぎ始めているのに対し、日本の広報外交はあまりに閉鎖的。国際会議などのニュースの現場で外国プレスに発信しようという戦略がまったくないが、果たしてそれでよいのか。南シナ海問題でも、日本の外交は思い通りにいっていない＞　（写真：岸田外相〔左〕と中国の王毅外相、８月24日） 筆者は中国メディアのスタッフやシンガポールで研究員として働くにあたり、日本の広報について考えさせられることが多かった。先日、外国プレスの一員として向かったラオスの首都ビエンチャンで改めてこの国の広報戦略再考の必要性を感じた。 ７月下旬に開かれたASEAN関係外相会議の１日目夜、日本の外務省が会見を行うと聞いていたので、予定の時間より早く会見室へ向かった。日本に対する注目度を考えるとそれほど驚きではないが、部屋の中には誰もいなかった。同じ日の午後に中国の王毅外

1：名も無き被検体774号+[]：2013/08/10(土) 04:24:36.01 ID:DyduRq4r0 日本「ね、いいでしょ？おにいちゃん！」 中華「え、でもお前まだちっちゃいし・・・」 日本「そんなことないもん！わたしいっしょうけんめいちょうこうするもん！」 中華「あー、まあいいけどな・・・」 日本「わーい！やったあ！」 中華「ん・・・そんじゃお前、コレやるよ」 日本「か・・・かんのなのわのこくおう・・・？なあにこれ？」 中華「まあアレだ、お前が俺の妹だ、っていう印だよ」 日本「わーい！！！うれしいなー！ありがとうおにいちゃん！！！」 紀元58年（ごろ）後漢より倭奴国に柵封の証として「漢委奴国王」の印綬が送られる 2：名も無き被検体774号+[]：2013/08/10(土) 04:26:56.59 ID:DyduRq4r0 ～100年ぐらい後～ 日本「ねえねえお兄ちゃん！」 中華