“個人型”確定拠出年金「iDeCo」掛金限度額の引き上げ検討へ

「iDeCo」は公的年金に上乗せする“個人型”の確定拠出年金で、掛金などについては税の優遇措置があり、自営業か会社員かといった働き方などによって金額に上限が設けられています。

老後の資産形成に対するニーズが高まる中、政府は、iDeCoの掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進める考えです。

また、長い期間、運用ができるよう、受給を始める年齢の上限の引き上げについてもあわせて検討します。

具体的な引き上げ額や上限とする年齢は厚生労働省の審議会などで議論される見通しですが、政府は、年内に結論を出したい考えで、今月まとめる「骨太の方針」にこうした内容を盛り込む方向で調整しています。

政府は資産運用立国を掲げ、貯蓄から投資へのシフトを促していて、ことし1月には個人投資家向けの優遇税制「NISA」について株式などを非課税で保有できる期間や限度額を拡充しています。