Blueskyが2024年11月13日に、「1週間で100万人以上のユーザーが新たに参加した」と報告しました。Blueskyのユーザー数増加の傾向は、2024年11月5日のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選してから強まっているとのことです。 X rival Bluesky sees more than 700,000 new users after the U.S. election | Mashable https://mashable.com/article/bluesky-post-election-user-growth-elon-musk-x Bluesky adds 700,000 new users in a week - The Verge https://www.theverge.com/2024/11/11/24293920/bluesky-700000-n

虚偽情報を垂れ流すX 8月30日、ブラジル最高裁判所は米ソーシャルネットワーク「X」のブラジル国内におけるサービス停止を命じた。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、その背景にあったのは、2022年の大統領選挙で敗れたボルソナロ前大統領に関する偽情報がX上で溢れていたことだ。前大統領は犯罪捜査を受け、選挙への出馬も禁じられている。しかし、2年前の選挙での敗北には不正があったなどの嘘がX上で流れ、ボルソナロ陣営は勢いづいていた。 ブラジル最高裁のアレクサンドル・デ・モラエス判事は、偽情報を拡散する数十のアカウントを停止するように4月からXに求めてきた。しかし、Xを所有するイーロン・マスクは、それを「言論の自由」に対する攻撃として命令に対応せず、ブラジルのオフィスを閉鎖し、裁判所と対立してきた。

７月12日、ソーシャルメディア「X」のアカウントを凍結されていたドナルド・トランプ前大統領は、イーロン・マスクとのライブ配信という派手な形で復活を遂げた。会話は、Xのライブ音声対話プラットフォーム「スペース」でおこなわれた。 両者はSNSなどで互いを中傷しあっていたこともある。だが、ペンシルベニア州の集会でトランプが撃たれたことをきっかけに、マスクは彼を支持すると表明した。二人はいま蜜月関係にあり、互いをたたえあっている。 なお、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、トランプ陣営はマスクとのライブ配信を宣伝するため、Xの「トレンドトピックページ」のトップなどに広告を掲載した。こうした広告を打つには、24時間で50万ドルほどかかる。

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 2024年の米大統領選に向け、X（旧ツイッター）が全米の政治論争の最前線に居続けることを実業家イーロン・マスク氏は望んでいる。共和党候補のドナルド・トランプ前大統領がXに戻ってきたとはいえ、それは容易には実現しないだろう。 情報が入り乱れる環境や、マスク氏が進める改革を巡る賛否両論、Xが右傾化したとの疑念を左派が抱くといった背景から、過去の選挙期間中に役割を果たしたのと同じような形でXがニュースの流れを左右することは難しくなりそうだ。 政治ニュースに触れ、反応するための習慣として今もXを利用する人は多い。24年に向けた選挙戦が熱を帯びるにつれ、トランプ氏を含む一部候補者はXに関心を向け始めている。23日に行われた共和党候補者による初の討論

トランプ前米大統領が2020年の大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、短文投稿サイト「X」（ツイッター）の運営会社がトランプ氏のアカウント情報の開示に期限内に応じなかったとして、連邦地裁から35万ドル（約5000万円）の罰金を命じられていたことが9日、裁判資料から判明した。 裁判資料によると、トランプ氏の捜査を担当するスミス特別検察官は今年1月、捜索差し押さえ令状に基づき、運営会社にアカウント情報の開示を求めた。トランプ氏側に通報しないよう条件を付けたが、運営会社側は「トラ…

ドナルド・トランプ前米大統領は11月20日（現地時間）、共和党ユダヤ人連合（RJC）の年次カンファレンスに動画で登壇し、米Twitterが2021年に永久凍結した同氏のアカウントを凍結解除したことについての質問に答えた。 トランプ氏は、イーロン・マスク氏がTwitterを買収したことをどう思うか、Twitterに復帰するつもりかどうかという質問に対し、「マスク氏のことは気に入っている。彼は頭がいい」としつつ、独自SNSのTruth Socialの方が「Twitterよりエンゲージメントが強く、真実の声を伝えている」と自賛し、「Truth Socialは非常に非常にパワフルで非常に非常に強い。だから私はここに留まる」と語った。 トランプ氏のTwitterアカウントは復帰直後は誰もフォローせず、フォロワー数も少なかったが、復帰から24時間以上経った本稿執筆現在、フォロー数は49アカウント、フォ

イーロン・マスク氏（左）とドナルド・トランプ前米大統領（2022年5月10日作成）。(c)NICHOLAS KAMM and Brendan Smialowski / AFP 【5月11日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は10日、米ツイッター（Twitter）の買収が完了すれば、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領に科された利用禁止措置を「解除する」と述べた。 英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）主催の会議で明らかにした。ただ、まだツイッターの買収は完了していないため「これは絶対起こることではない」とも述べた。 マスク氏は、ツイッターを総額440億ドル（約5兆7000億円）で買収することで同社と合意。買収は株主や規制当局の承認を得る必要があるものの、マスク氏は買収後の方針として、投稿の監視や規制を緩和したい意向を示して

Twitterが2021年2月9日に、2020年第4四半期(10～12月)の業績を発表しました。この決算報告の中でTwitterは、同社が2020年のアメリカ大統領選挙期間中に実施した取り組みや、トランプ大統領のTwitterアカウントを凍結したことには「一定の価値があった」との見方を示しました。 FINAL-Q4'20-TWTR-Shareholder-Letter.pdf (PDFファイル)https://s22.q4cdn.com/826641620/files/doc_financials/2020/q4/FINAL-Q4%2720-TWTR-Shareholder-Letter.pdf Twitter (TWTR) Q4 2020 earnings https://www.cnbc.com/2021/02/09/twitter-twtr-q4-2020-earnings.html

【ワシントン＝塩原永久】米短文投稿サイト、ツイッターのドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したことは「正しい決定だった」と投稿で述べた。ドーシー氏はその一方、自由に意見を交わす場としてツイッターを運営する方針からみれば「失敗だった」とし、「（アカウント凍結は）公の場での対話を分断し、危険な前例となる」と指摘した。 トランプ氏の支持者らによる連邦議会議事堂の襲撃を受け、ツイッターや交流サイト大手のフェイスブックは、トランプ氏の不適切な投稿が暴動を扇動したとして同氏のアカウントを凍結した。 ドーシー氏はツイッターの対応について、さらなる暴力行為を防ぐための「やむを得ない」措置だったとしつつ、「開かれたインターネットという気高い目的と理想に破壊をもたらす」と懸念も示した。 一方、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップは１３日、トラ

米ニューヨーク証券取引所のモニターに表示されたツイッターのロゴ（2013年11月7日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【11月21日 AFP】米政治サイト「ポリティコ（Politico）」は20日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が現在使用しているツイッター（Twitter）の米大統領公式アカウント「@POTUS」について、大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領が就任する来年1月20日に、たとえトランプ氏が敗北を受け入れなくてもバイデン氏側に移行されると報じた。 ツイッターの広報担当者ニック・パシリオ（Nick Pacilio）氏がポリティコに宛てたメールによると、同社は「ホワイトハウス（White House）公式アカウントの2021年1月20日の移行をサポートする準備を進めている」という。 また、

Twitterで「Loser」（敗者）と検索すると、最上位にドナルド・トランプ大統領の公式Twitterアカウントが表示されると話題だ。トランプ氏のIDやプロフィールにLoserという文字列はなく、Twitter社の意図的な表示ではないかとの指摘もあるが、Twitter Japanは否定している。 話題となっているのはLoserの検索結果のうち、「ユーザー」タブの表示欄。一番上にトランプ大統領の公式Twitterアカウントが表示される。これに対し、Twitter上では「露骨すぎる」「さすがにかわいそう」などの声が上がっている。 11月8日（日本時間）までに、米大統領選で民主党のジョー・バイデン候補の勝利が確実になったためとみられるが、反対の意味を表す「Winner」（勝者）ではバイデン候補が検索最上位に表示されることはなかった。 一方、「President」（大統領）と検索すると、現職のト

Twitterは米The Vergeに対し、「このポリシーの例外は、現在の世界の指導者と候補者に適用され、これらの地位を失った民間人には適用されない」と語った。 トランプ氏が現在様々なツイートを投稿しているアカウントは大統領の公式アカウントではなく、同氏個人のもの@realDonaldTrumpだ。したがって、来年1月20日に大統領を退任すれば、ポリシーの措置対象の例外ではなくなる。 関連記事 ジョー・バイデン氏、米大統領選の勝利宣言ツイート　トランプ氏は「私が大差で勝った！」 米主要メディアが米大統領選でのジョー・バイデン候補の当選確実を報じたことを受け、バイデン氏が勝利宣言をツイートした。トランプ氏は「この選挙を大差で勝ったのは私だ！」とツイートした。 トランプ大統領のツイート、非表示相次ぐ　「魔法のように得票差が消えた」──開票作業の不正を示唆？ 米大統領選挙に共和党候補として立候補

ドナルド・トランプ米大統領が10月6日の朝（現地時間）に投稿した新型コロナウイルスに関する投稿を、米Facebookは削除し、米Twitterは「COVID-19に関連する誤解を招く可能性のある有害な情報」であるとしてラベルを付けて非表示にした。 同氏は新型コロナウイルス感染症で入院し、完治しないまま退院した後、米大統領選に向けてFacebookとTwitterで精力的に投稿を続けている。 問題の投稿は、「インフルエンザの季節が近づいている！　毎年多くの人が、時には10万人以上が、ワクチンにもかかわらず、インフルエンザで亡くなっている。だからといってわれわれは国を閉鎖するのか？　いいや、われわれはインフルエンザとともに暮らすことを学んだ。同様に、今われわれは新型コロナとともに暮らすことを学んでいる。新型コロナは、ほとんどの人にとって死に至る病気ではない！！！」というものだ。 Faceboo

トランプ米大統領は27日夜、新型コロナウイルスに関して「治療法はある。米国よ目を覚ませ」と主張する投稿をリツイート（転載）した。ツイッター社は間もなく「誤情報規制に反する」として、このリツイートを削除した。米NBCテレビなどが報じた。 各地の製薬会社や医療機関がコロナ治療薬の研究を急いでいるが、治… この記事は有料記事です。 残り95文字（全文245文字）