スペイン・サンフェルナンドデエナレスにあるアマゾン・ドットコムの配送センター（2018年11月23日撮影）。(c)OSCAR DEL POZO / AFP〔AFPBB News〕 昨年、ひそかに試験サービスを開始 これは、荷主と輸送業者をネットでマッチングするサービス。現在は試験サービス段階で、対象となるのは、米国の5つの州や数百の業者に限られる。 しかし、これが本格的に始まれば、輸送・物流大手の米CHロビンソン・ワールドワイドや、米XPOロジスティクス、あるいは、配車サービスを手がける米ウーバーの貨物事業「ウーバー・フレイト（Uber Freight）」への脅威になるとCNBCなどは伝えている。 アマゾンは、昨年（2018年）に、「freight.amazon.com」というウェブサイトを立ち上げた。荷主がここで、集荷場所と配達場所の郵便番号、そして集荷日を入力すると、見積もり額が即座に

米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し

朝倉 祐介（あさくら・ゆうすけ） シニフィアン株式会社共同代表。兵庫県西宮市出身。競馬騎手養成学校、競走馬の育成業務を経て東京大学法学部を卒業。マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て大学在学中に設立したネイキッドテクノロジーに復帰、代表に就任。ミクシィへの売却に伴い同社に入社後、代表取締役社長兼ＣＥＯに就任。業績の回復を機に退任、スタンフォード大学客員研究員等を経て、政策研究大学院大学客員研究員。ラクスル株式会社社外取締役。株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役。Tokyo Founders Fundパートナー。2017年、シニフィアン株式会社を設立、現任。著書に、新時代のしなやかな経営哲学を説いた『論語と算盤と私』（ダイヤモンド社）（amazonレビュー54件、4.8/5点）『ファイナンス思考』（ダイヤモンド社）『ゼロからわかるファイナンス思考 ～働く人と会社の成長戦略～』（講談

もう何度も目にしていると思いますが、Amazonのサイトには偽のレビューが溢れています。そして、そのふるい分けには手間がかかり、時にはAIの力を借りる必要もあります。 「BuzzFeed」は、そうした偽レビューをめぐる「経済」について、踏み込んだ記事を書いています。そのなかでは、奴隷労働（slave labour）を意味する「/r/slavelabour」という悲劇的な名前の付いたsubredditトピックについても触れられています（このトピック名は一種のジョークですが、とても悲しく、真実を言い表すものでもあります）。記事は全体的に、きわめて気のめいる内容です。というのも、要するに、Amazonのレビューがどれほど絶望的なものかを詳述しているからです。 では、この記事の実用的なポイントを、単刀直入に挙げてみましょう。 「Amazonで購入」ラベル付きのレビューでも偽物の可能性あり実際に商品

アメリカ版アマゾン・エコーなら、対話技術のコンテストで選ばれた最先端の対話ボットを体験できる　seewhatmitchsee-iStock. AI新聞のリライト 「AIスピーカーって全然使えないっす」。 周りに新しいもの好きの友人が多いせいか、日本でも発売されるやいなや購入した人が多い。そうした友人たちから聞こえてくる感想だ。 「まあちょこっと音楽を聴くくらいですかね」「部屋の照明のオンオフもAIスピーカーでできるようにしているしているんですが、友達がきたときのネタとしてやってるだけで、壁のスイッチ押すほうが早いですね（笑）」などという意見も多い。 AIは、多くの人が使えば使うほど学習して賢くなっていくもの。日本でAIスピーカーが発売になってまだ半年足らず。まだまだ使いづらいというのが、実態なんだろう。 果たして、AIスピーカーは本当にこれから賢くなっていくのだろうか。世界の最先端では、今

米アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）。米ウエストハリウッドで行われたイベントで（2016年9月17日撮影）。(c)AFP/TOMMASO BODDI〔AFPBB News〕 かねてから伝えられていたとおり、米アマゾン・ドットコムは4月12日、ホームセキュリティー機器を手がける米国の新興企業、リング（Ring）を買収したと発表した。 家庭市場への進出を拡大 取引金額などの詳細は明かしていないが、買収額は、10億ドル（約1072億円）以上と見られている。同社は、昨年、米高級スーパーマーケットチェーンのホールフーズ・マーケットを137億ドルで買収したが、今回は、それに次ぐ規模で、同社として過去2番目の大型買収となる。 リングは、ドアベルとも呼ばれる玄関ドアチャイムを手がける企業。ただ、その「ビデオ・ドアベル」という製品は、単なるドアチャイムではない。セキュリティーカメラ

米首都ワシントンで記者会見するインターネット小売り大手アマゾン・ドットコムの創業者ジェフ・ベゾス氏（2016年1月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mandel Ngan〔AFPBB News〕 フォルクスワーゲンを超え、世界トップに 米国の調査会社ファクトセットのデータをまとめた米リコード（Recode）によると、その金額は226億ドル（約2兆4200億円）。これは、時価総額世界1位であるアップルのほぼ2倍だ。 アマゾンは近年、研究開発費を増やしている。その一昨年（2016年）の金額は161億ドルだった。同年10～12月期、アマゾンの研究開発費は、ドイツ・フォルクスワーゲンのそれを上回り、同社は、世界で最も研究開発に費用を投じる企業になった（米ブルームバーグの記事）。 企業の研究開発費は、かつて、製薬や自動車といった業界が最も多かったが、今のアマゾンはそれらを上回っている。そして、2

アマゾンジャパンが公正取引委員会によって独禁法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査を受けたのは3月15日。 奇しくも同日、アマゾン史上最大規模のファッション用撮影スタジオがオープンした。従来の商慣習や規制上の歪みを生じさせながら急拡大するアマゾンが日本のファッション業界に大変革をもたらすのは必至だ。 『アマゾンが描く2022年の世界』の著者、田中道昭氏がアマゾンの戦略が日本のファッション業界に与える影響を描く、全4回の短期集中連載スタート。 ＊本連載の目次 （1）ジェフ・ベゾスの次の野望は「アマゾン・カー」の実現だった （2）ユニクロ、ゾゾを狙い撃つ「アマゾン・ファッション」の驚異的な戦術 （3）アマゾンと激突必至のゾゾタウンが企む「2つの革命」 （4）あらゆるものを資産化する「メルカリ経済圏」のポテンシャル CES2018から読み解くアマゾンの戦略 品川シーサイドにオープンした「A

グーグルホームは買えない 本、DVD、服、食品はもちろん、近年はアルコールや車さえも買える。まさに「エブリシング・ストア」と言われるアマゾン。 アマゾンで買えないものは、不動産、犬や猫などのペット、医薬品（市販薬はOK）、銃火器、宝くじなど特殊な商品だけで、あとは何でも手に入る。 アマゾンには二つの哲学がある。それは「地球上でもっとも豊富な品揃え」と「地球上でもっとも顧客を大切にする（安く早く配送する）」こと。この企業理念を徹底的に貫き、ここまで成長してきた。 だが、ここ数年アマゾンが自社で商品を開発するようになったことで、その理念を自ら否定するような行動に出始めた。 昨年の12月、グーグルが「アマゾンは『グーグルホーム』（AIスピーカー）などを意図的にサイトから排除している。それは自社の商品『アマゾンエコー』を売るためだ」と主張。 音声により商品を注文したり、気分に合った音楽をかけたりし

百貨店Image: Drew Angerer/Getty Imagesアマゾンとの戦いに直面しているメイシーズ（Macy's） やJCペニー（JCPenney）のような百貨店は、苦戦を強いられている。 「2005年以来、（アマゾンがリードする）ネット小売りはアパレル全体の売り上げに278億ドルを貢献してきた。一方で、百貨店は296億ドルを失った」モルガン・スタンレーのアナリストは、2016年のメモに書いている。「この背景にあるのは、1) アマゾンのファッション業界へのさらなる進出と、2) アマゾンでファッション関係の買い物をすることに対する、消費者の意思／受容だ」 アマゾンが6月に始めた、プライム・ワードローブ（Prime Wardrobe）のサービスも「百貨店の寿命をますます縮めるものだ」と、ウェルズ・ファーゴのアナリスト、アイク・ボルチャウ（Ike Boruchow）氏は顧客向けのメモ

日本法人ではなくただの「現地倉庫」!? アマゾンは日本に税金を払っていない――。パナマ文書やパラダイス文書が公表され、世界の大企業や資産家の多くが租税回避にいそしんでいることが明らかになった現代、アマゾンも「節税のプロ」と世界中から揶揄されるようになった。 実際のところはどうなのか、国税とアマゾンの課税をめぐる「仁義なき戦い」を見ていきたい。 日本の税制は、基本的に住民や企業の「恒久的施設」に対して課税するシステムになっている。法人税であれば、課税対象の法人の活動拠点が日本にあるかどうかが判断の基準になる。 そのため、現行の制度では外国の法人が直接日本国内でビジネスを行った場合、日本への納税義務はないという抜け穴が存在する。 そしてアマゾンは、この恒久的施設の理屈から、日本に税金を納める必要がないと主張してきた。東京財団上席研究員の森信茂樹氏はその経緯を次のように解説する。 「これまでアマ

アマゾン・ドットコムのロゴ（2012年12月5日撮影）。(c)AFP/GETTY IMAGES/DAVID MCNEW〔AFPBB News〕 当初の計画から10カ月遅れる 同社はさっそく、ウェブページで、Amazon Goの開店を告知し、入店時に必要となるスマートフォン用アプリを、Google Playなどのアプリストアで配信した。 同社が、Amazon Goを発表したのは、2016年12月だった。当初、同社従業員限定で試験営業を行い、昨年の3月末に一般公開する予定だった。 しかし、米ウォールストリート・ジャーナルなどの米メディアによると、Amazon Goでは初期の実験段階で不具合が見つかった。このため、アマゾンは、試験営業を継続し、システムの改良を図っていた。

株式会社鶴代表。米系ラグジュアリーブランドにてMDを経験後、2001年アマゾンジャパン立ち上げへ参画。 サプライチェーン部門、テクニカルサポート部門責任者として歴任し、立ち上げからの約10年間アマゾンジャパンの成長に貢献する。現在は、欧米企業のEC事業管理手法をベースに、数々の企業にて日本のオンラインマーケットにあったEC事業運営を構築、コンサルティングを行う。会社のＨＰはhttp://kbtru.com ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今や、通販ビジネス界の“巨人”となったアマゾン。そのサービスレベルは極めて高く、どの企業も追いつくことはできない。アマゾンジャパンでサプライチェーン部門とテクニカルサポート部門の責任者を歴任した林部健二氏に、その強さの秘密と、日

Amazon Web Services（AWS）は、米ラスベガスで開催中の年次イベント「AWS re:Invent 2017」で、音声認識サービス「Amazon Transcribe」を発表しました。 Amazon Transcribeは、MP3の音声ファイルを読み込んで音声認識を行い、その内容をテキストに変換するというもの。 電話の音声のような品質のよくない音声にも対応。今後、複数の話者にも対応し、専門用語などを追加するカスタムボキャブラリにも対応していくとのこと。 電話の通話記録や映画の字幕作成など、さまざまな用途に使えるとしています。 Amazon Transcribeは、当初は英語とスペイン語に対応。その後、数週間から数か月でほかの言語にも対応予定。

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

米アマゾン・ドットコムのロゴ。ニューヨークの記者会見場にて（2011年9月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Emmanuel Dunand〔AFPBB News〕 米アマゾン・ドットコムは11月1日、年末セールの開始を告知するとともに、AR（augmented reality、拡張現実）を使ったショッピング機能「AR view」を利用できるようにすると、発表した。 買う前に商品の立体画像を自宅に配置 これは、米アップルの「iPhone」用のアマゾンアプリで提供するものだ。顧客は、アプリ内にあるカメラアイコンをタップし、続けて「AR view」アイコンをタップする。 すると、アマゾンで販売されているさまざまな商品の画像が表示される。そのうちの1つをタップすると、その商品が、カメラによって映し出される顧客自宅内の画像に重ねて表示される。 これらの商品画像は、画面に写る室内風景に合わせてサイ

小売大手アマゾン・ドットコムのロゴ。仏パリで（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE〔AFPBB News〕 米アマゾン・ドットコムが、また奇抜な発想の新サービスを発表して、話題になっている。利用者が不在時でも、アマゾンで購入した商品を受け取れるようにするというものだ。 とは言っても、宅配ロッカーや近所のコンビニエンスストアで受け取れるようにする、という従来の方法とは異なる。配達ドライバーが、顧客自宅の玄関ドアの鍵を開け、商品をドアの内側に置き、再び施錠していくという方法だ。 電子錠、カメラ、アプリで実現 これは、自宅のドアに（1）専用のスマート電子錠を取り付け、これと（2）スマートフォン用アプリ、（3）宅内の玄関ドア付近に設置する専用セキュリティカメラ、の3つを組み合わせて実現する。 詳しくは、まず、配達ドライバーが、顧客自宅の玄関前に

Amazonで買い物をするとき、お買い得品かガラクタか見分けるのは大変です。ですから、ほとんどの人が、商品のレビューを頼りに選択肢を絞るのもわかります。かなり慎重な人は（私のことです）、商品についているレビューや星の数を細かく見て、その商品の価値や人気度を判断してしまいます。 たとえば、3個の星と12件のレビューがついている商品と星の数が3個でも300件のレビューがついている商品があったとしましょう。私なら、ちょっと高くても300件のレビューがついているほうを買います。レビューの数が多いということは人気があり、より優れている証拠だと思うからです。きっとそう考える人は多いはずです。 心理学の学術誌Psychological Scienceに発表され、Quartzでも報じられた研究によると、ほとんどの人が私と同じように、レビュー件数の多い商品を買おうとすることがわかりました。人気があるというこ

（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不

anond.hatelabo.jp 上の匿名ダイアリーはAmazonの会計上の特徴として次の点を指摘する。 Amazonは利益を出していない Amazonが利益を出していないのは莫大な投資をしているから そしてこの匿名ダイアリーは、その理由をAmazonの実体的な経営方針に求めている。Amazonは従来の企業と異なり、自らの利益を無視してひたすら投資を拡大する。それは民間企業よりも公共事業に類似するのだ、と。 Amazonの会計上の特徴については、僕はこの匿名ダイアリーに概ね同意する。でも、その解釈は誤っている。僕の見解は次の通り。 Amazonの会計上の特徴は実体的な経営ではなく、会計基準の不備によって生じている。 会計基準の不備を修正して考えた場合、Amazonは利益を追求している。 それゆえAmazonを公共事業的と評するのは誤っている。Amazonは現行の会計基準上の利益ではなく、