（北村 淳：軍事社会学者） アメリカ連邦議会下院がトランプ大統領の弾劾訴追を決議した2日後の12月20日、トランプ大統領は2020年度国防権限法に署名した。これによって、「アメリカ宇宙軍」が正式に誕生したことになる。 宇宙軍といっても、SF映画のように宇宙空間での戦闘を任務とする軍隊ではない。アメリカの国益にとって必要不可欠な宇宙空間での諸活動、とりわけ各種衛星の防衛を主たる任務とする軍隊である。 空軍省の管轄下にアメリカ宇宙軍を創設 創設されたアメリカ宇宙軍（U.S. Space Force）は、その母体となるアメリカ空軍と共に行政的には空軍省の管轄下に置かれることになる。これは、海軍省の管轄下にアメリカ海軍とアメリカ海兵隊が置かれているのと同じだ。 シビリアン（文民）のポストである空軍長官の指揮下に、大将のランクを有する宇宙軍作戦部長（Chief of Space Operations

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日本は独自の核能力を開発する意図があるのか――つい最近、米国のアジア専門家集団の間でこんな議論が展開され、その内容が公表された。 日本は自国を取り巻く国際安全保障環境が厳しさを増すなか米国と離反することをいとわず、核武装へと向かうのではないか、という仮説が提起されたのだ。 日本にとっての国際情勢は、米国から見てもそれほど危険を感じさせる状況だということだろう。

中国軍が新型長距離巡航ミサイル「YJ-18C」の試射を実施した。これまでも中国軍は次から次へと各種新型ミサイルを生み出しているが、とりわけYJ-18Cは米海軍関係者たちに強い警戒心を抱かせている。 YJ-18Cの最大の特色は、発射位置の自由度にある。中国軍のミサイルの大半は、中国に侵攻してくる米軍やその同盟軍の接近を阻止するための兵器である。だが、YJ-18Cはアメリカ国内の地上目標や軍艦などを攻撃することが可能な兵器なのだ。 YJ-18巡航ミサイルの最新バリエーション YJ-18Cは、現在中国人民解放軍海軍が配備を進めている巡航ミサイル「YJ-18」（鷹撃-18）の最新バリエーションである。 基本となるYJ-18ミサイルは、駆逐艦から発射する地上目標攻撃用長距離巡航ミサイルで、そのバリエーションとして艦船攻撃用のYJ-18A対艦ミサイルと、潜水艦から発射するYJ-18B巡航ミサイルが開発

米ニューヨークにある国連本部での国連総会で演説するドナルド・トランプ米大統領（2018年9月25日撮影）。(c)Nicholas Kamm / AFP〔AFPBB News〕 2018年6月12日の米朝首脳会談の合意文書では、かねて米側が要求してきた、CVID（完全かつ検証可能で不可逆な非核化）は盛り込まれなかった。 「朝鮮半島の完全な非核化」に向けて北朝鮮が「努力する」ことを約束し、その見返りとして、「北朝鮮の体制の安全を保証する」ことが約束された。 しかし米朝首脳会談後の経過を見ても、核実験場の爆破、長距離ミサイル発射施設の一部撤去、朝鮮戦争時の米兵の遺骨返還などは行われたものの、いずれも象徴的なものに過ぎない。 2018年9月の南北首脳会談でも、北朝鮮側の非核化に向けた実質的な行動は見られないまま、南北間の軍事的緊張緩和措置や経済協力が先行して合意に達している。 トランプ大統領の真意

日本が世界に誇る紛争解決請負人・伊勢崎賢治氏はかつて、憲法は一言一句変えてはならないと考えていた。しかしそれから十数年が経ち、今は改憲しなければマズイと考えている。いったいなぜ？　「改憲的護憲」を唱えるジャーナリスト・松竹伸幸氏と、真正面から徹底討論！ 「護憲」のジレンマ 伊勢崎：　ちょうど1年前（2017年）の5月3日に、安倍首相が「憲法第9条をそのままに、自衛隊を明記する」という加憲案を発表しました。 どのような追加の条文を考えているのかはわかりませんが、これがもし実現して全世界に英語で発表されたら、日本語特有のニュアンスのごまかしが効かなくなり、「法理」の完全崩壊が暴露し、ホント、僕は日本人をやめたくなるので反対です。 だからといって、「護憲」つまり憲法が今のままでいいとは僕は考えていません。 だって、「護憲」は9条の条文を護るために、自衛隊を解釈で合憲化してきた。実質、それは現状の

憲法9条の解釈を確定させよう 憲法9条の改正の目的は、はっきりしている。 解釈を確定させることである。 解釈が曖昧なまま放置されているため、国政に壮大な無駄があることも放置されている。 改憲問題の中心である憲法9条の解釈は、特に混乱している。 自衛隊は合憲なのか違憲なのか、自衛権行使は合憲なのか違憲なのか、集団的自衛権は合憲なのか違憲なのか、それぞれが合憲だった場合には、その合憲性の範囲はどう定められるのか、これらの国家運営に重大な意味を持つ問いについて、統一的見解が確立されているとは言えない。 政治家や行政官は、法律の適用にあたって、何度も何度も立ち止りながら仕事を続け、解釈が曖昧であることがもたらす無駄を引き受けてきた。時には誤魔化しとしか言えない行為をするのに時間を使ったこともあったかもしれない。 私の専門分野にかかわる国際平和協力活動を例にあげれば、国民の多くが支持している政策課題

中国人民解放軍の駐香港部隊を閲兵する習近平国家主席（2017年6月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DALE DE LA REY〔AFPBB News〕 中国の対外戦略や軍事力増強に対する米国の反発や警戒はこれほどまでに激しくなったのか。トランプ政権の対中姿勢の硬化が、その原因になっているわけではなく、政権の対中姿勢の変化はその結果にすぎないのではないか──。 ワシントンの米国議会での大規模な公聴会を終日傍聴して、こんな実感を抱いた。 トランプ政権は安全保障面で中国との対決を明確に打ち出すようになった。だが、なぜここにきて対中姿勢を硬化するのか。その原因は何か。 米国には多様な対中観があるがトランプ政権のそれは特に強硬である、という見方は少なくない。ところが実際には、米国一般の対中観がこのところきわめて厳しくなってきたのだ。トランプ政権は、むしろその潮流に動かされたとも

アメリカ海軍は約1億5000万ドル(約160億円)を支払って、ロッキード・マーティンのレーザー砲を2基購入しました。1基は陸上での試験用、もう1基は2020年初頭にアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦に搭載される予定とのことです。当初はここまで急いで契約することはなかったようですが、中国が軍艦にレールガンを搭載して開発を進めている可能性を考慮し、早急に軍備を増強すべく、実用化に難航しているレールガンではなく、レーザー砲の配備に方針を変更したようです。 The US Navy Bought Its First Big Laser Cannon - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/article/neqvag/the-us-navy-bought-its-first-big-laser-cannon 契約したとされるレーザー砲は1回の射

「安倍案」と「石破案」のキモ 憲法改正論議が盛り上がってきた。安倍晋三首相は1月30日、自分が提案した9条改正案について、国会で「いままでの政府解釈と同じ」と答弁した。立憲民主党は昨年末、憲法改正に関する考え方を発表している。何が問題なのか。 憲法改正は9条だけでなく緊急事態条項の新設、教育無償化、選挙制度、解散権の制約など幅広い論点が提起されている。なかでも焦点は9条の扱いだ。安倍首相は昨年5月、9条1項と2項は残して、新たに自衛隊を明文化する案を提案した。 これを受けて自民党は昨年末、改正の方向性を（1）9条1項と2項を残して自衛隊を明記する案と（2）9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する2つの案に整理した（https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136448_1.pdf）。 （1）は安倍提案であり、（2）は国防軍創設を掲

日本政府が、弾道ミサイル防衛システムに巨額の国防費と防衛資源をつぎ込む姿を見ていると、日本が直面している軍事的脅威は、あたかも北朝鮮の弾道ミサイルだけであるかのような錯覚に陥ってしまう。 日本では理解されない「軍事的威圧の論理」 現在、日本国防当局が躍起になって整備を進めている弾道ミサイル防衛システム──すなわち4隻のイージスBMD艦、18セットのPAC-3システム、そして2023年度までに2カ所に設置する計画があるイージス・アショアBMDシステム──によって、北朝鮮から連射されるかもしれない100発程度（200発近いという情報もある）の弾道ミサイルの3割程度は撃墜することが計算上は可能となる。 しかし、日本に照準を合わせた弾道ミサイルを運用しているのは北朝鮮だけではない。中国もロシアも、日本を葬り去るだけの威力を持った核弾道ミサイルを配備している。 核の威嚇に対してはアメリカの核の傘が差

「批判する絶好のチャンス」と思って… 米国のトランプ大統領が日米首脳会談で日本に米国製兵器の購入を求め、安倍晋三首相は防衛力拡充を約束した。これを左派系のマスコミや有識者は「安全保障と通商問題を絡めるのは不穏当」などと批判している。的外れもいいところだ。 まず、両首脳の発言を確認しよう。 トランプ氏は会見で記者の質問に答えて「日本はさまざまな防衛装備を米国から購入するだろう。そうすれば、上空でミサイルを撃ち落とすことができるようになる。米国は世界最高の兵器を持っている。F35は世界最高の戦闘機だ。米国には多くの雇用が生まれ、日本はもっと安全になる」と語った。 安倍首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中、日本の防衛力を質的、量的に拡充していかなければならない。F35AやSM3ブロック2Aも米国からさらに導入する。イージス艦もさらに購入していくことになる」と応じた。 これに対して

米バージニア州のノーフォーク海軍基地で行われた次世代型新空母「ジェラルド・R・フォード」の就役式で演説するドナルド・トランプ大統領（左、2017年7月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 10月24日、アメリカ海軍原子力航空母艦「ロナルド・レーガン」（CVN-76）を旗艦とする第5空母打撃群と、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」（CVN-71）を旗艦とする第9空母打撃群が西太平洋に姿を現した（第5空母打撃群は10月19日より米韓合同演習に参加し日本海に展開していた）。 そして、アラビア海での作戦が終了した原子力空母「ニミッツ」（CVN-68）を旗艦とする第11空母打撃群も、10月25日、インド洋の第7艦隊担当海域に入り朝鮮半島周辺海域を目指している。 トランプ大統領の日本・韓国・中国訪問とオーバーラップして、これら3セットの空母打撃群が参加し

都内で、北朝鮮の核実験に関するニュースを放送するテレビ画面（2017年9月3日撮影）。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA〔AFPBB News〕 北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威が日本の国家や国民の存立を脅かすようになった。日本はどうやって自国と自国民を守るのか。今や日本の防衛のあり方が根底から問われている。いや、日本のあり方そのものが重大な危険の試練を浴びるようになったといってもよい。そうなると、どうしても現在の憲法のあり方への疑問が提起されてくる。 日本が北朝鮮の脅威に対応する手段としては、まず外交努力、経済制裁、日米連帯、国際協力など非軍事的な方法が挙げられる。だが、それらの手段をいくら試みても、北朝鮮の核とミサイルの脅威は減らない。むしろ逆に「日本列島を核爆弾で海中に沈める」という恫喝の言葉が象徴するように、日本にとっての危機は増している。 北朝鮮の脅威は、まさに

年内に、5割以上の確率で… ついにトランプ大統領が、ルビコン河を渡ってしまった。9月19日の国連総会演説によって、北朝鮮の対米開戦意識に点火してしまったからだ。このまま行けば、おそらく今年の年末には、5割以上の確率で、米朝開戦となるだろう。いよいよ1962年のキューバ危機のような状況になってきた。 それにもかかわらず、安倍晋三首相は25日、記者会見を開いて、衆議院の解散と、10月22日投開票の総選挙を発表した。 その晩、いくつかの中国メディアの知人から、電話が入った。選挙のたびにコメントを求められたりするので、その類いかと思ったら、そうではない。彼らの話はこうだ。 「安倍首相は、21日にもトランプ大統領と首脳会談を行っていて、トランプ大統領と蜜月関係を築いている。その安倍首相が、1ヵ月もかけて総選挙を行うのだから、アメリカによる早期の北朝鮮空爆はないと考えてよいのか？」 私は、「そんなこと

弾道ミサイルや核実験という単語が身近になった昨今ですが、いざ核ミサイルが飛んできたとき、迎撃することによりなにが起きるのでしょうか。過去の事例から実際のところを推測します。 核ミサイルを迎撃すると…？ 2017年9月3日（日）、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は6度目となる核実験を実施しました。爆発規模は長崎型原爆の10倍以上に相当する250キロトンに達するとみられ、北朝鮮は威力の高い「水爆」の実験に成功したと見られます。 また核実験の前後には、2度にわたって「火星12型」と称する弾道ミサイルの発射を実施。同ミサイルは日本本土上の宇宙空間を飛翔し、これを受け日本政府は「Jアラート（全国瞬時警報システム）」を鳴動させるなどの対応に追われました。北朝鮮情勢は、これまでにない緊迫した事態となっています。 航空自衛隊の地対空誘導弾ペトリオット（PAC-3）。写真はイメージ（画像：航空自衛隊）。 2

他国の領土も十分、攻撃可能 自衛隊の能力を表すキーワードのひとつは今後、「長距離攻撃」になるかもしれない。「専守防衛」の国是のもと、兵力増強を防御的兵器の導入にとどめてきた自衛隊だが、その裏では、ヤリの穂先を磨くようにひそかに攻撃力を高め続けてきた。 先月末、防衛省が要求を決めた過去最高額となる5兆2551億円もの来年度防衛費の内訳をみると、長距離すなわち他国の領土も射程に入れることが可能なミサイルが複数含まれ、自衛隊が方向転換しつつある事実を浮き彫りにしている。 今年3月、自民党政調会の検討チームとして「敵基地攻撃能力」の保有を安倍晋三首相に提言した小野寺五典防衛相のもと、核・ミサイル開発を続ける「北朝鮮の脅威」が追い風になりつつある。 とはいえ、来年度防衛費の概算要求に「敵基地攻撃」の項目はなく、長射程ミサイルは「島嶼（とうしょ）防衛」の項目に登場する。 そのひとつが「島嶼防衛用高速滑

北朝鮮のミサイル発射を受け、日本政府はＪアラートで北海道など12道県に警報を出した。日本国内に直接の被害はなかったものの、警報の在り方をめぐって様々な意見が出た（写真：AP/アフロ） 8月29日の早朝、北朝鮮が太平洋上に向けて弾道ミサイル「火星12」を発射した。このとき、東日本各地で「Jアラート（全国瞬時警報システム）」が作動して警報を発した。対象は北海道を含め、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の12道県。着弾したのが北海道の襟裳（えりも）岬から東へ約1180km離れた位置であったため、「警報が出る範囲が広すぎる」という批判が上がった。また、「（着弾する）数分前に警報を出されても意味がない」といった指摘もある。 こうした批判が出るのは、弾道ミサイルを探知して国民に警報するシステムへの理解が不足しているためではないか。そこで本稿では、弾道ミサイル発射に対する警

北朝鮮平壌近郊で発射台から離れる北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」とされる写真。朝鮮中央通信提供（2017年8月29日撮影、30日公開）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 北朝鮮が8月29日早朝、また弾道ミサイルを発射した。ミサイルは日本の上空を通過して北海道の東の太平洋に落下した。北朝鮮はアメリカとの直接対決を避ける代わりに、軍事技術を誇示する舞台として日本を使ったわけだ。度重なる北朝鮮の挑発に対して、「日本も核武装すべきだ」という議論がまた出てきた。 日本は技術的には「核武装のオプション」をもっている。高度な原子力技術と大量のプルトニウムがあるので、3年もあれば核弾頭を搭載したミサイルを開発できるといわれているが、政治的には行使できない。その背景には、戦後ずっと続いてきた日米関係の「複雑骨折」がある。 核武装という政治的タブー 弾道ミサイルが日本国内に

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事