シリアのアサド政権崩壊につながったのは、国内の反体制勢力、中でもシャーム解放機構（HTS）の存在感が大きい。HTSは新内閣でも中心的な役割を担うと見られているが、この組織は国連やアメリカから「テロ組織」と認定されており、中東情勢のさらなる混乱は避けられない。シリアの今後について、青山氏に話を聞いた。（後編／全2回） （湯浅大輝：フリージャーナリスト） （前編から読む）＞＞シリア・アサド政権崩壊、現地知る専門家だから分かる本当の理由…反政府勢力だけではない、背後に何が？ シャーム解放機構の正体とは ──前編で青山さんは「アサド政権崩壊の裏に、イスラエルとトルコの存在がある」と分析されました。アサド政権はもともと、ロシアとイスラエルの支援を受けることで反体制派の勢力を削ぎ、政権を運営してきました。次の政権で重要な役割を担うシャーム解放機構とはどんな組織なのですか。 青山弘之・東京外国語大学教授

12月8日、54年続いたシリアのアサド政権が崩壊した。反体制派のシャーム解放機構（HTS）が首都ダマスカスを制圧し、アサド大統領はロシアに亡命したとの報道がある。突然の崩壊劇はなぜ起きたのか。シリアが専門の東京外国語大学・青山弘之教授に聞いた。（前編／全2回） （湯浅大輝：フリージャーナリスト） （後編を読む）＞＞シリアに訪れる最悪シナリオ…過激派「イスラム国」復活ならトランプ米政権は介入へ、そしてプーチンはどう動くか イスラエルとトルコの影 ──54年間続いたアサド政権がシャーム解放機構をはじめとした反体制勢力の奇襲を受け、突如「崩壊」しました。主な要因はなんでしょうか。 青山弘之・東京外国語大学教授（以下、敬称略）：歴史を紐解くと、シリアのように突然政権交代が起きた背景には他国の存在が見え隠れします。そして、新政権が発足すると、その国が得をすることが多いものです。 青山 弘之　（あおや

OPECプラスが6月2日、自主減産の規模を10月以降縮小し、2025年9月までに終了することを決めた。 実質的な「増産」へと舵を切ったことで、原油価格の下落傾向に拍車がかかっている。 自らの首を絞めることにもなりかねない決定を、なぜしたのか。大統領選を控えたバイデン政権に配慮したとの見方もあるが、背景にはアラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアの確執がある。（JBpress） （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 6月5日の米WTI原油先物価格（原油価格）は前日比0.82ドル（1.1％）高の1バレル＝74.07ドルで取引を終了した。原油価格は前週末から「下げ」がきつく、4日には72.48ドルと約4カ月ぶりの安値を付けていた。投資家の間に値ごろ感が広がったことから、原油価格は6日ぶりに上昇に転じた。 中東地域の地政学リスクは高止まりの状態が続いている。 イスラエルとハマス

どのような行為が「戦争犯罪」と呼ばれるかは、国際政治における各プレーヤーの法的解釈によって異なる［イスラエル軍の空爆で破壊された瓦礫の中から負傷した少女を救出したパレスチナ人男性＝2023年10月25日、ガザ市］（C）EPA＝時事 ハマスの襲撃と、それを受けたイスラエル軍のガザ地区への空爆によって、すでに多数の民間人死傷者が出ている。国際政治の場では、こうした行為を非難する際に「戦争犯罪」というワードが使われることがあるが、国際法上の「戦争犯罪」が成立するには様々な条件がある。紛争の当事者が互いを国家として承認していない場合、拠って立つ法的な前提がそもそも異なることとなり、ある種のパラレルワールドが生じる。 裁判になれば、各プレーヤー（＝当事者。本記事では直観的なわかりやすさのため、プレーヤーと呼ぶ）が法的主張を行う。そのため、法廷ではプレーヤーの数だけ法的パラレルワールド（複数の法的な世

イスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃した10月7日以降、イスラエル軍は報復としてハマスが実効支配する「ガザ地区」への攻撃を強めています。 民間人の犠牲が多く出ている「ガザ地区」の情勢は、いま国際世論を大きく動かしています。 そもそも「ガザ地区」とは、どのようなところでしょうか。やさしく解説します。(JBpress） 「ガザ地区」はどこにある？ 「ガザ地区」は、地中海・イスラエル・エジプトに挟まれた全長約40km、幅10km前後、面積約360km2と種子島よりやや狭い地区です。人口約222万人のうち多くの人が北部の「ガザ市」に住んでおり、ガザ市の人口密度は1km2あたり1万人を超え、世界でも人口密度が高い地域の1つとなっています。 「パレスチナ」と呼ばれてきた地域の南西部に位置し、古くは港町として栄えていました。パレスチナとは、地中海の東の沿岸から、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教の聖地であ

今回の合意では両国の代理戦争は終わらず、中東における新たな強国としての中国の地位も強化されない。 2015年の暮れ近い穏やかな日に、一瞬、時計の針を戻してみよう。サウジアラビアとイランの間に最後に外交関係があった頃のことだ。 両国はシリアで対立し、バシャル・アサド大統領に対する内戦で敵対関係にある勢力をそれぞれ後押ししていた。 領土の大部分がシーア派武装組織フーシ派の手に落ちていたイエメンでも対立していた。 イランは、サウジの警察がジェッダの空港でイラン人の若い女性巡礼者たちに性的暴行を加えたとの報道に激怒していた。 さらにその4年前には、駐米サウジ大使をワシントンで暗殺する計画を練っていたとの理由で、米国がイランを非難していた。 翌2016年になって2日目に、サウジアラビアは反体制派のシーア派聖職者ニムル師を処刑した。 すると、イランの暴徒が首都テヘランやシーア派の聖地マシュハドでサウジ

米国の首都ワシントンで知ったアフガニスタンの悲劇は、私自身が体験した南ベトナムの悲劇に似た部分が多い。その背後には、アフガニスタン、南ベトナムと同様に自国の防衛を米国に委ねる日本への教訓も浮かんでくる。 バイデン政権を批判する米メディア 8月16日のワシントンは、アフガニスタン崩壊のニュースの激震に一日中襲われた。過去20年にわたる米国歴代政権の努力が、ジョセフ・バイデン大統領の拙速な決定によって水泡に帰したとの非難が超党派で沸き起こった。

「トランプは弱腰」という確信 米国がイランの司令官をドローン攻撃で殺害し、中東の緊張が一挙に高まった。だが、心配されたイランの報復は「形ばかりの茶番」だった。戦争は回避されたが、米国のトランプ政権にとって、本当の正念場はここからだ。 まず、激動の1週間を簡単に振り返ろう。 米軍は1月3日、バグダッド国際空港でイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ」部隊のソレイマニ司令官らが乗った車列をドローンで攻撃し、殺害した。いきなり、敵の司令官を殺害したように見えるが、ここに至るまでには、伏線がいくつもあった。 イランは昨年から、米国に対して執拗に挑発を仕掛けていた。 最初は、昨年6月にホルムズ海峡沖で起きた米国の無人機撃墜である。当時のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らは直ちに報復するよう訴え、トランプ大統領はいったん同意したが、攻撃10分前になって突然、中止を決めてしまった。 当時のトランプ氏

米軍に殺害されたイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官（2018年7月資料写真、写真：Abaca/アフロ） （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」（PMF）のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。 発端はイラクの「反イラン」デモ カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を

サウジアラビアが公開した、石油施設を攻撃した兵器の残骸。イランの関与を主張している（写真：ロイター/アフロ） （藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員） 9月14日未明、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ本社（同国東部のダーラン）近辺の石油施設（アブカイク・クライス）は、18機のドローンと7機の巡航ミサイルの攻撃を受け、日量570万バレルの生産能力を失った。 失われた原油生産能力は第2次石油危機時を上回る過去最大規模であり、世界の原油供給量の6％弱に相当する。 1979年のイランのイスラム革命に端を発する第2次石油危機では、日量560万バレル（世界の原油供給量の約9％）の原油生産能力が失われたことにより、原油価格は結果的に3倍の水準に達した。 今回もサウジアラビアの石油施設への大規模攻撃で、原油価格は1日の上昇としては1990～91年の湾岸戦争以来の大幅な値上がりとなった（一時19％

サウジアラビア東部にある世界最大規模の石油施設などが、ドローンによる攻撃を受け、火災が発生したと国営通信が伝えました。隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」が攻撃を行ったことを主張し、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。 このうち、アブカイクで撮影された映像では施設から複数の煙が立ち上る様子が確認できます。 アブカイクには産出された原油を輸出用に精製する施設があり、処理能力は日量700万バレルと世界最大規模でサウジアラビアの原油輸出の生命線となっています。 この攻撃について、隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」は14日、10機のドローンで２か所の施設を攻撃したと主張する声明を出しました。 石油施設への攻撃の詳しい状況は明らかになっておらず、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっ

「米イラン戦争起こればイランはイスラエルを爆撃」ヒズボラ指導者が警告。写真はレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの最高指導者、ハッサン・ナスララ師。同組織傘下のテレビ局の映像より作成（2019年7月12日作成）。(c)various sources / AFP〔AFPBB News〕 米国とイランによる軍事衝突の危険性が高まっている。戦争には至らないと考える専門家もいるが、実は米政府はすでに戦争に向けていくつもの布石を打ち始めている。 その一つが米政府高官によるイラク・バグダッド訪問だ。 高官は今月に入り、イラクのアーディル・アブドゥルマフディー首相と面会している。中東問題を35年以上も取材するジャーナリスト、アリジャ・マグニール氏によると、米政府高官はイラク側に2つの依頼をしたという。 1つ目はイランとの商業活動と金融取引の停止である。 イラン・イラク両国はいま緊密な関係にあり、

攻撃を巡っては、米政府は「イランに責任がある」と主張した。米中央軍は、吸着型の爆発物が使われたと断定し、当日の午後4時頃革命防衛隊が小型ボートを国華産業が運行するタンカーに横づけし、不発の爆発物を回収したとする映像を公開した。 マイク・ポンペオ国務長官は「今回の襲撃は、イランが扇動した一連の攻撃の最新事例にすぎない」と批判した。 これに対し、イランは、攻撃を否定している。イラン外務省の報道官は、「このような不幸な事件の責任をイランに押しつけるのは、ポンペオ長官の自分勝手なやり方だ」と関与を否定した。 タンカーを運航する国華産業の社長は、「何者かによる攻撃を2回にわたって受けた。2回目の攻撃の際、複数の乗組員が飛来物を目撃。それによって船体に穴が開いた」との報告を受けたと述べている。 日本のタンカーと同時期に攻撃されたノルウェーのタンカーの船長は「おそらく、魚雷攻撃だ」と無線で話した。 この

イランの首都テヘランのサーダーバード宮殿で、同国のハッサン・ロウハニ大統領（右）と共同記者会見に臨む安倍晋三首相（2019年6月12日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕 「中東和平への新参者が苦痛の教訓を得た」──米国の大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルが安倍晋三首相の6月中旬のイラン訪問をこのように厳しく批判した。 安倍首相はイランを訪問し、米国・イランの紛争の調停を試みた。米国ではトランプ政権からの否定的な反応こそないが、メディアや専門家からは、安倍首相の調停工作が何も事態を改善せず、かえって日本企業が運航するタンカーが攻撃を受けたことへの冷ややかな評価が出ている。日本の戦後外交の特徴だった「架け橋外交」の限界が期せずして露呈したともいえそうである。 安倍首相の訪問中にタンカー攻撃 安倍首相は6月12日から14日までイランを訪問し、ロウハニ大統領や国家最高指導者のハメネイ

【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （数多 久遠：小説家・軍事評論家） 2019年6月13日、ホルムズ海峡付近で石油タンカー2隻が攻撃を受けました。そのうちの1隻は日本の海運会社が運航するタンカーでした。まだ情報は少ないものの、このタンカー攻撃についてかなりのことが判明してきました。

アメリカとイランの緊張緩和に向け、イラン最高指導者アリー・ハメネイ師と安倍晋三首相が会談した13日、ホルムズ海峡近くで日本の海運会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃を受け、軍事衝突の危険性がさらに高まる事態になった。タンカーに対する攻撃は、アラブ首長国連邦（UAE）沖で5月に起きた事件に続くもので、アメリカ政府はいずれもイランが関与したとの見方を示している。 どちらの事件も犯行声明は出されておらず、イランの犯行を示す決定的な証拠もない。ただ、アメリカ政府による経済制裁強化に反発するイランは、かねて「必要があればホルムズ海峡を封鎖する」と警告しており、一連の攻撃は、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡に対する生殺与奪の軍事力を保持していることを誇示したいイランの思惑に沿う。 イランやその関連組織の犯行だとすれば、アメリカがイランへの圧力を強めている限り、今後もタンカーへの攻撃が続く可能性がある