韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が12月3日夜、突然、「（野党側の言動は）内乱を企てる明白な反国家行為だ」などとして、非常戒厳を宣言しました。韓国では1980年以来、44年ぶりとなる戒厳令の布告です。その後、韓国国会は憲法の手続きに従って非常戒厳の解除を議決し、宣言はわずか数時間で効力を失いました。この「戒厳令」は韓国に限らず、これまで多くの国で出されています。戒厳令、およびその発令を可能とする憲法の緊急事態条項について、やさしく解説します。 （フロントラインプレス） →韓国戒厳令に関する10枚の写真を見る 韓国で出された「戒厳令」、そもそもなに？ 戒厳令（martial law）とは、戦争・紛争や内乱、大災害など平穏な日常とは異なる非常事態に際し、通常の立法・司法の全部、または一部を一定期間停止し、それらの権能を政府（行政）や軍部に集中させる法令を指します。 戒厳令が発令されると、

アンシンフ――この日本人の名前に、早くも「中南海」（北京の中国最高幹部の職住地）がザワついている。昨日発足した菅義偉新政権で、新たに防衛大臣を拝命した岸信夫氏（61歳）、安倍晋三前首相の実弟である。 中国最大の国際紙『環球時報』（9月17日付）は、岸防衛大臣に関する長文の記事を発表した。そこでは、生まれて間もなく岸家に養子に出された岸信夫氏の数奇な半生を詳述した上で、次のように記している。 ＜岸信夫は、二つの点において注目に値する。第一に、岸信夫は日本の政界において著名な「親台派」である。現在まで、岸信夫は日本の国会議員の親台団体である「日華議員懇談会」の幹事長を務めている。第二に、岸信夫は何度も靖国神社を参拝している。2013年10月19日、岸信夫は靖国神社を参拝したが、これは兄（安倍首相）の代理で参拝したと見られている。安倍晋三本人も、2013年12月26日に参拝している＞ このように

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 米国のメディアや国際政治の専門家、研究者は日本の次期首相候補の菅義偉官房長官をどうみているのか──。 安倍晋三首相の辞任表明による自民党の総裁選は9月8日に告示されたばかりである。出馬は予想どおり、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の3人となった。現時点では勝者が誰かを断じることはできないが、自民党内の主要派閥の支持を得た菅氏の勝利がほぼ確実とされている。 米国では、早くも本命の菅氏に焦点を合わせた分析が始まった。「ヨシヒデ・スガとはどんな人物なのか」という研究であり、分析である。米側のメディアや学界の専門家たちの間で、この作業がかなり慌ただしく開始された。 「慌ただしく」というのは、米側には一種の当惑や驚きがあるからだ。米側にとっても、主要同盟国の次期首相が誰になるかが重大事なのは当然である。ところが今回は

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立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする日本政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。（ラジオ日本の番組で） ","naka5":"<!--

政権内での「冷たい視線」 「岸田文雄自民党政調会長が外相時代の4年7ヵ月の方が、河野太郎外相の2年間よりもよっぽど実績が上がっている。訪問した国の数が多ければいいというもんじゃない。河野さんが駐日韓国大使に向かって『極めて無礼』なんて言う必要は全くなかったですよ」――。 首相・安倍晋三の側近の一人が最近、怒気をはらんだ声でこう言った。 河野が一昨年8月、外相に起用されたとき、野田聖子の総務相起用と合わせサプライズ人事と受けとめられ、当時、森友・加計学園問題、元自民党衆院議員・豊田真由子の元秘書への暴言・暴行などで低下していた内閣支持率が上昇に転じた。 この時点で安倍の狙いは当たった。しかし、昨秋から河野の言動に官邸幹部が眉をひそめることが相次ぎ、河野の後ろ盾だった副総理兼財務相・麻生太郎や官房長官・菅義偉が河野に冷たい視線を送るようになっている。

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1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 「凡戦」だった党首討論 年金を「政争の具」にする無駄 19日の党首討論は、約1年ぶりのものだったが、「世紀の凡戦」だった。 「老後2000万円不足」問題を、「年金制度の欠陥」として、参院選の争点にしようとしている

政府の見解は本当か 5月10日に発表された2019年1-3月期のGDP第一次速報値の内容は衝撃的であった。 実質GDP成長率自体は、季節調整済み前期比（年率換算）で+2.1％と予想外のプラス成長だったが、このヘッドラインの数字をもって「景気が底堅い」と判断した人は、ごく少数だった。 最近はあまりにミスリーディングな報道内容が多いメディアも今回のGDP統計の内容はむしろ悪かったという方向性で報じていたので、むしろ日本経済の実態はそれほど悪いのかと驚いた。 とはいえ、政府は、このGDP統計の内容から、10月の消費税率引き上げを見送るという判断には至らなかったようだ。「内需は底堅く推移しており、世界経済にもリーマンショック級の危機が来る可能性は極めて低い」ということがその理由のようだが、果たして本当にそうなのだろうか。 先週の当コラムでも指摘した通り、今回の2019年1-3月期のGDP統計では、

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 東京・永田町では自由民主党総裁任期の上限を引き上げて安倍晋三首相の“4選”を期待する声が上がっている。そんな中、ポスト安倍の一人と目されてきた石破茂・元自民党幹事長は、重要課題であるエネルギー政策を真正面から語らない安倍首相に物申す。（ダイヤモンド編集部　堀内 亮）

福島第一原発事故後、韓国政府が日本の水産物に対して禁輸措置をとっていることを不当だとして日本政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した問題で、WTOの最終審に当たる上級委員会は今月11日、一審での韓国への是正勧告を取り消した。これにより、日本は事実上敗訴した。 「通常、一審の判断が覆ることはありえない」（自民議員）だけに、日本政府にとっては青天の霹靂。事故後8年が経過しても続くアジア諸国などの禁輸措置を解除し、被災地の水産物の輸出を拡大する構想は頓挫した。 背景には日韓ワールドカップ共催や、捕鯨問題とも共通する日本外交の「押しの弱さ」がある。 「キツネにつままれたような…」 韓国は2011年3月の原発事故発生以降、福島など8県の水産物を一部禁輸し、さらに事故から2年半後の13年9月、禁輸対象を8県の全ての水産物に拡大して放射性物質検査を強化した。 対する日本は、科学的な安全性と、事故後に時間が

安倍政権に大きな痛手と衝撃 先週の本コラムでは、4月21日投開票の大阪12区衆院補選が消費増税のカギを握っていることを書いた。結果は、維新の藤田文武氏が自民の北川晋平氏らを破った。同日に行われた沖縄3区衆院補選でも、自民党候補は敗れており、安倍政権にとって、間もなく行われる参院選を占う補選の敗北は、大きな痛手となった。 これまで、衆参補選では、2013年4月山口参院、2014年4月鹿児島2区衆院、2016年4月北海道5区衆院、2016年10月東京10区衆院、福岡6区衆院と安倍政権は5連勝であったが、ここにきて2連敗は手痛いだろう。沖縄3区はやむを得ないとしても、大阪12区は自民党に所属していた北川知克氏の死去に伴う弔い合戦だったにもかかわらず、負けてしまった。安倍総理が投票日前日に大阪に応援に入ったのに、巻き返せなかった。 これは、大阪ダブル選で勝利を収めた維新の勢いを差し引いても、やはり

大阪の未来は、これで変わるのか 大阪府知事だった松井一郎氏が大阪市長選に、大阪市長だった吉村洋文氏が大阪府知事選に出馬するーーそんな異例の「ダブル選挙」そして「クロス選挙」として注目を集めた、大阪府知事・市長選挙が4月7日、投開票された。 蓋を開けてみれば、結果は松井・吉村両氏の圧勝。自民党・公明党、共産党は陣営の違いを超えて足並みをそろえ、大阪維新の会の勢いを止めようとしたが、力及ばなかった。結党から9年、大阪における維新支持の底堅さが証明された。 ただおそらく、関西以外に住む読者にとっては、今回の選挙に関して「そもそも、なぜ府知事と市長のダブル選となったのか」「大阪都構想との絡みはどうなっているのか」といった、根本の部分からして「今ひとつよくわからない」というのが本音ではないだろうか。 そこで本稿では、今回の大阪における選挙がいったいどのような経緯で戦われたか、そして大阪の未来にどのよ

北方領土「2島返還＋アルファ」の是非 安倍晋三政権は7月、衆院と参院のダブル選挙に踏み切るだろうか。ロシアとの北方領土交渉や10月の消費税引き上げ、さらには4月の統一地方選など、重要案件が山積する中、私は「ダブル選の可能性はある」とみる。 参院選は公職選挙法の規定で、国会の会期延長がなければ、7月21日に投開票の見通しだ。国会は6月26日に閉幕するが、直後の28、29日に大阪で主要20カ国・地域（G20）首脳会議の大イベントを控えているため、会期延長の可能性はまずない。 それを前提に、衆院解散・総選挙をめぐる安倍首相の判断に影響を与えそうな要素を考えてみる。まず、ロシアとの北方領土問題だ。 ロシアのプーチン大統領は6月のG20に合わせて来日し、安倍首相との首脳会談に臨む。昨年末ごろは、この会談で「両国が平和条約の締結に大筋合意し、1956年の日ソ共同宣言に基づいて歯舞群島と色丹島の返還に道

世界経済の先行き不安が広がりつつある。中国経済の減速は続いており、米中新冷戦が拍車をかけかねない。英国のＥＵ（欧州連合）離脱の破壊的衝撃も懸念される。日本経済は景気拡大局面を続けてきたが、国際情勢の懸念もあって足元は弱含みだ。こうしたなか、政府は今年１０月、消費税率１０％への引き上げを断行できるのか。永田町には「安倍晋三首相は最終的に増税を回避するのではないか？」と推察する向きも多い。 総額で初めて１００兆円を上回る２０１９年度予算案の審議が４日、参院予算委員会で始まった。当然、消費税も議論になった。 茂木敏充経済再生相は、野党議員から消費税増税を考え直すように迫られて、「１６年後半以後の日本経済は、プラス成長で推移するなか、財政再建をしっかりやりながら、（人材に投資する）『人づくり革命』などをするためにも消費税率の引き上げは不可欠だ」と語った。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

雇用、所得が一番重要 2月10日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と発言した安倍首相に対し、岡田克也元副総理が撤回を求めるなど、激しい論争になっている。岡田氏にとっては、自分たちの時代を「悪夢」と言われて気のいいものではないことは理解できる。 一方で、国民にとって民主党政権の３年間は「悪夢」だったのかどうかは、様々な角度から検証されるべきテーマだ。今回はこのことについて論じたい。 そもそもこの表現は、安倍首相だけが使っているものではない。1月31日には、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が衆議院代表質問を行い、その冒頭で「あの悪夢の3年間といわれた民主党政権」と発言している。一国の首相と野党の幹事長では影響力が違うという声もあろうが、首相だけの認識ではないということは、確認しておくべきだろう。 さて、安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と批判したのは、経済政策についてである。筆者の見解とし

何が問題か理解しているのか？ 毎月勤労統計調査の2018年の実質賃金をめぐり、野党や一部メディアは「参考値」を算出すればマイナスになるとして、公表を求めている。とはいうものの、参考値と公表値の違いとは何かを理解しているのだろうか。参考値を公表することで何か明らかになるのか。 筆者は、統計不正が今国会の目玉になりそうだったので、本コラムで1月21日（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59499）と2月4日（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59702）に、この問題について書いた。そこでは、今回の背景になる本質的な問題として、統計業務に係る人員・予算の不足があること、そして各省の縦割りが背景にあることを挙げた。 さらに、「実質賃金が上がっていないことを指して、アベノミクス偽装というのは筋違いである」ということも指摘

韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は７日に行われた米ブルームバーグ通信とのインタビューで、日韓の懸案である慰安婦問題について、天皇が元慰安婦に直接謝罪をすれば解決できるとの考えを示した。同通信は、文氏が天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼んだとも報じたが、インタビューに同席した国会報道官はこの表現は否定している。 同通信は文氏に対するインタビュー記事を８日に、英語と日本語で配信した。それによると、文氏は「（元慰安婦への謝罪は）一言でいいのだ。日本を代表する首相か、間もなく退位される天皇が望ましいと思う」と主張。さらに、「その方（天皇）は戦争犯罪に関わった主犯の息子ではないか。おばあさんの手を握り、申し訳なかったと一言言えば、問題は解消されるだろう」と語ったという。 国会報道官は朝日新聞に「他の同席者にも確認したが、文氏は（天皇に関し）『戦争犯罪』という表現は使っておらず、『戦争当時の天皇の息