米国にとっての「4＋1」の脅威と「2つの大きな脅威」 米国は、「4＋1」といわれる脅威に悩まされている。中国、ロシア、北朝鮮、イランの4か国に加え、国際テロの脅威である。 これらの脅威は、昨年12月に公表された米国の「国家安全保障戦略」（NSS2017）と今年1月に公表された「国防戦略」（NDS2018）において、名指しで指摘されたもので、すでに衆知のところであろう。 なかでも、中国とロシアは、力による「現状変更勢力」であり、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしている「ライバル強国」と位置づけた。そして米国は、両国との「新たな競争（抗争）の時代」に入ったとし、このゲームに勝利すると宣言した。 米国は、NSS2017とNDS2018に基づき、今年末までに制服組のトップである統合参謀本部議長の下で「国家軍事戦略」（NMS）を作成する予定である。 そのNMSでは、中国とロシアを主対象に、「グロ

中国人民解放軍の駐香港部隊を閲兵する習近平国家主席（2017年6月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DALE DE LA REY〔AFPBB News〕 中国の習近平政権が進める「一帯一路」構想に対して、米国の官民から警戒の声が挙がっている。一帯一路は中国の世界的な野望を推進し、中国型の非民主主義的な国際秩序を広げる危険な計画だとみられているのだ。 米国議会の「米中経済安保調査委員会」が1月下旬に開いた公聴会では、連邦議員や民間専門家からさまざまな懸念が表明された。とくに顕著だったのが、軍事面への警戒である。 米国主導の安全保障体制への挑戦 米中経済安保調査委員会は、米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調べることを任務とする議会の政策諮問機関である。主要メンバーは、連邦議会上下両院の超党派議員によって任命された12人の民間の専門家だ。1月25日、同調査委員会が

政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。 政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。

グーグルホームは買えない 本、DVD、服、食品はもちろん、近年はアルコールや車さえも買える。まさに「エブリシング・ストア」と言われるアマゾン。 アマゾンで買えないものは、不動産、犬や猫などのペット、医薬品（市販薬はOK）、銃火器、宝くじなど特殊な商品だけで、あとは何でも手に入る。 アマゾンには二つの哲学がある。それは「地球上でもっとも豊富な品揃え」と「地球上でもっとも顧客を大切にする（安く早く配送する）」こと。この企業理念を徹底的に貫き、ここまで成長してきた。 だが、ここ数年アマゾンが自社で商品を開発するようになったことで、その理念を自ら否定するような行動に出始めた。 昨年の12月、グーグルが「アマゾンは『グーグルホーム』（AIスピーカー）などを意図的にサイトから排除している。それは自社の商品『アマゾンエコー』を売るためだ」と主張。 音声により商品を注文したり、気分に合った音楽をかけたりし

「本当によかった。（辺野古への基地移設については）市民の皆様の理解をいただきながら、最高裁の判決に従って進めていきたい」 安倍晋三首相は名護市長選の結果を受け、こう語った。「選挙結果こそが民意だ」という声はあるが、与党の全面支援で勝利した渡具知豊氏も「（辺野古容認の民意が示されたとは）思わない」と述べている通り、沖縄県民の感情は決して単純ではない。 琉球新報社東京報道部長を務め、著書『沖縄の自己決定権』などで「沖縄人のアイデンティティ」を報じ、問い続ける新垣毅氏の緊急寄稿。 「辺野古反対でも与党に」の重み 4日の沖縄県名護市長選で、同市辺野古の新基地建設を推進する政府が推す新人の渡具知武豊氏（56）＝自民、公明、維新推薦＝が、建設阻止を訴えた現職の稲嶺進氏（72）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝を破った。 渡具知氏の得票は20389票、稲嶺氏は16931票で3458票差。投票

一昨年以来、北朝鮮の核開発やミサイル発射による挑発が目に余る。国際社会は2006年の国連安保理決議により、北朝鮮が核・ミサイルを「完全で、検証可能で、かつ後戻りできない」形で放棄することを求め、その姿勢を崩していない。 昨年就任したトランプ大統領の政権は、北朝鮮に対してこれまでになく厳しい姿勢で望んでいるように見える。経済・政治面でこれまで以上に厳しい制裁を課すと同時に、いわゆる軍事オプションが机上にあることを明言し、そのことの信憑性を行動で表してきた。 ここでは、米国の軍事的措置はすでに始まっていること、米国の言質はブラフではないこと、また、韓国や日本もまた1990年代以降、朝鮮半島における不測事態に対処するための体制を整えてきたことを解説する。 一連の軍事的措置は、北朝鮮国家そのものを崩壊させるだけの準備がすでに整っていることを、そしてその意思が明確であることを、誤りなく相手に認識させ

前回まで、イノベーションの「鶏卵問題」（ニーズが先かシーズが先か）に取り組むリーンスタートアップ手法、その中心にある「アジャイル開発」の歴史、そして、日本企業での課題について考えてきた。 （バックナンバー） 第1回「企画と開発が責任を押し付け合う会社の前途は暗い」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51448 第2回「『開発手法』だったアジャイルはここまで進化した」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51870 第3回「ビジネスに追いつけない日本のシステム開発の構造欠陥」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52025 イノベーションの創出には、スタートアップのような「小さなチーム」を作り、潜在顧客のニーズ探索と小さな製品開発から始めることが必要である。これは、欧米企業がシ

前回は、「リーンスタートアップ」の登場によって、「シリコンバレー流」のイノベーションの作り方が定式化され、それが破壊的イノベーション、DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れの中で既存の大企業も注目を始めたことを、アジャイルの歴史とともに振り返った。 （バックナンバー） 第1回「企画と開発が責任を押し付け合う会社の前途は暗い」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51448 第2回「『開発手法』だったアジャイルはここまで進化した」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51870 現代のソフトウエア中心のイノベーション、DXで大切なのは以下の事柄である。 ・ニーズ（顧客）とシーズ（製品）の両方を低燃費で育てる続けること。 ・企画と開発を組織分離せず、一体活動とすること。 ・そのために、サイロ（既存組織の枠）を取

前回（「企画と開発が責任を押し付け合う会社の前途は暗い」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51448）は、「にわとり」と「たまご」の話を例に挙げて、ビジネス（ニーズ）と製品開発（シーズ）の関係の変化を説明した。今回は、アジャイルの起源にいったんさかのぼり、そこから時間を追って現在のビジネス視点での解釈について書いていきたい。 開発者の視点に立っていた古典アジャイル アジャイル開発宣言は2001年に発表された。「アジャイル」という言葉が登場すると、それ以前からあった「スクラム」や「XP（Extreme Programming）」をはじめとする軽量開発手法を総称する新しい呼び名として、大きなムーブメントとなった（ただし、注目を集めたのはソフトウエア開発の文脈においてであり、ムーブメントはソフトウエア開発者のコミュニティ内に限られていた）。アジャイルは、ソ

これまでの組織構成と開発手法では、時代のスピード感に追いつけず戦略的なITを使った顧客創出ができない──。多くの経営者がそのことに気付き始めている。 まず「企画」し、そして「開発」し、「品質保証」し、「出荷」し、「保守」するといった直線的なプロセスと、それぞれの機能を縦割りにしたこれまでの組織構成は、時代にそぐわなくなりつつあるのだ。 これまでの世界観が通用しないDXの世界 例えばこれまでのシステム開発は、企画書が書かれ、市場調査から綿密な検討を経て大きな予算を確保し、その後でベンダーを選定して開発を依頼する、という定型的な流れに基づいて行われていた。一般にウォーターフォール型、と言われるこの種の開発は「システムは調達可能である」という前提に基づいており、「よい企画」が「うまく開発される」ことが成功とされる。 もしビジネスが失敗すれば、それは「企画が悪い」か「開発が悪い」か、つまり、「課題

2月2日、メリーランド州のアンドリュー空軍基地に到着したトランプ大統領　Leah Millis-REUTERS ＜大型核兵器ばかり保有しているアメリカの核兵器は、犠牲が大き過ぎて使えないはず──そう高をくくっている敵にも抑止力を効かせるのが狙いというが＞ ドナルド・トランプ米政権は2月2日、中期的な核戦略の指針となる核戦略見直し（NPR)を発表し、爆発力を抑えた小型核兵器の開発を打ち出した。アメリカが核兵器を本当に使うと敵国に思わせることで、抑止力を強化する狙いがある。 例えばロシアの核戦略は、攻撃してもアメリカとの全面核戦争に発展しないために、小型化した「戦術核兵器」の使用も想定している。アメリカが現在保有する核兵器は大型で大量の民間人が犠牲になるため、反撃はできないだろうという前提だ。 米国防総省高官は、アメリカが新たに開発する小型核は、ロシアや中国、北朝鮮などの敵国による小型核の使用